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2014年03月28日

Facebook友達 Hatsue Kobayashiさん 被爆二世、三世、四世を絶望に追いやる言葉



Facebook友達 Hatsue Kobayashiさん



「奇形児を生みたくない」これは、私たち被爆二世、三世、四世を絶望に追いやる言葉です。
私たちは、被爆した親の放射能で傷ついた遺伝子を受け継いでいます。

白血病多発時期をかろうじて生き延びることができた二世は、被爆医療を奪われ続けた中で、今、それぞれがガンやさまざまな免疫異常による症状、虚弱体質と来る日も来る日も、「明日生きる」ために闘っています。

そして、自身の命を賭けて私たちを産み、育て上げてくれた被爆者の親たちの、モルモットにされ奪われた医療を奪い返し、反戦・反核のために生き抜くと決意した闘いを受け継ぎ、原発のない、核のない世界をつくろうとしています。

「かたわ」「変種下等動物」と罵声を浴びるより、福島や反原発運動の中から「奇形児を生みたくない」と出てくる言葉のほうがもっと辛く、もっと悔しいのです。


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Posted by おだっちのなたね油 at 18:51Comments(0)福祉・医療

2012年12月04日

パーキンソン病治療にサル骨髄細胞活用…東北大



          パーキンソン病治療にサル骨髄細胞活用…東北大

 パーキンソン病のサルの骨髄から取り出した細胞を正常な神経細胞に変化させ、元のサルの脳に移植する治療に成功したと、出澤真理・東北大学教授(細胞組織学)らが発表した。

 米医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」電子版に4日、掲載される。

 パーキンソン病は、脳で神経の伝達を仲介する「ドーパミン神経細胞」が損なわれてドーパミンの分泌が減少し、運動機能などに支障が出る病気。

 研究チームは、パーキンソン病を再現したカニクイザルから骨髄の「間葉系幹細胞」を取り出し、ドーパミン神経細胞に変化させてから脳に移植した。

 その結果、この細胞がドーパミンを出すことが確認され、約4か月後には、サルがものをつかむ能力も改善した。移植の9か月後に脳の細胞を調べ、細胞のがん化もなかったという。

読売新聞 12月4日(火)17時27分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 20:11Comments(0)福祉・医療

2012年11月21日

<イルカ触れ合い>引きこもり回復に効果…和歌山大調査



          <イルカ触れ合い>引きこもり回復に効果…和歌山大調査

 引きこもり経験者がイルカと触れ合うことにより、リラックス効果を得られることが和歌山大(和歌山市)保健管理センターの調査で明らかになりつつある。これまでに調査した20人中14人に効果が確認された。

 来年9月ごろまでに100人のデータを取り、引きこもりからの回復支援を目指す。同センターによると、発達障害児を対象にしたイルカ介在療法は高知県などで実施されているが、引きこもりの人に対しては例がないという。

 調査は、同大学生らでつくる引きこもり経験者の自助グループ「アミーゴの会」などの協力を得て始めた。

 8月16日に、メンバー20人が和歌山県田辺市の海水浴場の夏季限定イルカ飼育施設でイルカが泳ぐ姿を観察。同17日は、水族館を併設する同県太地町立くじらの博物館で実際にイルカに触れた。

 ストレスを感じると多く分泌される消化酵素、アミラーゼに着目し、イルカに触れる前後に唾液中のアミラーゼを測定したところ、14人は値が下がった。参加した五十嵐規裕さん(25)は「イルカの背中を触ると、応じるように尾を上げてくれた」とにこやかに話した。

 一方、他人と話をする際に緊張感が強い傾向がある人の値は下がらなかった。担当する山本朗准教授(精神医学)によると、引きこもりの人は、他人と接することに不安を感じる場合が多い。他者と関わることができたという達成感が生まれれば、対人不安を和らげることにつながる。

 山本准教授は「イルカは、人の行動に目や体で反応するので、人は喜びを感じて穏やかな気持ちになりやすい」と指摘。

 「イルカとの触れ合いには、対人関係のコミュニケーション能力を養う効果があると考えられる。更に調査を重ね、一緒に泳ぐなどさまざまなプログラムを考えていきたい」と話している。【久木田照子】

