2014年05月27日
2014年04月09日
酷い話し・・・米国で禁止のトランス脂肪酸、日本では野放し状態
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酷い話し・・・米国で禁止のトランス脂肪酸、日本では野放し状態
敷島製パンはトランス脂肪酸漬け コンビニ独自ブランドパンではファミマとサンクスに要注意
MyNewsJapan 12/15 2013 06:47
http://www.mynewsjapan.com/reports/1944
トランス脂肪酸の摂取源はマーガリンだけではない。パン業界大手2社の菓子パンについてワーストランキングを作成すると、一番多い『ファボールサンド』は一個食べるだけでWHОの1日あたり推奨値1.6倍にもなるなど、PASCO(敷島製パン)製品は軒並み多かった。
ヤマザキパンがマーガリンを注入したバターロールを意図的に表示から外すなど、悪質な情報隠しも明らかになった。
また、独自ブランドでパンを販売するコンビニ各社の、トランス脂肪酸対策をまとめたところ、セブンイレブンが健康志向をリードする一方、ファミマとサンクスは遅れていることが分かった。
人工的なトランス脂肪酸を減らせば死亡者数は推定で年約1千人減らせるが、事業者目線の食安委は「アメリカ人と日本人は違う」などと文句をつけ却下。
「比較的摂取量が低いから影響は小さいと考えられる」と恣意的な結論を下し、国民の命よりも企業利益を優先している。
◇トランス脂肪酸の多いパン・少ないパン
前回の記事ではマーガリンのトランス脂肪酸を比較したが、自宅でパンに塗るマーガリンの量は大体10g。トランス脂肪酸を5%含むものでも1回で0.5g程度だ。一方、パンやお菓子などには、ふんだんにマーガリンやショートニングを含むものもある。実は、そちらの方がトランス脂肪酸の摂取源としては大きくなっている人も多いはずだ。
日本ではトランス脂肪酸の表示の取り組みが遅々として進まない中、唯一パン業界だけは、率先して含有量の表示に取り組んでいる。
特に2大メーカーである山崎製パンと「PASCO」ブランドで販売する敷島製パンは、ホームページ(HP)上で主要商品の栄養成分一覧表を公開。その中に、トランス脂肪酸の含有量も表示されている。
それらデータをもとに、パン一個に含まれるトランス脂肪酸が1g以上のパンを抽出し、多い順にランキングしたのが左図だ。
一番多かったのは、PASCOの『ファボールサンド』で、一個食べると3.2gものトランス脂肪酸を摂取することになる。
この数値は、WHOが推奨する総エネルギー摂取量の1%(1日当たり約2gに相当)を軽く超えてしまう。原材料名を見ると「小麦粉・ファットスプレッド・マーガリン・パン酵母…」とある。原材料名の表示は多い順番なので、上位に「ファットスブレッド・マーガリン」とあるものを避けることで、個人的な対策の目安となる。
しかし、中には意外なものもある。ワースト2位の『サンドロール チョコレート』の場合、「小麦粉・チョコレートクリーム・糖類・マーガリン・パン酵母…」で、マーガリンは4番目とあまり多くない。
おそらくは、チョコ―レートクリームの中にもマーガリンが使われているのであろう、と推測される。
その逆もある。山崎製パンの『ナイススティック』は、「小麦粉・ファットスプレッド・糖類・マーガリン」と上位にファットスプレッド、マーガリンがあるのに、HPの一覧表をみるとトランス脂肪酸量は1個当たり0.4gと、意外に少ない。トランス脂肪酸が少ないファットスブレッドやマーガリンを使ってあるのでは、と推測される。
◇マーガリン抽入パンの含有量を隠す山崎パン
ランク表を見ると、PASCOの方がトランス脂肪酸を多く含んでいることがわかる。しかし、山崎パンの一覧表を見て、意外なことに気づいた。
スーパーでよく見かける『ロイヤルバターロール マーガリン入り』(以下画像)がある。
バターロールの中にマーガリンが抽入してあるものだ。原材料名をみると「小麦粉・マーガリン・糖類…」とマーガリンが2番に出てくる。いかにもトランス脂肪酸が多そうだが、HPの一覧表を探しても、この商品のデータがでていない。HPにあるのはマーガリンが入っていない「北海道産バターロール」だけだ。
山崎製パンのお客様窓口に問い合わせた。
――マーガリン入りのバターロールがHPの一覧表で見当たらないんですが?
