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2014年03月29日

またもや習近平主席の顔に泥を塗った安倍首相



またもや習近平主席の顔に泥を塗った安倍首相
2014年03月29日  天木 直人

 安倍首相の思い上がり外交、勘違い外交の象徴的な出来事だ。
 きのう3月28日の読売新聞が一段の小さな記事で次のように報じていた。
 すなわちオランダから帰国した安倍首相が27日のFMラジオ局J-WAVEの番組に出演して、G7の席上で尖閣沖の領海侵犯をはじめとした中国の海洋進出を名指しで批判したことを明らかにしたと。

 私はこの小さな記事を見つけて即座に思った。
 この発言を習近平が知ったら激怒するに違いない。
 そしていくら中国が参加していないG7の席上で語った言葉であったとしても必ずG7出席者を通じてこの安倍首相の発言は中国に伝わると。
 しかし、本人がしゃべってしまったのだから世話はない。
 しかも、よりによってラジオで一般国民に対し自慢げにしゃべったのだ。
 軽率だ。
 さもなければ確信犯的な傲慢さだ。

 そう思っていたらきょう3月29日の産経新聞が、北京発共同の配信を引用して次のように報じた。
 中国外務省の報道官は28日、安倍首相がG7の席上で中国を名指しで批判したことに対し、「愚かにも中国の顔に泥を塗ろうとしている」と強く反発したと。

 靖国参拝で習近平主席の顔に泥を塗った安倍首相は、ふたたび習近平主席の面目を潰した。
 どうやら本気で習近平と戦うつもりらしい。
 日韓関係や日朝関係の改善に鍵を切ったように見える安倍首相だが、日本外交にとってはるかに重要で困難な外交は中国との関係改善である。
 そして安倍首相がこの国の首相でいる限り日中関係改善はありえない。
 それはとりもなおさず日韓関係、日朝関係の改善もあり得ないという事である(了)


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Posted by おだっちのなたね油 at 22:22Comments(0)外  交

2014年03月27日

facebook 山田 正彦(下農林水産大臣)さん



facebook 山田 正彦(下農林水産大臣)さん


  心配です。
  テレビで自民党がオリンピックなどで建設工事等で
  人出不足が深刻なので外国人雇用を
  促進する提言をまとめたとかしきりに報道されてています。

  米国の連邦議会、議員がTPPに反対している
  最大の理由は米国人の雇用が失われることです。

  米国では北米自由貿易協定で18年間で
  500万人の雇用が失われたからです。
  メキシコからの安い労働力が2000万人も
  米国南西部からどっと入ったからですが、
  給料も42年前の水準に下がってきたのです。

  多国籍企業にとしてはアジアとのTPPで
  さらに安い労働力を得ることができて、
  安心して工場のアジアへの進出が期待出来ます。

  日本でも同じことが言えます。
  TPPでの平行協議で雇用の「戦略特区」をもうけて
  正社員も金銭賠償で容易に解雇出来るようになりました。

  そして安いベトナムなどの外国人雇用に変えられていきます。
  政府、自民党は着々と準備しているのです。


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Posted by おだっちのなたね油 at 08:42Comments(0)外  交

2014年03月16日

横田めぐみさんの両親とキム・ヘギョンさんが初面会【北朝鮮・拉致問題】




横田めぐみさんの両親とキム・ヘギョンさんが初面会【北朝鮮・拉致問題】
The Huffington Post | 投稿日: 2014年03月16日 12時29分 JST | 更新: 2014年03月16日 12時33分 JST



北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの両親、滋さん(81)と早紀江さん(78)が、めぐみさんの娘のキム・ヘギョンさんと、3月10〜14日に、モンゴルで面会していたことがわかった。47NEWSなどが報じた。

北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん=失跡当時(13)=の父滋さん(81)、母早紀江さん(78)夫妻が、孫でめぐみさんの娘のキム・ウンギョン(ヘギョン)さん(26)とモンゴル・ウランバートルで10~14日に初めて面会した。外務省が16日発表した。

(47NEWS「横田夫妻と孫が初面会 拉致被害者めぐみさんの娘」より 2014/03/16 10:51)
めぐみさんの両親とヘギョンさんの面会は過去に検討されたことがあったが、両親は面会に慎重な姿勢を示してきた。今回、第三国で面会が行われたのは、北朝鮮当局と日本政府の間で調整が行われた結果と見られる。NHKニュースが報じた。