毎日新聞 11月21日(水)15時27分配信





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Posted by おだっちのなたね油 at 18:07Comments(0)福祉・医療

2012年11月21日

生活保護費不正受給容疑、松山市議を逮捕 1年に120万円



         生活保護費不正受給容疑、松山市議を逮捕 1年に120万円

 知人の男を福祉事務所に紹介して生活保護費を詐取したとして、愛媛県警組織犯罪対策課は21日、詐欺容疑で、松山市議の大西弘道容疑者(66)=同市本町=を逮捕した。県警によると「紹介したのは間違いないが、だまし取った事実はない」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は昨年10月、知人の無職、大本洋行被告(67)=詐欺罪で起訴、会社役員の片山雄介被告(59)=同=と共謀し、大本被告が女性と生活し、受給資格がないことを知りながら市福祉事務所に紹介。

 大本被告が独居と偽って生活保護費受給を申請し、同月から今年9月の間に、生活扶助費や住宅扶助費計約120万円をだまし取ったとしている。

 県警によると、3人は共通の知人を介して知り合った。県警は詐取した金の流れなどを詳しく調べる。

 大西容疑者は昭和49年に初当選し、現在10期目のベテラン市議。自民党に所属している。

産経新聞 11月21日(水)13時47分配信





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Posted by おだっちのなたね油 at 14:33Comments(0)福祉・医療

2012年10月22日

<ぜんそく患者>東京都の医療費助成が存続の危機



        <ぜんそく患者>東京都の医療費助成が存続の危機

 東京都内のぜんそく患者が東京大気汚染訴訟で勝ち取った医療費助成制度が、存続の危機にひんしている。

 費用の約3分の1を負担する国が来年8月に見直し時期を迎える制度の延長に否定的で、都も単独事業での存続は財政的に困難としている。大気汚染患者対策の中でも「画期的」とされた枠組みが崩れようとしている。

 この制度は18歳以上の非喫煙者が対象で、患者認定を受ければ保険診療の自己負担分が無料になる。昨年度末の認定数は約7万人。成人のぜんそく患者への助成制度がある都道府県は東京だけだ。

 08年8月、都、国、自動車メーカー(計7社)、首都高速道路が被告になった同訴訟の和解条項に基づき創設された。

 しかし、制度は5年経過した時点で見直すことになっており、その間の費用として被告4者が計200億円を拠出。今年度末までの助成総額は約114億円となる見通しで、使い切った後の対応は決まっていない。

 国は実施主体の都の動向を注視しているが、都は「存続には国の協力が不可欠」と訴え、9月都議会では結論を来夏以降に先送りすると表明した。

 患者側も都の姿勢に一定の理解を示し、さらに「国が全国的な救済制度を作る責任がある」と主張する。その根拠に挙げるのが、環境省が05~09年度に3大都市圏で実施した疫学調査だ。

 幼児、小学生、成人の計18万人の自動車排ガスとぜんそくの因果関係を調ベた結果、小学生は排ガスを吸い込んだ量が多いほど発症率が高かった。

 原告弁護団副団長の西村隆雄弁護士は「関連性を示すデータが出た以上、大気汚染が一定基準を超えた全地域で対策が必要。助成は年間約100億円程度で済むとの試算もある」と話す。

 しかし、調査では小学生以外の幼児と成人の世代では関連が認められなかった。環境省はこの点を重視し「排ガスが、ぜんそくの主原因とは考えられない」と主張。

 新たな救済制度は不必要との立場で、都の助成制度にも「都の検討を見守りながら情報収集している」(環境保健部)と存続に消極的だ。メーカーも国の出方を見守っている。【佐々木洋】

毎日新聞 10月22日(月)15時0分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 16:17Comments(0)福祉・医療

2012年10月22日

奈良の胃がん告知ミス 遺族が病院提訴



         奈良の胃がん告知ミス 遺族が病院提訴

 奈良県大和高田市の特定医療法人健生会「土庫(どんご)病院」(山西行造院長)が胃がんを告知ミスし、患者の同県橿原市、石田政裕さん=当時(53)=が後にがんの進行で死亡した問題で、早期治療の機会を奪われたとして、石田さんの遺族らは22日、同法人と診察にあたった副院長を相手取り、約1億4千万円の損害賠償を求めて奈良地裁葛城支部に提訴した。