「全部の商品が掲載されているわけではなく、代表的なものだけとなっています。バターロールでは、『北海道産バターロール8個入り』ではトランス脂肪酸は0gなのでご参考にしてください」(0gというのはこの場合100gあたり0.3g以下ということ)
――でも同じバーターロールでもマーガリン入りと無しの2種類があるのに、マーガリン無しの方だけ見せられて、少ないと言われてもですね。
「はあ、マーガリン入りの方は、こちらにデータがないのでお答えできないんです」
――会社として分析していないということですか?
「(確認後)、はい、分析していないのでデータが無いということでした」
せっかく代表的なトランス脂肪酸を表示しているのに、値の高そうなパンについて分析すらしていないというのは、偽装とまでは言わないが、意図的なデータ隠しと思われても仕方がないのではないか。
また、山崎製パンの一覧表をみると、同じマーガリンを注入した商品でも、.....
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13:13
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2014年04月06日
<サメ漁>宮城・気仙沼遠洋漁協、国際認証取得へ
<サメ漁>宮城・気仙沼遠洋漁協、国際認証取得へ
◇世界に「認めて」 規制に先手「肉、皮、骨も利用」
サメ漁獲高が日本一の宮城県気仙沼市の気仙沼遠洋漁協が、「海のエコラベル」といわれる国際認証の取得を目指している。フカヒレ以外の部位も活用する気仙沼のサメ漁の持続可能性を証明することで、自然保護団体による規制の動きに先手を打ち、産地の差別化で東日本大震災からの復興につなげる狙い。現在予備審査中で、早ければ6月にも本審査に入る。【井田純】
英国に本部がある国際機関「海洋管理協議会」(MSC)による認証で、産学協同でプロジェクトを進めている。主導する北海道大サステイナビリティ学教育研究センターの石村学志(がくし)特任助教は「認証を得た気仙沼のサメが流通すれば、違法な漁法のフカヒレを市場から排除することにもつながり資源保護に資する」と自信を見せる。
気仙沼の2012年のサメ類水揚げは8764トンで震災前の約7割。最も多いヨシキリザメで1キロ200円以上だった価格も、150円を下回る。高級食材のフカヒレ需要の世界的な下落も追い打ちをかけている。
サメ漁を巡っては、ヒレだけを切り取って海に捨てる「フィニング」漁法が1990年代に問題化。中国政府が昨年末、公式の夕食会でフカヒレ料理を出さないと表明するなど、逆風が続いている。
気仙沼のサメ漁は、そうした漁法とは無縁。肉以外にも、皮は財布や時計のベルトなどに、骨はサプリメントの原料などに加工できる体制も整っている。ヨシキリザメは、国際自然保護連合の絶滅危惧種リストで「低リスク」に分類され、資源量も豊富だ。
だが、2011年2月に英紙が否定的に報道。漁協内から和歌山県太地(たいじ)町のイルカ漁のように海外の環境団体から反対運動が起きかねないと懸念する声も上がり、逆風を追い風に変える切り札としてMSC認証の申請を決めた。斎藤徹夫組合長は「誇りを持って漁を続けるためにもMSCで国際的に認められることは重要だ」と期待を託す。
毎日新聞 4月6日(日)12時1分配信
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2014年02月14日
日本の失業率が低いのはブラック企業のおかげ?
日本の失業率が低いのはブラック企業のおかげ?
日本の景気が底入れしてきたことで失業率が徐々に下がっています。欧米先進国に比べると日本の失業率はもともとかなり低いのですが、それはブラック企業に代表されるような劣悪な労働環境が放置されていることが原因であるという見方もあり、その評価は分かれています。
一方、失業保険などの対策が手厚すぎるとかえって失業率を上げてしまうので、多少劣悪な環境でも就職を促進させた方がよいとの意見があるのも事実です。失業対策はどのような水準が望ましいのでしょうか?