面会には、ヘギョンさんの家族も同席し、めぐみさんの夫とされるキム・ヨンナムさんが同席したとみられます。

政府関係者によりますと、横田さん夫妻は「孫に会いたい気持ちはあるが、北朝鮮国内で面会すると、ヘギョンさんが『母親は死亡した』と言わされるおそれがある」などとして、第三国での面会を希望していました。

このため、今月3日、日本と北朝鮮の赤十字の会談に合わせて行われた政府間の非公式協議で、横田さん夫妻とヘギョンさんの面会を巡っても話し合われ、外交ルートを通じて、面会する場所などの調整が行われていたということです。

(NHKニュース「横田夫妻とヘギョンさん面会 外務省が発表 」より 2014/03/16 11:07)
めぐみさんは、1977年11月に新潟市内で消息を絶ち、その後、拉致被害に遭ったと認定された。北朝鮮側は、めぐみさんは1994年4月に死亡したと説明。しかし、2004年に北朝鮮側が提出した、めぐみさんの「遺骨」とされた骨の一部から別人のDNAが検出されるなど、北朝鮮側の説明には矛盾する点も多く、政府は生存しているという前提で即時帰国と納得のいく説明を行うよう求めている。


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Posted by おだっちのなたね油 at 16:55Comments(0)外  交

2014年03月08日

元農林水産大臣山田正彦「TPP秘密交渉の正体」




           元農林水産大臣山田正彦「TPP秘密交渉の正体」

   Facebook元農林水産大臣 山田 正彦氏
米国のパブリック・シチズンのBurcuさんから、シンガポールでのTPP閣僚会議での報告を受けました。

閣僚会議の状況は、私の出版パーティーの途中に生中継で首藤信彦(国民会議事務局長)から現地での報告を受けていましたが、その通りで白けた雰囲気のなか、次回のことすら決められずに終わりました。

これでTPPは漂流が決定的となりました。今年はマレーシア、ベトナム、チリも大統領が変わって反対となれば、WTOのようにドーハ化して頓挫する可能性がでてきました。

これは、米国で国会議員が秘密協定の内容にアクセスできるようになって、与党、民主党のほとんどの議員が反対に回ったからです。

オバマ大統領も、安倍総理と自民党が5品目のうちコメと麦、砂糖が守れれば、牛、豚肉などは段階的に関税撤廃はやむを得ないとしても、のむわけにはいかなかったのです。

ここで、私達が気を付けなければいけないのは、米国の議員が反対に回ったのは色々有りますが、一番は雇用の問題です。





カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定で経済が成長するどころか、メキシコから安い労働力が入って米国人が500万人失業して、40000の工場がメキシコに出て行って、工業の25%か、空洞化したのです。
結果、給料が41年前まで下がったのです。

ここでアジアとのTPP協定を結んだら、経済が成長するのではなく、米国民の雇用が失われることを心配したのです。

今日は久し振りにブルクーさんにお会いして、一緒に食事いたしました。
少しほっとしたところです。
ニュージランドのケルシー教授も米国のローリーワラックさんも喜んでいます。


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Posted by おだっちのなたね油 at 09:10Comments(0)外  交

2014年02月19日

TPP交渉 牛肉に低関税率 特別輸入枠の設定検討




       TPP交渉 牛肉に低関税率 特別輸入枠の設定検討

 甘利明・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)担当相は18日の閣議後会見で、日本がTPP交渉で関税維持を目指す農産品の重要5分野について「5分野のタリフライン(関税品目)ひとつ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と述べた。

 5分野を細かく分けた計586品目のうち一部の関税撤廃・削減のほか、焦点の牛肉で低関税率の特別輸入枠を設定するなどの譲歩案を検討する。

 交渉を主導する日米両国は同日、事務協議を開始。大江博首席交渉官代理が20日まで、東京都内で米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行と会談し、5分野の扱いをめぐって妥協点を探るが、強硬に市場開放を迫る米国が譲歩案を受け入れるかどうかは未知数だ。

 日米は22日からシンガポールで開かれるTPP閣僚会合での合意を目指すが、甘利氏は「日本が一方的に米国に歩み寄ることは断じてない。双方が歩み寄るのが大原則だ」と改めて強調した。