 原告側の弁護士によると、提訴したのは、死亡した石田さんの妻、久美子さん(53)ら。

 訴状などによると、石田さんは平成22年2月、他の病院で胃カメラ検査を受けた後、同9月に土庫病院で病理検査も受けて胃がんと判明したが、副院長が2月の検査結果をもとに胃潰瘍と告知。23年9月に同病院の人間ドックで告知ミスが判明したが、胃がんの進行で今年7月に死亡した。

 原告側は「告知ミスがなければ、今でも日常を過ごせていたはず」とコメントし、同病院は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」などとしている。

産経新聞 10月22日(月)14時59分配信
 





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Posted by おだっちのなたね油 at 16:16Comments(0)福祉・医療

2012年10月20日

仕事中のケガ、健康保険適用 厚労省、法改正視野に調整



        仕事中のケガ、健康保険適用 厚労省、法改正視野に調整

 【有近隆史、石山英明】仕事中にけがしたのに、健康保険も労災保険も適用されずに制度の「谷間」に陥り、医療費が全額自己負担になる人について、厚生労働省は健康保険を適用する方向で調整に入った。今月中に結論を出す。健康保険法の改正も視野に入れる。

 焦点は、働いている時以外の病気やけがについて給付する、という健康保険法の規定。法改正か解釈を変えることで、インターンシップ中の学生などが仕事中にけがをした場合も対象にする。

 これまでも2003年に、労災の対象外になる零細企業の社長が仕事中にけがをした時の医療費を支払うよう通知を出したことがある。ただ、その場合には関係団体の同意が得られるかが懸念材料だ。

 この問題は、シルバー人材センターから庭木の手入れを委託された奈良県の男性が作業中にけがしたことで明らかになった。

 個人事業主には、労災保険は適用されない。男性は娘が入る協会けんぽの被扶養者だったため、協会けんぽを使って治療した。ところが、後に「業務上のけがは対象外」として医療費約60万円を請求された。

朝日新聞デジタル 10月20日(土)15時4分配信





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Posted by おだっちのなたね油 at 16:03Comments(0)福祉・医療

2012年09月27日

心筋壊死抑制の仕組み解明=たんぱく質が活性化―生理研



        心筋壊死抑制の仕組み解明=たんぱく質が活性化―生理研

 心筋梗塞の発症時、特定のたんぱく質が活性化し心筋細胞の壊死(えし)を遅らせる仕組みを解明したと、生理学研究所(愛知県岡崎市)の岡田泰伸所長らのグループが27日、発表した。新薬開発につながる可能性があるといい、研究成果は国際科学誌の電子版に掲載された。

 特定したのは、心筋細胞の表面にあるたんぱく質「CFTRイオンチャネル」の働き。活性化により細胞内の塩素イオンが放出され、細胞が膨張して死ぬのを防いでいるとみられる。

 マウスで人工的に心筋梗塞を発症させる実験では、直後にCFTRの活性剤を投与したマウスは5~10%程度の壊死で済んだが、投与しない方は約40%が壊死した。CFTRの阻害剤を投与したマウスは、約半分の心筋細胞が死んだという。 

時事通信 9月27日(木)20時34分配信






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2012年09月27日

マイコプラズマ肺炎患者、平年の3~4倍に



         マイコプラズマ肺炎患者、平年の3~4倍に

 せきが長く続くマイコプラズマ肺炎の患者が今年、平年比で3~4倍の状態が続いていることが、国立感染症研究所のまとめでわかった。

 せきや接触感染などで広がるため、感染研はせきをしている人のマスク着用や手洗いの徹底を呼びかけている。

 マイコプラズマ肺炎は肺炎マイコプラズマという細菌に感染し、発熱やだるさが最初に表れる。熱が下がっても乾いたせきが3週間以上続く。重症の肺炎になる患者もいる。

 感染研が全国約500の病院からの報告をまとめたところ、9月10~16日の平均患者数は1・10人。平年比約3・8倍で、統計のある1999年以降の同時期で最多だった。栃木、群馬、愛知の各県で患者が多い。他の週も平年の3倍前後で推移している。