日本の労働行政は基本的に正社員の雇用維持を最優先するという方向性で進められており、その他の部分はあまり重要視されていません。残業時間についても、労働基準法に定めはありますが、実質的に労使間協定によって残業時間の制限をなくしているところがほとんどであり(いわゆる36協定)、長時間残業が当たり前のように行われています。
また法定賃金を下回る給料しか払っていない事業者も多く、労働基準局はこれを積極的に摘発してはいません。雇用さえ維持されるのであれば、その他の部分には目をつぶるという方針が失業率を下げているという解釈には一定の説得力がありそうです。
米国ではこのところ失業率の低下が著しいのですが、それはリーマンショック後に導入された緊急失業保険制度の期限切れが大きく影響しているといわれています。
保険をたくさんもらえるうちは労働者はあまり積極的には求職活動をしないのですが、保険がもらえなくことが確実になると悪い条件でも就職するというメカニズムです。やはり、失業対策を限定的にすれば、社員の待遇はともかくとして、失業率自体は下げることは可能であるといえそうです。
一方欧州は、企業に対する行政指導が厳しく、法定賃金以下の労働や長時間残業は基本的に許容されません。社員の待遇が完全に保障されていることから、企業側はなかなか社員を新規採用したがりません。その結果、若年層を中心に高い失業率が続くという状況が続いています。
THE PAGE 2月14日(金)11時0分配信
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2013年09月23日
風力発電風車の建設風景
J-POWERが上ノ国町勝山地区(町営八幡牧野)に
12基(25,000kw)の風力発電風車を建設中
上ノ国町所有の風力発電風車(2基・1,000kw)
夜明けの塔より望む
江差町ウインドパワ-株式会社の風力発電風車28基
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2013年07月16日
稚ナマコを孵化養殖生産するマルハニチロ上ノ国海産
稚ナマコを孵化養殖生産するマルハニチロ上ノ国海産
マルハニチロ上ノ国海産(加藤卓也社長)は、
4年前に、町内原歌地区の海沿いの陸上を掘削し
海水を流入させたナマコ養殖池つくり、
親ナマコと稚ナマコ放流中間育成を行っています。
同社は向浜地区に、
海水をくみ上げ大規模な稚ナマコ孵化養殖施設を建設し、
檜山管内及び渡島管内の漁協等に稚ナマコの供給をしています。
上ノ国町は今年度か3カ年計画で、
漁業者の経営安定化を目指す養殖事業として
ひやま漁協に委託し毎年50万尾。
稚ナマコは、マルハニチロ上ノ国海産から購入することにしています。
同社は養殖施設の前浜に、
海水を汲み上げる取水口を埋めて汲み上げていますが、
海が荒れると安定的な海水の供給ができなくなることが起きていました。
そのため、北海道に海外保全区域外沖合60mの地点から
海水導入取水施設設置許可をえ得て大型クレ-イン船で
工事を実施したとの連絡が加藤社長からありました。
稚ナマコ育成槽で育っている稚ナマコ
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17:12
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2013年07月06日
上ノ国に初めて足を運んだ青森圏経済人の目
北海道新幹線の開業まで最大1000日となり、
関係市町がイベントを開催してその期待を盛り上げています。
北海道渡島総合振興局や檜山振興局なども
新幹線延伸後、道南圏の地域振興を図るため
関係自治体・諸団体と連携した施策づくりの支援しています。
上ノ国に初めて足を運んだ青森圏経済人の目
先日青森圏の経済人が道南圏との交流後
上ノ国町まで足を運んでいました。
その方々が湯ノ岱温泉に入浴し町内のある宿に宿泊。
宿のマスタ-と会食をしながら会話をしたとのこと。
湯ノ岱温泉も上ノ国の自然も風景もすばらしい。
