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2014年07月27日

上ノ国町 [継続]強風,波浪注意報 



   平成26年 7月27日15時47分 函館地方気象台発表
   渡島・檜山地方の注意警戒事項




   渡島、檜山地方では、
   27日夜遅くまで土砂災害や強風、
   高波に注意してください。
   渡島地方では、28日明け方まで高潮に注意してください。








   上ノ国町 [継続]強風,波浪注意報 
   風 注意期間 27日夜遅くまで
   北西の風
   陸上 最大風速 13メートル
   海上 最大風速 18メートル
   波 注意期間 27日夜遅くまで
   ピークは27日夕方
   波高 4メートル





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Posted by おだっちのなたね油 at 18:09Comments(0)防災・災害

2014年03月14日

南海トラフ巨大地震「春までに起きる可能性」 測量学の権威が衝撃警告



Facebook  日野 美歌さんシェアしました。

南海トラフ巨大地震「春までに起きる可能性」 測量学の権威が衝撃警告
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140111/dms1401111456004-n1.htm

管理者の気になる地震予知の最新情報を最下段にお伝え致しております。↓



東日本大地震から3年が経過しました。お亡くなりになられました方々の
心からの哀悼の祈りを奉げます。 管理者



いつ、どこで起きるか分からない地震大国日本。昨年末から
断続的に不気味な揺れが列島を襲う中、測量学者である

東大名誉教授、村井俊治氏(74)は「南海トラフ巨大地震が
春までに起きる可能性がある」と警告する。地盤の動きを

解析すると、2011年3月の東日本大震災の直前と同じ
異変が起きているのだという。地震学者ではない、異分野の

権威が警鐘を鳴らすその衝撃内容とは-。
 
「近畿地方から四国、九州の広い範囲にわたって、巨大地震の
前兆現象が起きている。春ごろまでに南海トラフで震度6以上
の巨大地震が起きる可能性がある」

 緻密なデータを示してこう指摘するのは、東大名誉教授で、
測量学の分野では世界的な権威でもある村井俊治氏だ。

 村井氏は昨年1月に民間会社「JESEA」(地震科学探査機構)
を立ち上げ、会員向けに月210円で地震予測のメールマガジンを

配信。同社の顧問として地震予測の研究に傾注している。

 村井氏の研究の基になっているのが、国土地理院が
全国約1270カ所に設置した「GNSS」(グローバル・

ナビゲーション・サテライト・システム)という受信機の
データだ。衛星で地殻の動きをミリ単位で計測し、水平方向の

変動だけでなく、上下の隆起、沈降も観測できる。

 村井氏は、00-07年に起きたM(マグニチュード)6
以上の地震162個の追跡調査を実施。その結果、すべての

地震の前に、地殻の異常変動が起きることを突き止めたという。

11年3月の東日本大震災の直前のデータを解析したところ、
半年前となる10年9月に、1-2センチの変動が通常の

ところ、福島県二本松地区で5・3センチを記録するなど
全国的に異常な数値が確認された。さらに大地震の2カ月前に

東北地方から関東地方にかけて、異常変動が4回起こった。

 この動きに類似しているのが、昨年半ば以降の南海地震の
被害想定地域のデータだ。

 「昨年6月末から7月はじめに九州、四国、紀伊半島で
異常変動があった。そして9月1-7日に、日本全国が異常な

変動を起こした。その後しばらく変動がなく、10月前半に
再び九州、四国、紀伊半島で異常変動があった。これらの

場所は南海トラフ、特に九州、四国沖を震源とする南海地震
の被害想定地域と符合する」(村井氏)