 5分野のうち、米国が重視する牛肉では関税率38・5%を大幅に引き下げる特別輸入枠の設定などの譲歩案を示して、米国に軟化を促す狙いだ。安い輸入豚肉にかかっている関税を引き下げる案も浮上している。

 一方、シンガポールで開かれているTPP首席交渉官会合は18日、2日目の日程を迎えた。

 TPP政府対策本部によると、初日の17日は全体会合で「労働」や「電子商取引」など3分野の共通ルール作りを進めたが、18日は午前中の「政府調達」の議論後に2国間協議に移行した。

 鶴岡公二首席交渉官はこの日までに全参加国との2国間協議を終え、閣僚会合での合意に向け各国の要望を探る見込みだ。TPP12カ国は現地で「国有企業」「知的財産」など13分野の作業部会も開き、各国が対立する論点を整理し、閣僚会合で政治判断を仰ぐ方針だ。

産経新聞 2月19日(水)7時55分配信


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2013年05月16日

TPPで「食の安全」は? 添加物、残留農薬



      TPPで「食の安全」は? 添加物、残留農薬…各国で異なる規制

 7月にも日本の交渉参加が見込まれる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐり、「TPP参加で食の安全が損なわれる」と心配する声も上がっている。実際はどうなのだろうか。(平沢裕子)

【関税撤廃で予想される農産物にからむ影響】

 TPPは貿易や投資の自由化を目指す多国間の経済連携協定。食の安全が問題になるのは、現在は各国で異なっている食品添加物や残留農薬などの基準を、同一のルールで運用することが求められる可能性があるためだ。

 例えば、食品添加物。日本では食品衛生法で使用できるものが決められ、指定添加物▽既存添加物▽天然香料▽一般食物添加物-の4種類に分類。一般的に、指定添加物432品目と既存添加物365品目を合わせた約800品目を日本の食品添加物と数えることが多い。

 一方、交渉を主導する米国では「米国食品医薬品化粧品法」で定義付けられ、安全性と有効性についてFDA(米食品医薬品局)が認可した約600品目と「GRAS物質(長い食経験から一般に安全と認められる物質)」の約1千品目がある。

 FDA認可の添加物だけなら日本より少ないが、GRAS物質も含めると日本の倍。同一ルールになった場合、日本でこれまで禁止されていた添加物を認めなければならなくなる可能性もある。

 また、日本で農産物の収穫後に使用が認められている農薬(ポストハーベスト農薬)は「燻蒸剤」だけだが、海外では防かび剤や防虫剤も認められている。同一ルールになれば、ポストハーベスト農薬も海外と同様の種類を認めるよう求められるかもしれない。

 添加物規制も残留農薬基準も食の安全を守る制度だ。変更を求められることで、それまで禁止されていた添加物を使った食品や高濃度の残留農薬を含む農産物が輸入される可能性がある。「食の安全が損なわれる」という声が上がるのはこのためだ。

 しかし、食の安全・安心財団理事長で、倉敷芸術科学大学の唐木英明学長は「添加物や残留農薬の基準は1日の摂取許容量(ADI)であり、これは各国で大きな差はない。一方、食品ごとの規制値が大きく異なる場合があるのは、国によって農産物や加工品の食べる量や種類が違うためで、海外の基準が日本に比べて緩いわけではない」と指摘する。

 ◆表示は選択のため

 TPPをめぐっては「遺伝子組み換え食品の表示ルールの変更を迫られ、食の安全が脅かされる」との主張も聞かれる。ただ、遺伝子組み換え表示は安全性とは関係なく、消費者の選択のために行われているもので、「組み換えでない」から安全という意味ではない。

 唐木学長は「食の安全を守り、国民の健康を守るのはどんな国でも政府の最も大事な義務で、各国が必死になってやっている。同一ルールのための調整は骨の折れる仕事だが、この困難を克服し、既に世界中から多くの食品を輸入し、それで日本の食の安全が損なわれるわけではない。TPP参加の賛否は別にして、食の安全は科学的な事実を知ったうえで判断してほしい」と話している。

 ■1日摂取許容量(ADI) 食品添加物や農薬などの物質について、毎日、一生涯取り続けても健康への悪影響が出ないと考えられる1日当たりの摂取量。

 日本では、内閣府食品安全委員会で行われるリスク評価(食品健康影響評価)の結果を基に食安委で設定している。国際的には世界保健機関(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)の合同会議で安全性を評価し、各国に情報を提供している。