今すぐには金にならないかもしれないが
地域のみなさんはこんなすばらしいものを
何で活かさないのだろう。
農家民宿や漁師の民宿どうなっているのだろう
お客さんがくるだろうか・・・???ではないのに。
何もない何もないと言って何もしないで
町が地域が寂れていくことを
誰の責任にしているのだろう??。
人に責任をなしりつけて何もしないでも
暮らしていける人たちが住める町は
これまで見てきた町ではどこにもなかったが、
北海道で上ノ国町が
その町だったのかと驚いたとのこと。
一人では大変だが二人三人と
上ノ国のすばらしい財産、
宝を活かす知恵を出し、足を出し、
身体を動かしたら
他の町ができない町となっているだろうに。
勿論、
魚が捕れない海だとなげいでいる目の前の海も
いくらでも活かすことができるはずだのに。
今日、こんな会話のあった話を宿のマスタ-から聞き、
5日、産業活性化調査特別委員会の
水産商工小委員会が開かれ
町商工会・町観光協会のあり方や、
第3セクタ-の運営、
湯ノ岱温泉などについて議論したところでした。
委員(議員)は、
自ら町を地域をどうすべきか、
どの様にしたらとの思いを持っていなければならない。
6月27日・全道町村議員研修会に出席した上ノ国町議会議員
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21:16
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2013年04月19日
小樽・祝津「群来太郎にしん料理コンテスト」
小樽・祝津「群来太郎にしん料理コンテスト」
レシピ募集-応募作品が名物料理に /北海道
おたる祝津(しゅくつ)にしん群来(くき)祭り実行委員会(TEL 0134-26-6160)が現在、「群来太郎にしん料理コンテスト」への応募を呼び掛けている。今年で5回目となる「にしん群来祭り」(5月18日・19日)の一環で行う。(小樽経済新聞)
祝津の名物料理となるニシン料理の創造を目的として開催する同イベント。応募者はニシンを材料として料理を考案し、そのレシピと写真を所定の応募用紙に添付し書類審査を受ける。
書類審査を通過すると、祝津で開催される実技審査(12日)に参加することができる。表彰式は「にしん群来祭り」オープニングセレモニー(18日)で行われ、実技審査参加者には賞品が授与される。
「祭りが始まり5年目、小樽でニシンの群来が確認され5年目の節目に当たる。小樽産ニシンの知名度向上には、ニシン料理の幅を広げ、誰にでも手軽にニシンを食べてもらえるようになることが必要」と同実行委員会担当者。
「昔から伝わる調理法や新しい調理法、海外の料理を参考にした調理法や子どもが喜ぶ料理法など、ニシンを生かした料理を考案し応募してほしい」と呼び掛ける。
募集締め切りは4月30日(必着)。応募方法はホームページで確認できる。
みんなの経済新聞ネットワーク 4月19日(金)11時35分配信
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18:21
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2013年04月19日
養殖アワビ:八峰産をPR きょうから秋田でイベント
養殖アワビ:八峰産をPR きょうから秋田でイベント、5店が特別料理 /秋田
八峰町で生産される養殖アワビを使った特別メニューを提供する「白神あわびまつり」が19日から秋田市のエリアなかいちで開催されるのを前に、主催者らが県庁に佐竹敬久知事を訪ね、イベントをPRした。
日本白神水産(本社・東京都港区)とエリアなかいちの飲食店グループの共催。イベント期間中、和食やイタリア料理など5店が同社生産のアワビ(体長約7センチ、約50グラム)を使った料理を提供する。
アワビと地鶏を使った冷製パスタや比内地鶏のスープで味わうアワビのしゃぶしゃぶなど680~2500円で楽しめる。