 一連の動きのなかでとくに注目すべきは、昨年9月1-7日
の全国的な異常変動だ。約1270点の観測点のうち

910点で4センチ以上の変動が確認された。とりわけ高知県
の変動は著しく、土佐清水地区で6・7センチ、物部地区で

6・5センチなどと一斉に高い数値を記録した。

 これは東日本大震災の半年前に起きた全国的な異常変動
よりも大きな規模で、「(昨年9月の半年後となる)春ごろ

までに大地震が発生する可能性があり、注意が必要」(同)と
いうわけだ。

 村井氏は「東日本大震災の2日前には三陸沖を震源とする
震度5弱の地震があった。今後、日向灘周辺で震度4、5が

起きたら、引き金となって南海地震を引き起こす可能性がある」
と警告する。




地殻変動を解析することで、13年4月の淡路島地震などを
“的中”させてきたという村井氏。だが、地震学者からは

「地表の変動と、地震が発生する地下数キロの岩盤の動きとは
関係ない」などと懐疑的な意見もある。

 「科学的な観測だけでなく、地殻の変動と地震の相関関係を
読み解く工学的アプローチで、地震予測はできる。何万人もの

被害を出す可能性があるデータを、自分だけのものにはできない」
と訴える村井氏。

 迫り来る次の巨大地震に備えるため、この警告を無視する
ことはできない。

■南海トラフ巨大地震 東海沖から九州沖の太平洋海底に
延びる溝状の地形(トラフ)を震源として起きる巨大地震。

政府は1707年に起きた宝永地震のマグニチュード
(M)8・6を最大と想定していたが、東日本大震災を教訓に

M9級の発生を想定。最悪の場合、巨大津波などで
32万3000人が死亡、220兆円の経済被害が出ると推計

した。南海トラフは連動する可能性が高く、1854年の
安政の南海地震では、前後して東海地震が起きた。



重要な 関連記事の一覧
M8級連発と放射能汚染の拡大、日本人のサバイバル地域    
     聖書預言者様のコメント

http://eien33.eshizuoka.jp/e1239926.html


千葉県東方沖大地震等(複数)の避難準備等に付いて

http://eien33.eshizuoka.jp/e1253506.html



切迫、三連動大地震等で壊滅的な被害地域と安全な移住地域

http://eien33.eshizuoka.jp/e1250186.html

管理者のコメント
現在、関東大地震の震源地であった三浦半島の西側が
地盤変動と隆起が発生しており、海上航路も変更されて

おります。相模湾から伊豆諸島の断層帯も変動しており
大涌谷や富士山直下の群発地震も活発です。河口湖の

水位は7m位下がっていました。史実ではこの現象の
直後に関東地方周辺で必ず大地震が起きています。

千葉県東方沖でM7クラスの地震後に三浦半島周辺で
M8クラスの首都圏大地震が発生する事は確実ですので

前兆となる千葉県東方沖周辺でM7クラスの地震が
起きたら直後に首都圏や静岡県、千葉県にお住まいの

方々は日本海側へ自己責任で避難をして下さい。
(糸魚川~静岡線の断層の付近は不可、東海大地震で

切れる)大火災で数百万人単位の人々が焼死する
可能性があります(東京の主要道路は大地震直後に閉鎖

の予定)又、その後の東海大地震や三連動大地震、
富士山大噴火にも御注意をして下さい。尚、東海大地震

や三連動大地震の避難は120m高の津波を想定して
下さい。120m以上の山地へ車で避難して下さい。

特に関東以西の太平洋の沿岸地帯の方々は事前に標高の
高い山へ車で自己責任で避難をして下さい。1ヶ月分の

食料等を持って行って下さい。政府も自衛隊も来ない事
を想定して下さい。(自分達だけで生活が出来るように)


首都圏大地震が切迫中!三浦半島の周辺で前兆現象活発化
http://eien33.eshizuoka.jp/e1115499.html

町営プールの床、ナゾの変形…営業中止し調査へ、 
三浦半島の先端で大規模な地すべり現象、 高感度地震

観測網の相模湾一帯で異常な波形を観測!、遠州灘でも
M5,1震度4地震発生、東海大地震の震源域で発生、
福島県沖でM7,1地震も発生。M5クラス地震が続発・


*大地震に対する各家庭の避難の準備と必要な物品など

首都圏大地震や東海大地震を含む三連動地震などの場合は
日本海地方への避難を御願いしておきます。関東地方は

首都圏大地震の大規模火災で焼け野原になり数百万人の死傷者
が予測されますし東海大地震を含む三連動地震などの巨大な

津波は100m超の巨大津波が予測されますので日本海側へ
の避難をお勧めします。今は冬季なので野外の生活は大変

ですので承知置き下さい。東北地方沖大地震や千葉県東方沖
大地震などが発生した場合は最低でも30m以上の高台や

強固なビルの5階以上に避難して下さい。夜間に大きな
揺れを感じたら直ぐに躊躇する事無く避難を実行されよ。

避難の準備の物資等

・テント ・寝袋 ・毛布布団 ・食料、米、うどん、缶詰、バター等 

・ラジオ付き懐中電灯 ・ローソク、ライター・七輪、五徳

・防寒衣類 ・貴重品 ・その他、燃料等(灯油、薪、豆炭や炭も可)

・暖房器具 ・車など(車内での寝泊りも可)・調理器具・薬、保健証

・発電機 ・バッテリイ・備蓄用のガソリンタンク20L用


短信・・管理者の気になる地震予知の情報を下記にお伝え致します。


http://matome.naver.jp/odai/2139039015379627601
https://mobile.twitter.com/jishinzenchou

天狼 @tenrou2013 2時間 3月10日

【地震前兆】昨日の昼過ぎ以降、神奈川県西部を中心に
地鳴りや地響き報告が相次いでいる。先週末には

神奈川県西部に弓状地震雲が出現していて、出現から
2?3日後と符合します。念のため要警戒かと思います。

大地震・前兆・予言.com @jishinzenchou 2時間

神奈川県で地鳴り・地響きの報告相次ぐ...

okarutojishinyogen.blog.fc2.com/blog-entry-504…
#地震 #予言 #オカルト #まとめ


天狼 @tenrou2013 10時間

昨日の地震予知特集、発光現象は太陽由来では無く地殻由来と
言うことがはっきり解った。富士山の地表付近からの発光は
地殻に強いプレッシャーがかかっている証拠。

新メイン掲示板http://8241.teacup.com/karisu/bbs/t92/l50

[729]  
投稿者:龍 投稿日:2014年 3月11日(火)15時10分57秒

昨日(10日)の深夜にて、フィリピン海プレート関係の地震の「前兆の前兆」が出ました。

震源地はフィリピン海プレートの遠い場所と感じておりますので、インドネシア周辺等と一応
思っており、またマグニチュードについては6.6~6.7当たりと推測しております。

なお、上記震源地の選定については、今回死角の場所となっている沖縄等周辺の地域が十分
有り得ますので、多少ご注意ください。

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Posted by おだっちのなたね油 at 12:41Comments(0)防災・災害