産経新聞 5月16日(木)10時18分配信






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2012年12月28日

河野談話 見直し視野 安倍首相、有識者会議を検討



            河野談話 見直し視野 安倍首相、有識者会議を検討

 安倍晋三首相は27日、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官(当時)談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針を固めた。

 菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。女性の視点を反映することも念頭に、有識者会議の設置も検討する。

 河野談話は戦時中の慰安婦募集に旧日本軍や警察が強制連行に関与したとする内容で、自民党の宮沢喜一内閣が平成5年8月に発表した。

 菅氏は第2次安倍内閣として河野談話を踏襲するかを聞かれ「踏襲する、しないではなく、政治、外交問題にさせるべきでない」と強調しながらも「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。私がそういう立場の人に聞くこともあり得る」と述べた。

 慰安婦問題をめぐって第1次安倍内閣は19年に「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。

 菅氏の発言は、閣議決定されていない河野談話について、この答弁書を踏まえた再検討の必要があるとの認識を示したもの。

 首相は河野談話など歴史認識に関する政府見解に関し、今年8月の産経新聞のインタビューで「全ての談話を見直す必要がある。新たな政府見解を出すべきだ」と強調。

 9月の自民党総裁選討論会でも「河野談話で日本は不名誉を背負っている。前回の安倍政権で強制性を証明する証拠はなかったと閣議決定したが国内外で共有されていない」と問題視していた。

 一方で菅氏は「植民地支配と侵略」への「心からのお詫(わ)びの気持ち」などを表明した7年の「村山富市首相(当時)談話」について「第1次安倍内閣で歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」と述べた。

 これは、河野談話と異なり、村山談話が閣議決定された政府の見解であることと、来年2月の韓国・朴槿恵(パク・クネ)氏の次期大統領就任、3月頃の中国・習近平総書記の国家主席就任を控え、反日感情が高まる可能性にも配慮した結果とみられる。

 これに関連し、首相は26日の自民党両院議員総会で「(来年夏の)参院選で勝利することで中長期的な理念を実現する機会を得ることができる」と語り、歴史認識問題などの決着を先送りする可能性を示唆した。

産経新聞 12月28日(金)7時55分配信






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2012年12月27日

中国外交文書に「尖閣諸島」=日本名明記、「琉球の一部」と認識



    中国外交文書に「尖閣諸島」=日本名明記、「琉球の一部」と認識―初めて発見

 【北京時事】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球(沖縄)に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが27日分かった。

 時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

 尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。

 この外交文書は「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」(領土草案、計10ページ)。中華人民共和国成立の翌年に当たる50年5月15日に作成され、北京の中国外務省档案館(外交史料館)に収蔵されている。

 領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。

 「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島(尖頭諸嶼)」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。

 続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも50年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。

 東京大学大学院の松田康博教授(東アジア国際政治)は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。

 中国政府は当時、第2次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は50年5月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。

 中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは71年12月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
 領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。

時事通信 12月27日(木)14時0分配信





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2012年12月27日

TPP交渉参加へ正念場 安倍首相、問われるリーダーシップ



      政府、TPP交渉参加へ正念場 安倍首相、問われるリーダーシップ

 通商政策のカギを握る環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対応で、新政権は発足直後から正念場を迎える。交渉参加に向けたタイムリミットが間近にもかかわらず、踏まなければならない手順が残っているためだ。政府内では「このままでは交渉に乗り遅れる」と焦燥感が募る。

「実力派内閣」景気浮揚策に期待 産業界は政策決定のスピード感要望

 「(TPPについて)日米首脳会談でしっかり議論していきたい」。安倍晋三首相は政権発足前の18日、経団連幹部との懇談会でこう述べた。

 安倍首相が約1カ月も先の首脳会議での進展を示唆したのは「タイムリミットを意識して産業界の懸念払拭に動いた」(政府関係者)ためとみられる。実際、日本の交渉参加はほぼ「時間切れ」の状態だ。

 参加11カ国のTPP交渉は今月12日までニュージーランドで開いた会合で、2013年中の交渉妥結を目指す方針で一致。「来年10月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が大きな節目となる」(外務省)。