読売新聞 9月27日(木)19時43分配信






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2012年09月27日

国民医療費、過去最高の37.4兆円=高齢化などが影響―厚労省



        国民医療費、過去最高の37.4兆円=高齢化などが影響―厚労省

 厚生労働省は27日、2010年度に病気やけがの治療などで医療機関に支払われた国民医療費が、前年度比3.9%増の37兆4202億円になったと発表した。

 1人当たりの国民医療費も同3.5%増の29万2200円で、いずれも4年連続で過去最高を更新した。高齢化や診療報酬の引き上げ、医療技術の高度化が主な要因。

 年齢階層別の医療費を見ると、65歳以上が20兆7176億円で全体の55.4%を占める。1人当たりでは70万2700円に達し、65歳未満(16万9400円)の4倍強となっている。

 また、国民所得に占める国民医療費の割合は、同0.2ポイント増の10.71%に上昇した。
 傷病別では、高血圧症や心筋梗塞といった循環器系の疾患が最も多く5兆6601億円。次いでがんなどの「新生物」3兆4750億円、呼吸器系の疾患2兆1140億円と続く。 

時事通信 9月27日(木)17時0分配信





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2012年09月23日

8割が年金で賄えず=老後の費用―金融広報委調べ



        8割が年金で賄えず=老後の費用―金融広報委調べ

 日銀や民間金融団体などで構成する金融広報中央委員会がまとめた調査によると、老後の費用について、78.3%の人が「年金のみで賄えない」と回答した。そのうち、62.0%が年金以外の資金で将来への備えができておらず、老後に不安を抱えている姿が浮き彫りになった。

 備えがない人に理由を尋ねると、71.9%が「現在の収入では、将来に備えるまでの余裕がない」と回答。また、24.4%が「社会保障などの制度変更があり得るため、計画が立てにくい」と答え、将来が見通せないことも大きな理由であることが分かった。一方、老後の備えがある人は37.8%で、財源は預貯金や個人年金、保険がほとんどだった。

 調査は昨年11~12月、全国1万人を対象に戸別訪問と郵送・インターネットを併用して実施。3531人の回答を分析した。 

                   2012年9月23日(日)15:37 時事通信社






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2012年09月04日

医療ミスで女性死亡=針抜き忘れ心臓に刺さる



       医療ミスで女性死亡=針抜き忘れ心臓に刺さる―石巻赤十字病院

 石巻赤十字病院(宮城県石巻市)は4日、昨年8月に救急搬送された同県美里町の50代の女性が、処置中に心臓を覆う心のうに刺したまま抜き忘れた針が心臓に刺さり、死亡していたと発表した。病院側は医療ミスを認め、県警は業務上過失致死容疑で関係者から事情を聴いている。

 発表によると、女性は末期がんで一時心肺停止となったが、蘇生処置により心臓が動きだした。このため循環器内科の担当医が心のうに針を刺し、たまった液体を抜き取る処置をしたが、この時に針を抜き忘れ、女性は搬送の翌日、死亡した。

 別の医師が残っていた針に気付いたが、死亡診断書に死因をがんと記載し、遺族にも説明しなかった。後日、東北大で病理解剖した結果、針が心臓に刺さったのが死因と判明。病院側は遺族に謝罪するとともに、県警に届け出たという。 

             2012年09月04日17時33分提供:時事通信社






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2012年09月03日

<がん治療>全方向から狙い撃ち 放医研が重粒子線新装置



        <がん治療>全方向から狙い撃ち 放医研が重粒子線新装置

 独立行政法人放射線医学総合研究所(千葉市)は、手術の難しいがんを治す「重粒子線がん治療装置」の機能を高めた新装置の開発を始めた。

 新装置では治療時間を半分以下にでき、患者の負担軽減につながるほか、治療できる患者数が増えることで治療費を大幅に下げられそうだという。約30億円をかけ3~4年後の完成を目指している。

 重粒子線がん治療装置は、放医研が世界で初めて実用化し、1994年から治療を始めた。一般的な放射線治療装置と比べてがん細胞を壊す力が強く、体の深いところのがんでも手前の他の臓器に影響がほとんどないようにできる。