料理を試食した佐竹知事は「リーズナブルでこんなぜいたくな料理はない。白神山地が世界自然遺産になって20周年のこの機会に八峰町の新しいブランドとしてPRしてほしい」と期待した。
主要産地だった太平洋岸の養殖施設は東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた。同社は資源保全と災害リスク分散のため、同町で昨年11月から生産を開始。
廃校になった小学校の校舎を活用して月約2万個のアワビを生産し、10月以降は月約4万個の生産を目指すという。
菅原一美社長は「日本最大の生産量を目指しており、この機会に皆さんにおいしさを知ってほしい」と話した。【仲田力行】
毎日新聞 4月19日(金)11時30分配信
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2012年12月21日
大規模農家の3割以上は農産物輸出に積極的
大規模農家の3割以上は農産物輸出に積極的 政策金融公庫が調査
大規模農家の3割以上が農産品輸出に積極的なことが、日本政策金融公庫が21日発表したアンケート結果で分かった。一方で、相場よりも高価格で輸出したいとする意見も多く、実務面でのハードルも浮き彫りになった。
結果では、売上高が稲作で1億円以上などの条件を満たす大規模農家のうち、10・3%が輸出に「現在継続中」、25・2%が「計画あり」「取り組みたい」と回答した。
計画や希望のある農家への質問では、全売上高に占める輸出の割合を「5%以上10%未満」とする意見が33%と最多で、希望輸出先(複数回答)は香港、中国がともに4割を超えた。
一方、取引価格については、現在継続中の農家の過半数が「通常の国内取引とほぼ同じ」と現実路線だったのに対し、計画や希望のある農家は「国内取引の10~20%高」を目指すなどギャップがみられた。
今後の課題(同)を尋ねる質問では、貿易実務や商習慣への対応を挙げる意見が多く、準備としては初期段階の農家が多かった。
アンケートは9~11月、同公庫が融資する農家のうち、一定水準以上の大規模経営や他業種展開する2078の融資先に郵送などで依頼。944の融資先から有効回答を得た。
産経新聞 12月21日(金)18時10分配信
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2012年12月18日
労組加入率、最低の17.9%=パート増加で―厚労省
労組加入率、最低の17.9%=パート増加で―厚労省
厚生労働省が18日発表した2012年の労働組合基礎調査(6月末時点)によると、雇用者に占める組合員の割合を示す組織率は前年比0.2ポイント低下の17.9%と過去最低となった。
これまでは07、08、11年の18.1%だった。厚労省は「正社員が減り、組織率の低いパートタイム労働者が増えたため」(統計情報部)とみている。
組合員数は0.7%減の989万2000人と3年連続のマイナス。組織率の比較的高い製造業や公務員の組合員が採用抑制の影響などで減少した。
一方、パートの組合員は7.9%増の83万7000人、全体の組合員に占める割合は0.7ポイント上昇の8.5%といずれも過去最高を更新した。卸売・小売業などで加入が進んだ。
時事通信 12月18日(火)17時32分配信
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19:42
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2012年12月18日
「関電は役員半減を」 値上げ説明に消費者団体
「関電は役員半減を」 値上げ説明に消費者団体
関西電力は18日、政府に認可申請している家庭向け電気料金の値上げについて、全大阪消費者団体連絡会など近畿圏の消費者団体でつくる関西消費者団体連絡懇談会(関消懇)に説明し、理解を求めた。
消費者側からは、原子力に依存してきた関電の経営体質を問題視し、「役員報酬はさらに削減すべきだ」「役員数は半減する必要がある」など厳しい声が上がった。