 残り時間が約10カ月となる中、3月にシンガポールで開催される次回の交渉会合からは、関税撤廃の例外品など個別分野で“詰め”の議論が交わされる公算が大きい。

 だが、日本の次回会合参加は絶望的だ。交渉参加の条件となる米国の承認を得るには、90日前までに米大統領が議会に通知する「90日ルール」があり、安倍首相が年明けすぐに交渉参加を表明しても、実際の参加は4月以降となる計算だ。

 加えて、自民党にはTPP反対を訴える農業団体から推薦を受けた衆院議員が少なくなく、党内に慎重派を多数抱え込む構図となっている。7月の参院選を前に党内の意見集約は難航が予想され、参加表明がさらにずれ込む可能性が高い。

 交渉会合は2、3カ月ごとに開かれるため、APEC前に日本が交渉参加できる機会はすでに7~9月に2回程度のみ。仮に、7月の参院選前に参加表明できなければ、コメなどを関税撤廃の例外にしたい日本の主張が反映されないまま「(APECで)合意した通商ルールをそのまま容認するだけになる」(通商筋)。

 13年中の交渉妥結は依然として曲折が予想されるが、残された時間の中でリーダーシップを発揮できるか-。安倍首相の手腕が早くも問われる。

SankeiBiz 12月27日(木)8時15分配信






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2012年12月21日

ゴラン高原PKO、撤収へ…シリア内戦激化で



         ゴラン高原PKO、撤収へ…シリア内戦激化で

 藤村官房長官は21日午前の記者会見で、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、シリアとイスラエルの境界にあるゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に派遣している自衛隊を撤収する方針を表明した。

 藤村氏は撤収理由について「(シリアの内戦激化で)要員の安全を確保しつつ、意義のある活動を行うことが困難になった」と述べた。

 これを受け、森本防衛相は同日午前、現地の派遣部隊に対し、速やかな帰国を求める業務終結命令を出した。現地で活動しているUNDOF司令部要員3人と輸送要員44人は、1月下旬にも全員が帰国する予定だ。

 日本は1996年から、シリアとイスラエルの停戦監視活動などを行うUNDOFに自衛隊を派遣し、延べ1500人が活動に従事した。シリア情勢の悪化を受けてUNDOFで部隊を撤収したのは、日本が初めてという。

読売新聞 12月21日(金)11時7分配信






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2012年12月21日

安倍総裁、韓国に特使=額賀氏きょう訪問、親書携行



     安倍総裁、韓国に特使=額賀氏きょう訪問、親書携行―竹島の日式典見送り

 自民党の安倍晋三総裁は21日午前、韓国大統領選で与党セヌリ党の朴槿恵氏が当選したことを受け、日韓議員連盟幹事長を務める額賀福志郎元財務相を特使として派遣することを明らかにした。

 額賀氏は同日、韓国を訪問する。両国ともに次期政権発足を控え、安倍氏としては、李明博大統領による島根県・竹島上陸以降、冷え込んでいる日韓関係の早期修復につなげる狙いがある。

 安倍氏は、都内で記者団に「韓国にとって初の女性大統領で、われわれも期待している。日韓関係を発展させ、改善させたいという思いを込めて額賀氏に訪問してもらう。私の親書も持って行っていただきたい」と述べた。額賀氏は朴氏と面会し、安倍氏の親書を渡す見通しだ。

 また、安倍氏は、来年2月22日の「竹島の日」に、政府主催の式典を開くことは見送る方針を固めた。

 「竹島の日」は島根県が条例で定めたもので、同県主催で毎年式典が開かれている。自民党は衆院選公約で、これを「政府主催で開催する」と明記。しかし、来年の竹島の日の3日後の2月25日には、朴氏の大統領就任式が予定されている。

 外務省は安倍氏の就任式出席と、これに合わせた日韓首脳会談を模索しており、安倍氏側も両国関係改善を優先すべきだと判断した。 

時事通信 12月21日(金)9時56分配信






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2012年12月20日

F35配備、地元は警戒…安倍政権に早くも課題



          F35配備、地元は警戒…安倍政権に早くも課題

 パネッタ米国防長官が18日明らかにした最新鋭ステルス戦闘機「F35」の米軍岩国基地(山口県岩国市)への配備方針について、日本政府からは歓迎する声が上がった。

 ステルス戦闘機の開発を進める中国などをにらみ、在日米軍の抑止力向上につながるとの考えによるものだが、地元からは早くも「これ以上の負担増は認められないという市のスタンスに変わりはない」(福田良彦岩国市長)と警戒する声も出ている。