2012年12月21日

<地震動予測地図>発生確率最も高いのは「南海トラフ」など



       <地震動予測地図>発生確率最も高いのは「南海トラフ」など

 政府の地震調査委員会は21日、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」を公表した。

 最新のデータを基に02年から毎年公表してきたが、東日本大震災の発生を想定できなかった反省から、昨年は公表しなかった。今年は、発生を予測することの難しさを認めつつも「現時点では最良」として公表した。

 発生確率が最も高い「26~100%」となったのは、駿河湾から九州沖に延びる海溝「南海トラフ」沿いの東海から四国の各県や、首都直下地震が懸念される関東東部、千島海溝に近い北海道東部だった。県庁所在地では、大震災の余震の影響を受けている水戸市や千葉市で確率が大きくなった。

 調査委員会は大震災後、従来の予測手法を検証してきた。内陸型地震について「地震発生の周期が数千~数万年と長いため、30年という短い期間で発生確率を予測するのは難しい」としている。

 ただ、従来の予測方法で1890年から30年おきの「予測地図」を作ったところ、実際に起きた地震の傾向と一致していたといい、「手法は有効」と自己評価。

 今後は、大きな地震を「想定外」としないために、過去に起きた最大規模の地震よりも大きい地震が起きることも想定して、予測に反映させていくという。【鳥井真平】

毎日新聞 12月21日(金)20時19分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 20:44Comments(0)防災・災害

2012年12月14日

笹子トンネル崩落、接着剤劣化が一部区間に集中



         笹子トンネル崩落、接着剤劣化が一部区間に集中

 山梨県の中央自動車道上り線・笹子(ささご)トンネルの天井板崩落事故で、崩落した約130メートル区間の東京側、甲府側の両端に、ちぎれたり曲がったりしたボルトが内壁に残っていたことが13日、捜査関係者への取材でわかった。

 いずれかの場所で、劣化した接着剤ごとボルトが脱落した後、崩落が拡大、接着剤の固定力が残っていた部分で止まったとみられる。

 県警は、劣化現象が一部区間に集中した原因などを調べる。下り線側で見つかったボルトの緩みを含め、危険な状態が見逃されていた可能性が濃厚となった。

 捜査関係者によると、崩落区間の中央付近では、大部分のアンカーボルトが接着剤に覆われた状態で落下していた。

 ボルトを挿入していたトンネル上部内壁には、樹脂製の接着剤が残っていない穴があり、接着剤が劣化して固定力が落ち、ボルトと一緒に抜けることで崩落が引き起こされた可能性が高い。

読売新聞 12月14日(金)10時46分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 14:55Comments(0)防災・災害

2012年11月17日

 六価クロム、基準200倍漏出 東京の公園、都は非公表



          六価クロム、基準200倍漏出 東京の公園、都は非公表

 【森治文】東京都立大島小松川公園(江東、江戸川両区)周辺で昨年以降、環境基準の200倍を超す有害物質「六価クロム」を含む地下水が漏れ出ていたことが分かった。

 都は無害化処理などの対策をする一方、「漏出した量はごくわずかで、健康に影響はない」として公表していない。住民らは「原因も調べず、重大な問題隠しだ」と反発している。

 六価クロムはめっきや皮をなめす過程で使われる。皮膚炎を起こし、発がん性も指摘される。周辺一帯は化学メーカーが1970年代まで六価クロムを含む大量の鉱滓(こうさい=精錬後の鉱物くず)を埋めた跡地。

 鉱滓は無害化処理され、鉄板などで仕切った地中に埋め戻された。都はさらに土で覆って公園にした。

 都によると、江戸川区小松川1丁目の路上で昨年2月、都の職員が六価クロム特有の黄色い水が都道の裂け目から染み出しているのを発見。

 還元剤をまいて無害化処理し、同4~5月に深さ50センチ分の汚染土約120トンを取り除いて再舗装したが、その際、土壌中の水分1リットルあたり11.1ミリグラムの六価クロムを検出した。環境基準同0.05ミリグラムの222倍にあたる。

朝日新聞デジタル 11月17日(土)15時11分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 16:27Comments(0)防災・災害

2012年10月17日

<地震学会>「予知は困難」見直し着手へ



         <地震学会>「予知は困難」見直し着手へ

 日本地震学会は17日、東日本大震災を想定できず地震学への批判が高まっていることを受け、地震予知研究の見直し着手など6項目を柱とする学会改革案を発表した。

 大震災後に寄せられた会員の意見を踏まえて作成した。それによると、地震の発生時期、場所、規模を事前に把握する「予知」の現状について、「確度の高い予知は現状では困難」と位置づけた上で、「地震発生予測は基礎研究として推進し、社会に説明・還元していく」と明記。

 学会内にある「地震予知検討委員会」は「地震予知を連想させる」として名称の変更が必要と言及した。

 このほか、会員が視野を広げ社会貢献を高めることが重要として、会員間の議論の場の創設▽地震学を災害科学ととらえ直し他学会との連携強化▽社会への等身大の地震学の現状報告--などを盛り込んでいる。

 会長の加藤照之・東京大地震研究所教授は「改革案は3・11を受け『変わらなければならない』という学会の意思表明だ」と話した。【鳥井真平】

毎日新聞 10月17日(水)19時45分配信





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Posted by おだっちのなたね油 at 20:43Comments(0)防災・災害