 同研究所で年間約700人が治療を受けているほか、兵庫県立粒子線医療センター、群馬大にも同装置がある。

 ただ、現状では、ビームの向きを変えられないため、がんの場所や形によっては、患者の姿勢を斜めにするなど何度も動かす必要がある。

 このため肺がんなどでは1回の治療に1時間以上かかる場合もあり、体力の衰えた患者には負担が大きい。また、保険適用外のため治療費が1人約300万円と高額になることも課題だ。

 新装置は、超電導磁石で作った強い磁場でビームの向きを自由に変えられるようにする。別に開発したビームを一筆書きのようになぞって当てる技術と組み合わせ、複雑な形のがんでも患者の姿勢を変える必要がなくなる。

 また治療時間も半分以下の30分ほどにできる場合もある。鎌田正・重粒子医科学センター長は「新しい装置で治療費を下げ、より多くの人へ治療を普及させたい」と話している。【野田武】

毎日新聞 9月3日(月)15時45分配信





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2012年08月30日

車いす使う人が人力車で観光



車いす使う人が人力車で観光

車いすを利用するお年寄りや障害がある人たちに東京の観光を楽しんでもらおうと専用のスロープを使って人力車に乗ってもらい名所を回る観光ツアーが行われました。

東京の旅行会社が企画した観光ツアーには、高齢だったり障害があったりするために車いすを使っている人などおよそ30人が参加しました。

車いすでの移動が大変なため、ふだんは混雑が激しい都内の観光になかなか行けませんが、29日は専用のスロープを使って人力車に乗り込み都内観光をスタートしました。

初めに訪れたのは都内有数の観光地・浅草で、人力車で混雑を抜けながら雷門などを回ったあと、人気が高い東京スカイツリーの周辺もゆっくりと観光し、見晴らしのよい人力車の席からの景色を楽しんでいました。

8年前に脳梗塞を患い、車椅子を使っている72歳の男性は、今回、妻と一緒に参加しました。

男性の妻は「人力車を初めに見たときは心配でしたが乗ってみたら最高でした。夫婦でこんなに楽しい時間を持つのは久しぶりでした」と話していました。

ツアーを企画したクラブツーリズムの佐藤仁美さんは「案内できる場所をさらに増やして、車いすを使っている人たちにさまざまな場所を見て回ってほしい」と話しています。

8月30日 2時48分 NHK NEWSWEB






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2012年08月16日

医療費助成見直し必要=厚労省難病委員会中間まとめ



       医療費助成見直し必要=厚労省難病委員会中間まとめ
       ―公平性に配慮、法制化も


 厚生労働省の難病対策委員会は16日、医療費が補助される「特定疾患」について、範囲の拡大も含め検討する一方、既に治療法が確立するなどした特定疾患は定期的に評価し、補助の見直しが必要とする中間取りまとめを行った。法制化も視野に、さらに検討を進める。

 特定疾患への補助財源が限られており、一部の病気は補助対象から外れる可能性も出てきた。

 同省は、症例数が少なく、原因不明で治療法が未確立など一定条件を満たす「難治性疾患」130疾患のうち、治療が極めて困難で医療費が高額な56疾患を特定疾患に指定。国と自治体で医療費の全額または一部を補助している。 

時事通信 8月16日(木)15時23分配信





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2012年03月24日

町立石崎診療所へ医師来町、がれき20万トン受け入れへ



               今朝も雪降りです。




  昨日23日、議会では先般開催された
  「議会住民懇談会」のまとめを協議する
  議員協議会を開きました。
 
  議会の議員協議会に
  急遽町長より議会に報告したい事項があるので
  報告させてほしいと言うことで出席しました。


      町立石崎診療所へ医師来町4月上旬診療開

  町長から、町立石崎診療所が3月17日より
  医師が退職し休診していたが、
  休診以降、医師確保で北海道や本州方面など
  手立てをとってくるなかで、
  全国の地方自治体が加盟している
  「全国自治体病院協議会」より1名の医師がいるとの連絡があり、
  直ちに保健福祉課長と医師宅を訪問し、
  上ノ国町に足を運んでいただけるよう要請したところ、
  ご夫人と2人で早速来町していただいた。