 米側による発表について、日本政府への事前連絡はなく、芝博一官房副長官は19日の記者会見で「事実関係を把握していない」と繰り返した。

 米軍の新型輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備を巡っては、事前に配備の情報が伝えられなかったこともあり、沖縄県を中心に激しい反発が起きた。26日に発足する安倍政権は早速、地元理解を得る手腕が問われることになる。

読売新聞 12月20日(木)10時18分配信






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2012年12月19日

岩国にF35戦闘機配備へ 2017年、米国防長官表明



         岩国にF35戦闘機配備へ 2017年、米国防長官表明

 【ワシントン=望月洋嗣】パネッタ米国防長官は18日、ワシントンで講演し、最新鋭のステルス戦闘機F35を、2017年に米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備する準備を進めていると明言した。

 米国防総省は、F35の米国外の最初の配備先を日本にする考えを示していたが、具体案は明かしていなかった。

 米軍は中国の軍事力増強や北朝鮮の核開発問題をにらみ、今後、米軍の戦力をアジアに重点的に配備していく。パネッタ氏は具体策として「最新鋭の航空機を太平洋地域に配備する」と言明。

 配備済みのステルス戦闘機F22やオスプレイMV22に加え「17年に、F35を米国外で初めて岩国に配備するための下地を築いている」と述べた。

朝日新聞デジタル 12月19日(水)10時24分配信






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2012年12月15日

TPPアメリカの真の狙いは!?

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13











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2012年12月12日

北ミサイル、グアムも射程…ICBM完成へ一歩



        北ミサイル、グアムも射程…ICBM完成へ一歩

 北朝鮮が12日に発射した長距離弾道ミサイルは、フィリピン東方の太平洋上に一部が落下したと推定されるため、少なくとも3000キロ程度は飛ぶ能力があるとみられる。

 発射地点から同心円の外側付近には、米軍の西太平洋地域の戦略拠点であるグアム島が位置する。日米は北朝鮮のミサイル開発の進展に警戒感を強めている。

 防衛省幹部は12日、「北朝鮮にとって、米本土まで届く大陸間弾道弾(ICBM)完成に一歩近づいた。対米抑止力を高め交渉で有利なカードを握ろうとしている」と指摘した。

 北朝鮮が今年4月に発射し失敗したミサイルは「テポドン2」(射程約6000キロ)かその改良型とされ、今回も4月と同型とみられている。自衛隊幹部は「同型なら8か月で不具合を克服したことになり、総合的な技術力が向上している」と分析している。

読売新聞 12月12日(水)16時42分配信





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Posted by おだっちのなたね油 at 17:30Comments(0)外  交

2012年12月12日

北朝鮮ミサイル「射程1万キロ」=核搭載ICBMではない



       北朝鮮ミサイル「射程1万キロ」=核搭載ICBMではない―韓国国防相

 【ソウル時事】韓国の金寛鎮国防相は12日、国会で、今回発射された北朝鮮のミサイルについて「射程1万キロとみられる」と語った。一方で、「(北朝鮮が)核搭載のICBM(大陸間弾道弾)を構築したとは考えていない」との見方を示した。

 金国防相はさらに、北朝鮮による3回目の核実験の準備が相当進捗(しんちょく)しているとし、「政治的な決断をすれば、短期間の準備で行えるのではないか」と述べた。

 また、「(北朝鮮が打ち上げた)『衛星』は重量100キロ程度で、非常に初歩的なものだ。実質的な衛星の役割は果たせないのではないか」と指摘。「北朝鮮は研究機関で追加のミサイルを製造・開発している」とも語った。 

時事通信 12月12日(水)16時6分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 17:29Comments(0)外  交

2012年12月09日

白鵬がNGO活動に協力「日本とモンゴルの架け橋になる」



         白鵬がNGO活動に協力「日本とモンゴルの架け橋になる」

 大相撲の横綱白鵬(宮城野)が9日、都内で、祖国モンゴルにて教育支援活動を行うNGO「ハイリンヒシグ(慈愛という意)」の奉仕報告会に、同じモンゴル人力士の大関鶴竜(井筒)、十両旭秀鵬(友綱)とともに出席した。