2012年09月01日

<津波避難>盛り土の高速道路を活用 全国で22カ所に



        <津波避難>盛り土の高速道路を活用 全国で22カ所に

 津波からの避難場所として、盛り土の上を走る高速道路を活用するケースが増えている。東日本大震災の際、宮城県で多くの住民が仙台東部道路へ逃げ、命拾いしたのがきっかけだ。

 高速道路会社6社への取材によると、こうした避難場所は建設中を含めて全国で22カ所。同県岩沼市は「防災の日」の1日、数多くの人にとって「命の堤防」となった仙台東部道路で初めての避難訓練を実施し、防災意識の向上を図る。【須藤唯哉、樋岡徹也】

 NEXCO東日本によると、仙台湾沿岸平野部を南北に走る同道路は高さが約5~10メートルあり、道路脇ののり面の勾配が緩やかな区間が比較的多い。

 このため、仙台市や同県名取市では震災時、多くの住民がのり面をよじ登り、仙台若林ジャンクション(JCT)-名取インターチェンジ(IC)間の約3キロの区間だけで約230人が避難した。

 市域の48%を占める29平方キロが浸水した岩沼市でも、道路が堤防の役割を果たし、津波の西進を防いだという。

 住民らが避難場所としての活用を要望したこともあり、同社は、宮城県内の同道路と、南側につながる常磐道に計13カ所(仙台市5、名取市3、岩沼市3、亘理町2)の階段を設置して対応した。

 こうした動きは全国に広がっている。静岡市、静岡県焼津市とNEXCO中日本は昨年11月、津波から逃げる住民が東名高速道路ののり面を緊急避難場所として使用できる協定を締結。

 宮崎県西都市なども今年4月、NEXCO西日本と協定を結び、東九州道・西都IC付近のバス停予定地を利用できることになった。

 この他に避難場所として利用可能(建設中含む)なのは、三重県桑名市の東名阪道▽同県紀北町の紀勢道▽高知県須崎市の高知道▽徳島市の四国横断道(2カ所)▽宮崎県高鍋町の東九州道で、合わせて全国6県12市町の22カ所。

 本州四国連絡高速道路の神戸淡路鳴門自動車道や大阪府内の阪神高速湾岸線でも、高速道路会社と地元自治体の協議が進んでいる。

 1日に岩沼市である避難訓練では、仙台東部道路の仙台空港-亘理IC間(全長5.5キロ)に設置した階段3カ所を使う。

 当日は道路を通行止めにしないため道路上には入らないが、参加者は交代で路面と同じ高さの空き地にまで上る。

 震災前から同道路の避難場所指定を求めて署名活動をしていた元仙台市職員の菅野猛さん(62)は「事前に避難場所に指定しておけば命が助かる。訓練に参加することで、津波が来た時に慌てずに身を守れるようになってほしい」と話している。

毎日新聞 9月1日(土)2時32分配信




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Posted by おだっちのなたね油 at 07:50Comments(0)防災・災害

2012年09月01日

<南海トラフ地震>35市町の本庁舎で津波で浸水



        <南海トラフ地震>35市町の本庁舎で津波で浸水

 関東から九州の太平洋岸を中心に甚大な被害が見込まれる南海トラフ巨大地震で、少なくとも35市町(8県)の本庁舎で津波による1メートル以上の浸水が予想されることが分かった。

 内閣府が先月29日発表した浸水域のデータを基に毎日新聞が取材した。各自治体では地域防災計画で、庁舎に災害対策本部を設置すると定めているケースが多く、高台への移転や代替拠点の確保が急務になる。【池田知広、町田結子】

 内閣府の予想浸水域図や沿岸自治体への取材によると、それぞれ最悪のケースでは静岡、三重、和歌山、徳島、愛媛、高知、大分、宮崎の各県で12市23町の庁舎が1メートル以上浸水。

 三重県紀北町や愛媛県伊方町など5メートル以上水につかるところも多く、高知県中土佐町は10メートル以上と予測される。市町村が浸水の有無などを確認していないケースもあり、その数が更に増えたり浸水の深さが変わったりする可能性もある。

 東日本大震災では庁舎が大きく被災した自治体の復興が遅れたことから、各市町村は代替拠点の選定など対応に苦心している。

 10メートル近く浸水する徳島県牟岐町は、代替の災対本部を設置できるような公的施設がほとんど浸水域内にあるため、高台の中学校の教室に置く計画。紀北町は、東日本大震災前から決まっていた新たな移転先も深く浸水すると予想されたことを受け、浸水域外に新たなバックアップオフィスを構えるという。

 最大で町の半分近くが浸水域となる和歌山県美浜町は「(浸水域を除いた)残りは山だけで一から造成しなければいけない」といい、庁舎移転は検討していない。

 5、6階に伊方原発で事故が起きた際の対策拠点(オフサイトセンター)が入る伊方町役場の浸水予想は7・7メートルだが、築年数が浅いので移転しない方針という。

 財政的な問題も大きい。3階建て庁舎が全て水没する可能性のある高知県宿毛市は「国の予算措置があれば移転も考えられるが、今は保育所の移転を優先しており厳しい」とし、同県東洋町も「補助制度がないため財政負担が大きく、困難だ」と訴えている。

 今回の浸水予想は津波が堤防を越える時、その堤防が破壊されたとの想定。震度6弱以上になると揺れで堤防が壊れる可能性もあり、浸水被害は更に広がる。被害が予想される都府県では今後、より詳しい浸水域図を作り、市町村がハザードマップとして住民に周知する。