  先生は上ノ国での診療を応諾し、
  3月末日に来町し4月上旬から診療を
  開始することになったとの報告しました。


       檜山南部で「がれきむ20万トン受け入れへ

  また、東日本大震災に伴う「がれき」受け入れについて、
  檜山南部衛生処理組合議会で協議され
  (上ノ国町、江差町、厚沢部町、乙部町、八雲町熊石地区で構成)
  衛生処理組合敷地内で2万トンの埋め立てが可能であり、
  厚沢部町内の民間企業で3箇所、乙部町1箇所の
  所の協力を得られる見通しがあり、
  「がれき」20万トンの受け入れができるので、
  受け入れる方向で北海道や関係機関と
  協議を進めていくことになった胸報告されました。

  がれきの受け入れ先は岩手県からとし、
  放射能含有量については
  1kg当たり100ベクレルとするとしています。










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2011年10月03日

<うつ病>病気のサイン、気づくことから




        <うつ病>病気のサイン、気づくことから

 うつ病の治療には、家族や周囲のサポートが欠かせない。病院の精神科で働く看護師約4万人でつくる「日本精神科看護技術協会」(JPNA、東京都港区)の末安民生会長(57)は著書「大切な人の『こころの病』に気づく」(朝日新書)で、身近な人の心の病気に気づくための問診票を紹介している。

 「20~50代夫婦」「高齢の家族」「部下や仲間」など7種類あり、それぞれ約60のチェック項目を掲載している。

 「表情が乏しくなった」「ささいなことで泣くようになった」「歯磨きや洗顔の動作が緩慢になった」「自分を責めるようになった」などを挙げており、変調が続いている場合は医療機関や精神保健福祉センターなどに相談するよう呼びかけている。

 末安さんは「病気のサインに気づくことが早期の治療に結びつく。余計な心配だった、となることもあるだろうが、とにかく一度、声をかけてほしい」と話す。

 JPNAが09年、会員の看護師1000人にアンケートしたところ、87%が「もっと早く相談に来てほしい」と回答したという。

 患者が病院に行きたがらない場合もあるが、末安さんは「身体的な不調を気遣うような言い方で、内科と精神科のある総合病院に行くことを勧めます。精神科にマイナスのイメージを持っているなら、治療の必要性を話し合うことから始めることが得策です」と語った。

2011年10月3日(月)13:00 毎日新聞




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2011年10月02日

日本はワクチン後進国 「自己負担」の接種が多すぎる




        日本はワクチン後進国 「自己負担」の接種が多すぎる

日本のワクチン接種のあり方に対し、疑問の声が高まっている。重症化すれば被害が大きいおたふく風邪のワクチン接種が公費助成の対象でないなど、世界的に異例の体制にあるためだ。

2011年8月13日に東京都内で開かれた日本小児科学会の国際シンポジウムでもテーマになった。厚生労働省はワクチン接種行政の見直しを迫られているようだ。

 定期接種は8種類のみ
ワクチンは、感染症を起こす病原体の毒性を弱めて事前に接種することで、体内に抗体をつくらせ、感染を予防したり、症状を緩和したりする薬。日本では予防接種法に基づき、全額公費助成される「定期接種」と、自己負担の「任意接種」があるが、定期接種はポリオ、BCG、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、はしか、風疹(しん)、日本脳炎の8種類に限られている。

 これに対し、例えば米国では国の責任で接種するのはB型肝炎、おたふく風邪、水痘(水ぼうそう)など13種類に及ぶ。

「ワクチン接種で予防できる恐ろしい感染症がなぜ任意接種のまま置かれているのか」との指摘は強い。

まずB型肝炎。世界的にはタイなどの東南アジア諸国をはじめ170カ国以上で子供にワクチン接種が実施されている。おたふく風邪は、感染すれば男性の場合は精巣が萎縮したり、妊婦なら流産の危険性が生じたりする。

 海外ではワクチン接種で発症者が9割程度減少したというデータがある。水ぼうそうは、米国ではワクチン接種で入院患者が約10分の1に減ったとされる。日本では、いずれも定期接種の対象外だ。

一方、乳幼児がかかる急性胃腸炎の要因とされるロタウイルス。重傷化した場合は、脳症を起こし、後遺症が残る恐れもある。米国では2006年から本格的なワクチン接種が始まり、乳幼児の入院患者数は約9割も減ったとされ、世界では100カ国以上がワクチン接種を導入している。しかし、日本では今夏、ようやくワクチンが承認されたというお粗末な実態だ。