 白鵬は今年、同NGOが企画した絵本「はだしのゲン」のモンゴル語版出版に向けた寄付を呼びかけたり、野球用具をモンゴルの小学校に寄贈するなどの協力を行ってきた。

 壇上であいさつした横綱は「私のふるさとモンゴルを愛し、子どもたちを応援する皆さんに感謝しています。私たち力士は、日本とモンゴル両国の架け橋となれるよう、努力してまいります」と抱負を述べた。

デイリースポーツ 12月9日(日)15時41分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 19:15Comments(0)外  交

2012年11月19日

「日本は協調的だった」=交渉姿勢を評価―北朝鮮代表



        「日本は協調的だった」=交渉姿勢を評価―北朝鮮代表

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙・朝鮮新報(電子版)は19日、北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使のインタビュー記事を掲載した。

 先の日朝政府間協議で代表を務めた宋氏は日本側の交渉姿勢について、「以前のように特定の問題にだけ固執し、われわれが受け入れられない問題を持ち出すことはなかった。以前より協調的だった」と語った。

 宋氏は具体的な協議内容に触れていないが、日本側が拉致問題だけでなく、北朝鮮が求める「過去の清算」についても突っ込んだ議論に応じたとして、評価したものとみられる。

 また、宋氏は「(日本との)関係改善に対するわれわれの意思は一貫している。対話を中断なく続け問題を解決していく」と強調。日本で政権交代があっても対話継続に前向きな姿勢を示唆した。 

時事通信 11月19日(月)17時16分配信






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Posted by おだっちのなたね油 at 21:07Comments(0)外  交

2012年11月15日

横田夫妻とヘギョンさんの面会、政府が北に打診



          横田夫妻とヘギョンさんの面会、政府が北に打診

 北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、政府・民主党が北朝鮮側と、拉致被害者の横田めぐみさんの両親が希望すれば、めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんとの面会が実現できないかどうか非公式に調整していることが15日分かった。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。

 ただ、横田さんの両親は、北朝鮮側に利用されかねないとして、訪朝そのものには慎重な考えを示しているとされ、日本側は第三国での面会も含めて調整している。

 政府はこれまで、ヘギョンさんの来日要求を検討するなどしてきたが、実現していない。政府は両親の意向を踏まえ、日朝協議全体への影響も考慮して慎重に検討を進める方針だ。

 民主党内には、拉致問題が進展すれば衆院選に向けて好材料になるとの期待も出ている。党幹部は15日、北朝鮮側との交渉について「大変いいことだ」と語った。

読売新聞 11月15日(木)15時52分配信







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Posted by おだっちのなたね油 at 17:51Comments(0)外  交

2012年11月09日

拉致被害「世界の問題」=解決へ国際協調訴え



       拉致被害「世界の問題」=解決へ国際協調訴え―ジュネーブでシンポ

 【ジュネーブ時事】日本政府は8日、国連人権理事会で北朝鮮の拉致問題を扱う部会が開かれるのに合わせ、ジュネーブでシンポジウムを開いた。拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らが講演し、「拉致被害は世界的な問題だ」と語り、解決に向け国際的な世論形成を呼び掛けた。

 支援団体「救う会」の西岡力会長は、フランスやイタリアなどにも拉致被害者がいる可能性があると説明。「拉致問題は日韓だけの問題ではない。北朝鮮が全世界を相手にしたテロ行為だ」と非難した。

 父親が拉致され消息が分からない韓国の被害者家族ファン・インチョルさんは「家族は被害者と再会しなければならない」と主張。韓国内で拉致被害への関心が低いことに強い不満を漏らした。

 飯塚代表はシンポジウム後、「欧州では拉致問題が知られていないと実感した」と指摘。今年は拉致被害者5人が帰国して10年の節目となるが、「(他の)被害者家族にとっては毎日が節目だ」と、早期解決へ国際社会が北朝鮮に圧力を強めるよう訴えた。

 シンポジウムは政府の拉致問題対策本部が初めて企画。会場となったジュネーブ大学の講堂には収容人数を上回る約150人が集まった。白真勲内閣府副大臣は「拉致問題を世界に訴える必要性を感じた」と語った。 

時事通信 11月9日(金)9時2分配信





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