毎日新聞 9月1日(土)2時31分配信






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2012年08月30日

西日本で死者最大想定の和歌山、釜石を手本に



        西日本で死者最大想定の和歌山、釜石を手本に

 南海トラフ巨大地震で、西日本最多の最大8万人の犠牲者が想定される和歌山県。

 最南端・串本町には高さ10メートルの津波が地震後最短4分で到達するが、内閣府は早期避難などで全国の想定死者数は大幅に減らせると推計する。

 「災害から生き抜く力を子どもたちに身につけさせたい」と、県教委は、東日本大震災で小中学生約3000人のほぼ全員が津波から逃れ、「釜石の奇跡」と呼ばれた岩手県釜石市を手本に防災教育に力を入れる。

 県教委は4月から、釜石市の防災教育に関わった群馬大の片田敏孝教授らを招き、「地域や家庭との連携を」との助言を受けた。沿岸や山間部など地域に合わせたカリキュラムづくりに取り組む。

 県教委健康体育課の西畑徹指導主事は「子どもが自ら考えて逃げるにはどうすればいいか。釜石から学びたい」と話す。(和歌山支局 落合宏美)

読売新聞 8月30日(木)11時10分配信






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2012年08月30日

災害時医療継続のために…徳島は高台移転の動き



         災害時医療継続のために…徳島は高台移転の動き

 南海トラフ巨大地震で、最大死者数3万1000人とされた徳島県では、高台移転の動きが始まった。

 最大15メートルの津波が想定される牟岐町。浸水が予想される地域にある県立海部病院は今夏、看護師ら9人だけになる深夜を想定した避難訓練を行った。

 寝たきりの入院患者を背負ったり担架で運んだりして屋上に運んだが、津波到達が予想される10分間で搬送できたのは、患者約60人のうち4人。坂東弘康院長(59)は「このままでは災害拠点病院として機能しない。災害時に医療を続けるには高台移転しかない」と言い切る。

 県は病院の高台移転を決め、西約300メートルにある標高20メートルの山林を候補地に2013年度の着工を目指す。(徳島支局 畑中俊)

読売新聞 8月30日(木)11時10分配信






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2012年08月29日

津波発生時に浮上する防波堤、大林組が和歌山で整備



        津波発生時に浮上する防波堤、大林組が和歌山で整備

 大林組など3社は29日、津波の発生時にだけ防波堤が浮上する「直立浮上式防波堤」を和歌山県海南市の下津港海岸海南地区に実験的に整備すると発表した。この技術を使った防波堤を実際に設置するのは初めて。10月初旬に着工する。

 通常は海面から13.5メートル下の位置にあるが、津波の発生時にポンプで鋼管内部に空気を送り込むと、鋼管が浮力で海面から7.5メートル上まで数分程度で上昇する仕組み。受注額は7億3000万円。

 工事は大林組と東亜建設、三菱重工鉄構エンジニアリングの3社が担当。実験的に約10メートルの防波堤を設置し、効果次第で拡張する可能性もある。大林組などは和歌山をモデルケースに、開発した技術を東日本大震災の被害を受けた東北地方などでも展開したい考え。

産経新聞 8月29日(水)17時20分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 18:42Comments(0)防災・災害

2012年08月29日

<南海トラフ巨大地震>最悪で死者32万3000人想定



         <南海トラフ巨大地震>最悪で死者32万3000人想定

 東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が29日、被害想定や浸水域などを発表した。

 関東から九州の太平洋側が最高34メートルの津波と震度7の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者32万3000人、倒壊・焼失建物が238万6000棟に上り、1015平方キロが浸水する。

 内閣府は「発生頻度は極めて低い」として冷静に受け止めるよう強調しているが、国や自治体はこの想定に基づいた防災対策を迫られる。

 死者数が最悪となる場合、23万人が津波、8万2000人が建物倒壊、1万人が火災で死亡する。都府県別では静岡県の10万9000人が最多。負傷者は62万3000人で、建物の下敷きになるなど要救助者は33万人に上る。

 建物の耐震化率が現状の79%から100%になった場合、建物倒壊による死者は約8割減少。迅速に避難した場合の津波による死者も、そうでない場合と比べて最大で8割減る。

 一方、最も被害が小さい場合でも、死者は東日本大震災を大きく上回る3万2000人、全壊・焼失棟数は94万棟。中央防災会議が03年に出した東海・東南海・南海の3連動地震の想定は死者2万4700人、全壊棟数94万200棟だった。【池田知広、八田浩輔、鳥井真平】

毎日新聞 8月29日(水)17時5分配信






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2012年08月24日

南海トラフ・首都直下地震 製油所8割、機能不全 経産省調査



        南海トラフ・首都直下地震 製油所8割、機能不全 経産省調査

 ■液状化、タンク被害
 東海、東南海、南海などの地震が連動して起きる「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」によるエネルギー供給への影響を調査してきた経済産業省が、両地震が発生した場合、国内の約8割の製油所施設が「機能不全に陥る」とする分析結果をまとめたことが23日、分かった。

 これを受け、同省は7月末、各製油会社に貯蔵タンクなどが両地震に耐えうるか調査を指示したが、市場や消費者のパニックを懸念して秘密裏に実施した。

 同省は、政府中央防災会議の作業部会が7月19日にまとめた両地震の中間報告を独自に分析。専門家の意見を参考に全国27カ所の製油所について調べたところ、太平洋側の海岸近くに集中する22施設で「影響を受ける」との結果が出た。