また、「品目別に燃料費の単価をはっきりさせてほしい」といった意見も出された。
同社総合企画本部の森本孝副本部長は、原発の再稼働の遅れによる火力発電燃料費の増加で財務が悪化し、値上げ申請に至った経緯を説明、「皆様にご負担をおかけして、おわび申し上げます」と陳謝した。
また、「化石燃料に依存しないのは大きなテーマで、原子力比率を高めることで経営責任を問われることには決してならないと思う」との見解を表明。燃料費については「電気料金審査専門委員会で説明したい」と述べた。
産経新聞 12月18日(火)14時42分配信
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2012年12月11日
日航の稲盛氏が「今年の社長」
日航の稲盛氏が「今年の社長」
産業能率大学は11日、12年の最も優れた経営トップを企業経営者が選ぶ「今年の社長」の1位に、日本航空の稲盛和夫名誉会長(京セラ名誉会長)が初めて選ばれたと発表した。
日航の経営を早期に再建した実績が評価された。稲盛氏は10年2月に日航会長に就任して経営の立て直しを進め、12年2月に名誉会長に退いた。
日航は12年9月、東京証券取引所に再上場。経営者からは「まさに経営の神様」などの声が寄せられた。
2012年12月11日(火)12時33分配信 共同通信
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2012年12月07日
復興イチゴを収穫=宮城〔地域〕
復興イチゴを収穫=宮城〔地域〕
東日本大震災の津波により沿岸部の農地が浸水した宮城県で、特産の「仙台いちご」が収穫期を迎えている。
主産地の県南部ではイチゴ農地の9割超が被災したが、栃木県などから苗の提供を受けて作付けを再開。ケーキ需要が増えるクリスマスシーズンを前に、復活を果たした。
仙台いちごは今年、特許庁の地域団体商標に登録され、県や農協がブランドの確立を急いでいる。JAみやぎ亘理の村山裕一代表理事は「大きな打撃を受けたが、やる気と技術は流されなかった。今年が復興元年だ」とPR。
若生正博副知事も「香りが高く、甘味と酸味のバランスが良い」と、農業復興のシンボルに太鼓判を押した。
JAみやぎ亘理管内では、復興に向け、50ヘクタールの大規模ハウス団地の建設が進んでいる。栽培方法を土壌栽培から養液栽培に変えることで、収穫時に腰をかがめる身体的な負担を軽減。
農業未経験者にも作業ができるようにし、雇用拡大につなげる。来年には震災前の8割までの生産回復を見込む。
時事通信 12月7日(金)11時0分配信
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2012年12月05日
「おろし金」職人が生き残れた理由
名脇役だけど地味で儲からない世界 日本独特の道具
「おろし金」職人が生き残れた理由
和食を世界遺産に、という動きが農林水産省を中心にはじまっている。『和食を世界に発信』という見出しで新聞などでも紹介されていたのでご存知の方も多いと思う。狙いとしてはユネスコに登録することで、減ってしまった観光客を再び呼び込みたいという目論見があるようだ。
たしかに日本料理はここ十年余り、世界的な流行になっている。海外にある日本食レストランの数は三万軒を越え、料理の世界でも外国のシェフの多くが和食に関心を持っている。日本料理に興味がないのは逆に日本人の方ではないか、と思うほどだ。
僕がフランス料理をはじめたばかりの頃、尊敬するフランス人のシェフが「どうして日本人はわざわざフランスまできて料理をするんだろう」と不思議がっていた。「日本には素晴らしい食文化がすでにあるのに」、と。その時の僕にはその意味がよくわからなかった。今でも完全にわかっているとは言い難い。
「和食ってどういう料理なんですか?」
外国人からそう質問されると僕は結構、困ってしまう。だから、僕は日本の食を支えている道具や食材をつくっている生産者、職人を訪れて色々と教えていただくことにしたのである。
実は日本にしかない独特の道具だった!