 あつものに懲りてなますを吹く状態
  日本のワクチン接種が海外に比べて貧しい原因は、過去に生じた大規模な訴訟が影響しているといわれる。おたふく風邪は一時、国内でも接種が義務づけられていたが、副作用問題が発生。国などを相手取った損害賠償請求訴訟が相次いだ。

 定期接種は国の責任で実施されるため、健康被害が生じた場合に財政負担が膨らむ。このため、「厳しい財政事情の中では、なかなか定期接種は広がらない」との指摘がある。いわば、あつものに懲りてなますを吹く状況なのだ。

だが、ワクチンは改良され安全性は高まっていて、専門家の間では、接種しないことで感染リスクが高まっているというのが常識。

 日本小児科学会などは昨秋、厚生労働相に予防接種法の改正を求め、予防接種で予防できるすべての疾患について、ワクチン接種を無料化するよう要請した。ワクチン接種の在り方を抜本的に検討し直す時期が来ているといえそうだ。

2011年10月2日(日)10時0分配信 J-CASTニュース




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Posted by おだっちのなたね油 at 10:56Comments(0)福祉・医療

2011年09月29日

医療費、最高の36兆円 =国民所得の1割超す―09年度




        医療費、最高の36兆円
            =国民所得の1割超す―09年度・厚労省


 厚生労働省は29日、2009年度の国民医療費の概況を発表した。病気やけがの治療などで同年度に医療機関に支払われた医療費の総額は前年度比3.4%増の36兆67億円に上り、3年連続の増加で過去最高を更新した。

 高齢化に伴う入院の増加や医療技術の高度化に伴う経費増が主因で、国民1人当たりでは28万2400円となる。

 国民所得に占める国民医療費の割合は10.61%(前年度9.89%)となり、初めて1割を超えた。

 年齢階層別に見ると、65歳以上が19兆9479億円(同18兆9999億円)と全体の55.4%を占めた。1人当たり平均68万7700円(同67万3400円)で、65歳未満の16万3000円(同15万8900円)の4.2倍となっている。 

     時事通信 9月29日(木)16時9分配信




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Posted by おだっちのなたね油 at 17:17Comments(0)福祉・医療

2011年09月28日

受診時定額負担導入など反対で一致




      
       受診時定額負担導入など反対で一致
       -国民医療推進協議会


 日本医師会など医療関連41団体でつくる国民医療推進協議会(会長=原中勝征・日本医師会長)は9月23日に総会を開き、政府・与党の社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた「受診時定額負担」の導入や、医療分野への営利企業の参入に反対する方針を決めた。

 同協議会では今後、患者負担増のない社会保障制度の確立などを求める国民の声を政府に届けることを目的にした「日本の医療を守るための国民運動」を展開し、12月9日には日本医師会館で国民集会を開く。


総会で日本医師会の中川俊男副会長は、外来の初・再診料に一律100円程度を上乗せする受診時定額負担について、今以上に患者負担が増加すれば、医療機関への受診を控えて重篤化するケースが生じかねないと指摘。特に、受診回数の多い高齢者や病気がちの人ほど負担が大きくなると懸念を示した。

 一方、営利企業の参入について中川副会長は、「高収益を見込むことができる私的医療費にシフトし、公的医療保険の患者が切り捨てられるのではないか」と主張。

 公的医療保険の給付範囲が縮小され、所得によって受けられる医療に差が出ることに懸念を示した。その上で、国民の安全と安心を守るために、国民皆保険制度の維持に全力を挙げると強調した。

 これらの点を踏まえ、総会では受診時定額負担と営利企業参入の両方に反対する姿勢で一致。「だれもが等しく医療を受けられる国民皆保険制度を、これからも断固守り続けていく」とする決議を採択した。

 その後の意見交換では、「ポスターなどを作製した方が、患者に説明しやすいのではないか」などの声も上がった。

今後、同協議会は12月の国民集会に向けて、都道府県医療推進協議会に対し、地域での集会の開催や、国民集会への参加の呼びかけを依頼する。必要に応じて、政府への提言なども行う方針だ。

(医療介護CBニュース 9月28日 13:15)




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Posted by おだっちのなたね油 at 14:09Comments(0)福祉・医療