 耐震強度に現行法上の問題はないものの、「巨大地震による液状化現象などが加われば、相当程度、機能不全に陥る」と結論づけた。

 同省関係者は「石油貯蔵タンクは数十年に一度の地震に耐えられるが、百年に一度の巨大地震は想定していない」と断言した。

 経産省は製油会社の調査も踏まえ、貯蔵タンクなどの耐震化スケジュールを来年3月までに決める方針。耐震化に必要な設備費の補助も平成26年度に予算化する方向で調整している。

 中央防災会議作業部会の中間報告は、高さ10メートル以上の津波が11都県を襲うと想定される南海トラフ巨大地震を「東日本大震災を超え、国難とも言える巨大災害」と位置付けた。

 また、発生確率が「30年以内に70%」とされるマグニチュード7クラスの首都直下地震については「わが国の存亡に関わる」としている。

 昨年3月11日の東日本大震災時には、仙台市など、全国3カ所の製油施設が津波や火災で半年から1年間も操業を停止。生産能力が地震発生前と比べて3割もダウンした時期があった。

 ただ、ガソリンを災害時に有効活用するための石油備蓄法や石油需給適正化法の改正案などの関連法案は今国会成立が危ぶまれており、危機管理の行き届かない状態が続きそうだ。

【用語解説】南海トラフ巨大地震と首都直下地震
 南海トラフ巨大地震は駿河湾から九州沖に延びる海底の溝を震源域とする。東海・東南海・南海の三連動も予想されており、巨大津波や強い揺れで東日本大震災を上回る人的・物的被害が生じるとみられる。首都直下地震はマグニチュード7クラスの揺れを南関東にもたらす。政府は南海トラフ巨大地震の予想死傷者数を8月下旬に公表する。

産経新聞 8月24日(金)7時55分配信





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2012年08月18日

新宿に活断層か!「M7級」直下の恐怖…大学研究チームが調査



          新宿に活断層か!「M7級」直下の恐怖…大学研究チームが調査

 東京都心の直下に活断層の可能性がある断層が存在するとの調査結果を、首都大学東京などの共同研究チームがまとめた。マグニチュード(M)7級の地震を起こす恐れがあり、本格的な調査が必要だとしている。阪神・淡路大震災のような都市直下地震が、首都のど真ん中でも発生してしまうのか。

 この断層は東京都北区田端から新宿区四谷付近までほぼ南北に延び、長さは少なくとも約7キロ。国の中枢機関が集中する千代田区霞が関や永田町から約2キロの近距離にある。

 地質調査に詳しい日本活断層学会・元副会長の豊蔵勇氏らが、工事現場などで採取した地下のボーリング調査の試料を分析した結果、上端は深さ数メートルの地下にあり、東側へ傾斜している正断層と推定。

 数十万~7、8万年前までの間に数回ずれた痕跡があり、「数万年間隔で地震を繰り返す活断層の可能性がある」と結論付けた。活動した場合、M7級の大地震を起こす危険があるという。

 都市の直下で発生した1995年の阪神・淡路大震災(M7・3)では、最大震度7の激震で多くのビルや家屋が倒壊した。同じような地震が東京を襲う可能性もある。ただ、「阪神後に都市の建造物は直下型地震に対する耐震化がかなり進められた。

 活断層と推定される場所でM7級、最大震度7の大地震が起きても、都心部でのビルなどの倒壊は限定的ではないか」(地震工学者)とみられている。

 もっとも、活断層かどうかの評価は研究チーム内で温度差がある。豊蔵氏は「断層のずれが蓄積されており、活断層の可能性が高い」と主張。

 これに対し、首都大学東京の山崎晴雄教授(地震地質学)は「他の場所で起きた地震の影響で地滑りを繰り返しただけかもしれない」と慎重な見方を示す。

 都内の活断層は立川断層帯が知られるが、これまでに都心で明確な証拠は見つかっていない。今回の“活断層”は首都の中心部に位置し、研究チームはボーリング調査で断層の活動間隔などをさらに詳しく調べる必要があるとしている。

 調査結果は20日に埼玉県熊谷市で開かれる日本第四紀学会で発表される。

2012年8月18日(土)17時0分配信 夕刊フジ





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2012年08月18日

江戸時代の治水思想に学べ



   江戸時代の治水思想に学べ 
       大阪大学大学院教授・村田路人さん(57) 


 村田路人さんが子供のころ、大阪市東住吉区の実家の近くに今川、駒川という細い川が流れていた。両方とも淀川水系の川。しかし、昭和30年代の高度成長期、すでにコンクリートの護岸がつくられ、川は生活排水で汚れていた。

 「雨が降ると、ドンコやモロコといった魚が上流から流れてきて、それを捕るのが楽しみでした」と当時を振り返る。

 しかし、そのころは大人になってから淀川の治水の歴史について研究するようになるとは思ってもいなかった。

 江戸時代に幕府が淀川など畿内の大河川の治水をどう行っていたか、などについて調べている。専攻は日本近世史。

 「江戸時代、大坂は日本の経済の中心だったし、西日本ににらみをきかす軍事的な拠点という意味もあり、江戸の幕府にとっても重要な土地でした。それだけに大坂がその最下流に位置する淀川の治水には幕府も力を入れたのです」