ただの銅板が職人の手で「おろし金」になるまで
日本料理は特徴的である、とよくいわれる。でも、具体的にどのあたりが独特なのだろうか。
例えば「おろす」という調理法がある。この調理法はフランス料理ではまず見られないし、中国料理にもない。そもそもおろし金という道具自体、日本にしか存在しないらしいのだ。
おろし金の歴史は古く、『和漢三才図絵』という1712年に江戸時代の百科事典にもすでに現在の形のものが掲載されているという。生魚や天ぷらの食当たりを防ぐための薬味として、すでに江戸時代から欠かせないものだったようである。
僕らは埼玉県和光市にある大矢製作所を訪れた。銅製のおろし金をつくっている工房だ。
ダイヤモンド・オンライン2012年12月05日09時00分
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2012年12月03日
出光、メガソーラー事業参入へ…製油所跡に設置
出光、メガソーラー事業参入へ…製油所跡に設置
出光興産は3日、大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に参入すると発表した。
2003年に閉鎖した兵庫県姫路市の兵庫製油所跡地に出力1万キロ・ワットの太陽電池を敷き詰め、14年3月の発電開始を目指す。
想定する年間発電量は、約3800世帯分に当たる約1300万キロ・ワット時。政府の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を関西電力に売電する。
ガソリンなどの需要減に悩む石油元売り業界では、昭和シェル石油が新潟市の製油所跡地で出力1000キロ・ワットのメガソーラーを運転しているほか、コスモ石油も、来年7月に閉鎖する香川県坂出市の坂出製油所にメガソーラー設置を検討している。
読売新聞 12月3日(月)17時24分配信
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2012年11月28日
13年産米は791万トン=生産目標、4年連続減―農水省
13年産米は791万トン=生産目標、4年連続減―農水省
農林水産省は28日、生産調整(減反)の基礎となる主食用米の生産数量目標について、2013年産は12年産に比べ2万トン減の791万トンとする方針を決めた。
前年を下回るのは4年連続。食生活の多様化で国民の「コメ離れ」が続くとみて、供給過剰による値崩れを防ぐため、引き続き農家に減産を求める。
農水省によると、12年産の主食用米の需要は11年産に比べ14.5万トン減の798.8万トンと、初めて800万トンを割り込む見通し。今回の目標算出の前提となる13年産の需要は790.8万トンを見込む。
時事通信 11月28日(水)10時19分配信
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2012年11月23日
<雑記帳>閉校の校舎を無償で貸し出し 北海道当別町
<雑記帳>閉校の校舎を無償で貸し出し 北海道当別町
北海道当別町は06年3月に閉校した町立中小屋小の校舎などを無償で貸し出す。全国の団体や個人が対象で、町の活性化に役立つ事業を展開してもらう。
貸し出すのは、同小の土地(1万1861平方メートル)▽校舎(656平方メートル)▽体育館(422平方メートル)。校舎と体育館は96年に火災で全焼し、98年に新築。その後、児童数が激減し閉校となった。
文部科学省の交付金で建築したため、売却したり有償で貸したりできない。町は「たくさんの方にさまざまなアイデアを出してほしい」と、北の大地でのユニークででっかい活用策に期待している。【大場あい】
毎日新聞 11月23日(金)9時41分配信
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2012年11月19日
<経済同友会>財政規律言及を…代表幹事、安倍氏発言に苦言
<経済同友会>財政規律言及を…代表幹事、安倍氏発言に苦言
経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事は19日の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が建設国債の日銀引き受けなどを提唱していることについて「財政規律の問題もバランスを取って言わないと(市場に)間違った捉え方をされる」と苦言を呈した。
「財政規律が緩んだまま金融緩和をじゃぶじゃぶやりますと言うだけでは規律が効かない」と指摘。財政不信が国債金利急騰など弊害を招く事態に懸念を示した。
民主党代表の野田佳彦首相に対しては、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「総選挙前にけじめをつけてほしい」と、12月4日の衆院選公示前の交渉参加表明を求めた。【宮島寛】
毎日新聞 11月19日(月)19時54分配信
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2012年11月15日
残業代不払いの疑い、派遣業「新日本」捜索 大阪労働局
残業代不払いの疑い、派遣業「新日本」捜索 大阪労働局
従業員に労働時間に見合う時間外賃金を支払わなかった疑いがあるとして、大阪労働局は15日、人材派遣大手「新日本」(大阪市北区)の本社と関係先3カ所について、労働基準法違反の疑いで家宅捜索を始めた。
労働局によると、新日本は2010年~11年の約1年間、一部の従業員に法定の労働時間を超えて残業や時間外労働をさせていたのに割増賃金を支払っていなかった疑いがある。実際の労働時間に関わりなく、固定給と一律の定額手当しか支払っていなかったとみられる。
新日本は全国7カ所に営業拠点があり、労働局は時間外賃金の不払いが常態化していた可能性もあるとみて、調べている。
朝日新聞デジタル 11月15日(木)15時55分配信
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