 中世まではこれといった工事の行われなかった淀川だが、近世に入ると積極的に改修工事が行われるようになる。そのさきがけが豊臣秀吉によって造られた文禄堤。このころから淀川の改修が盛んに行われるようになる。

 江戸時代に入っても、治水の思想の基本にあったのは、自然への恐れだったといい、なるべく自然に逆らわずに治水を行い、川沿いなどの開発も最小限にとどめるというのが当初の考え方だった。

 「河川敷や中州が田畑として開発され、作付が行われると、それに伴って田畑を守るために村人らによって小さな堤防が造られたりする。そうすると、洪水のときに川の水の流れが悪くなって氾濫してしまう。それを恐れて、長らく幕府は河川敷や中州の開発を厳しく制限していたのです」

 しかし、開発の欲求は時代を問わないものらしい。18世紀に入り、徳川吉宗の治世のころ、淀川沿岸の開発しやすい場所が開発され尽くしたため、さらなる開発を求めて河川敷や中州も開発の対象になる。

 「享保の改革のころ、開発を抑制することによって水害を防ぐという考え方から、開発優先による水害のリスクをやむを得ないものとし、強固な堤防をつくることで決壊を防ぐという考え方に転換したのです」

 その考えはもろくも崩れることになる。享和2(1802)年、淀川が氾濫、現在の枚方市から大阪市まで約240の村が被害を受けた。

 なるべく自然の状態を守るか、開発を優先させるか、そのせめぎあいは現代にも通じる。今でも大きなテーマだが、「開発優先、堤防信仰による治水という現在の考え方は、いずれひどいしっぺ返しを食らうというのが歴史の教訓ではないでしょうか」と村田さん。

 江戸時代の研究を通して現代に警鐘を鳴らす。(袖中陽一)

【用語解説】文禄堤(ぶんろくつつみ)
 文禄年間に豊臣秀吉が諸大名に命じて建設した淀川の堤防。これによって淀川の堤防は初めて連続堤防になったとされる。堤防上は交通路として利用された。豊臣政権期には宇治川の流路変更もあり、淀川の姿は大きく変わったという。

産経新聞 8月18日(土)15時18分配信





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2011年10月02日

<津波防災まちづくり法案> 避難ビルの建設促す



     <津波防災まちづくり法案>
            避難ビルの建設促す 容積率緩和


 国土交通省が次期臨時国会への提出を目指している「津波防災まちづくり法案」(仮称)の概要が判明した。高台に逃げるのが難しい住民が緊急避難する「津波避難ビル」を建てやすくするために容積率を緩和する特別措置を新たに設ける。

 甚大な浸水被害が想定される地域を都道府県知事が「津波災害警戒区域」や「津波災害特別警戒区域」に指定できる制度も創設し、安全に避難できない場合は病院などの建築を制限できるようにする。

 国交省によると、従来の津波対策は、堤防などのハード整備に主眼が置かれていたが、東日本大震災の大津波で大規模に決壊、崩落したため、堤防だけで津波を防ぐ方針を転換。高台への避難路や津波避難ビルを整備して備える「多重防御」によるまちづくりを進めることにした。

 法案では、市町村が津波の被害想定を基にして津波防災まちづくり推進計画を作成。津波避難ビルを建てやすくするため、容積率を緩和して最上階に避難場所や備蓄倉庫を余分に造れるようにする。

 また、知事が指定する「津波災害警戒区域」では、市町村が避難路や避難施設を指定するなどして避難体制を強化。

 さらに重大な被害の恐れがある「津波災害特別警戒区域」に指定されると、津波に耐えられる建物がないなど安全を確保できない場合、病院などの建築制限をかけられる規定も盛り込む。

 法案提出と並行して国交省は、津波避難ビルの強度基準を緩める方針だ。現行基準は、想定される津波の3倍の高さの波に襲われた際の水圧に耐えられなければならない。

 しかし、同省の委託を受けた東京大生産技術研究所が被災3県の建築物を調査した結果、防波堤などの遮蔽(しゃへい)物がない場合、浸水の高さの1・5倍の水圧に耐えられない建物が壊れたとのデータが得られた。同省は基準を引き下げる方向で検討する。

 津波避難ビルは昨年3月時点で全国で1790棟が指定されている。地域によってばらつきがあり、国交省の担当者は「基準の緩和で避難ビルを指定しやすくなる」と話している。【樋岡徹也】

毎日新聞 10月2日(日)5時0分配信




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2011年10月01日

紀伊半島沖に海底断層=44年の東南海地震



       紀伊半島沖に海底断層=44年の東南海地震―海洋機構

 1944年に発生して大きな津波被害が出た東南海地震で実際に動いた海底断層を三重県紀伊半島沖で発見したと、海洋研究開発機構(神奈川県横須賀市)と東大、高知大の研究チームが30日までに発表した。研究成果は米地質学会誌に掲載される。

 海洋機構は「付近の別の断層の調査も進めば、巨大地震の再来周期や規模の予測などに役立つ可能性がある」としている。

 研究チームは、海洋機構の地球深部探査船「ちきゅう」を使い、熊野灘の水深約2600メートルの海底を掘削。強い地震動で砕かれた海底表層を約80センチ採取し、泥層部分にX線を当てて分析した。

 さらに放射性同位体による年代測定を行った結果、最も新しく地震動で砕かれた層は1930~70年のものだった。この期間の巨大地震は44年の東南海地震だけだったため、研究チームは同地震による断層破壊と結論付けた。

 海洋機構は来年には、東日本大震災の震源域の宮城県沖でも「ちきゅう」を使って掘削調査を行い、津波の仕組み解明を目指すことを検討している。 

2011年10月1日(土)3時2分配信 時事通信




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2011年09月23日

飼い主の命救う、黒猫アンちゃん 台風12号豪雨被害



     飼い主の命救う、黒猫アンちゃん 台風12号豪雨被害
   
 台風12号による豪雨で、大量の土砂が自宅に流れ込む被害に遭った和歌山県上富田町朝来、会社員岩本正さん(62)は、間一髪で難を逃れた。きっかけは、一緒に暮らす雌の黒猫「アンちゃん」の鳴き声だった。岩本さんは「命があるのはアンちゃんのおかげ」と話している。


 4日午前2時半ごろ。掃き出し窓に接するベッドで寝ていた岩本さんは、「バリバリ」という大きな音を網戸越しに聞いて目を覚ました。雷と思って網戸を開けると、濁った水が前の溝を流れていた。この時、大きな音は雷ではなく、裏山の木が倒れる音だったことに気付いた。

 直後、同じベッドで寝ていたアンちゃんが「ギャー」と鳴き、部屋を飛び出した。岩本さんは、アンちゃんがこれまでに聞いたことのない声を出したことに驚き、後を追うように部屋を出た。

 大量の土砂が流れ込んできたのは、岩本さんが立ち上がって動きだすのとほぼ同じタイミングだった。足には泥が付いていた。ベッドを見ると、直径約10センチ、長さ約3メートルの倒木が横たわっていた。少しでも遅かったら…。岩本さんはぞっとした。目を覚ましてから、わずか1分足らずの出来事だった。

 近くの集会所で一睡もできないまま夜を明かした岩本さんは、夜明けとともに自宅に戻った。「助かったという喜びと、もう家は使えないという悲しみが混じり、複雑な気持ちになった」と振り返る。

 ただ、アンちゃんがベッドから向かった先の台所や洗面所には、土砂の流入がまったくなかった。反対側の客間、玄関には、窓を突き破るほどの土砂が流れ込んでいた。

 岩本さんがアンちゃんと出会ったのは5月下旬。自宅近くにある池のそばにいたところを保護した。以来、仕事で疲れて帰宅する岩本さんを、癒やす存在になった。いまは100メートルほど離れた場所に住む長男の家で暮らすが、もちろん、アンちゃんも一緒。近く、町営住宅に移るという。

 「命の恩人ならぬ、“恩猫”やね」。岩本さんはそう話し、目を細めていた。

 上富田町によると、台風12号による家屋への土砂流入で、市ノ瀬地区の1世帯(3人)も自宅に住めない状態が続いている。この家族も、近く町営住宅に入る予定。

 (紀伊民報 9月23日(金)17時5分配信)





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2011年09月14日

経団連、震災復興財源「消費税も選択肢に」




      経団連、震災復興財源「消費税も選択肢に」
  

 経団連は14日、東日本大震災の復興財源に充てる増税をめぐり、「消費税を排除すべきではない」とする提言を発表した。

 消費税、所得税、法人税の基幹3税のうち、所得税と法人税の増税案が先行浮上していることを牽制(けんせい)したもので「消費税は経済への影響が中立的で数兆円単位の財源を短期間で捻出(ねんしゅつ)できる」としている。

 提言はそのうえで「法人税も一定の負担を分かち合う」と明記。2011年度の税制改正で合意された法人実効税率5%の引き下げにともなうネット減税分(年間で約7800億円)を限度に最大3年間は“実質増税”を受け入れるとした。時限的な付加税か、法人実効税率の施行を遅らせる方式が望ましいとしている。

 震災復興には総額で13兆円を要すると試算され、政府は行政の効率化などで3兆円分を工面し、残りの10兆円を震災復興債を発行して調達する方針。復興債の償還財源は臨時増税で賄う案が有力だ。

 提言にはこのほか、研究開発に対する税額控除の限度額を現行の20%から30%に引き上げることなど、2012年度の税制改正要望も盛り込まれている。

 (産経新聞 9月14日(水)13時31分配信)




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2011年09月14日

ダム放流は「人災」 新宮市議会がJパワーに要望書




       ダム放流は「人災」 新宮市議会がJパワーに要望書
    

 和歌山、奈良、三重の3県の14市町村でつくる「熊野川流域対策連合会」(会長、田岡実千年・新宮市長)と新宮市議会は、台風12号が接近した際に行われたダムの操作について、電源開発(Jパワー、東京都)西日本支店に対し、手順や経緯などの説明を求める要望書を提出した。

 説明を求めているのは熊野川の上流の十津川にある二津野ダムや、北山川にある小森ダムなど。要望書は12日付で、Jパワーに対し「熊野川を氾濫に至らせる信じ難いダム放流を幾度も実施した行為は人災と言える」と指摘している。

 Jパワーは、豪雨前のダムの水位は十分低かったため事前放流はしなかったが、雨が降り始めてからは「ダムに水をためながら放流をした」とした上で「これらの発電ダムは治水を目的につくられていないが、下流に大量の水が流れないように運用している」と説明している。

(産経新聞 9月14日(水)13時23分配信)




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