北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

○議長（若狭大四郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　暑ければ上着を脱いでください。
（午前１０時５８分）
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◇　尾　田　孝　人　君
○議長（若狭大四郎君）　10番、尾田孝人さん。

○１０番（尾田孝人君）　おはようございます。
　　それでは、町長に19問、教育長に１問の一般質問を行わせていただきます。
　　まず、町長にであります。

　　第１点目として、町内の国有林・道有林内のブナ天然林等の保護運動についてであります。

　　我が町面積の92％の５万200ヘクタールが森林面積となっております。道有林が２万3,630ヘクタール、国有林が１万9,420ヘクタール、民有林が6,200ヘクタール、そして町有林が960ヘクタールであります。一昨年秋、湯ノ岱の国有林保安林内で、貴重な天然ブナ林の過剰伐採が発覚し、道内外の弁護士と自然保護団体が森林法違反、窃盗罪だとして函館地検に告発し事件となっております。
　　また、全道の道有林内におけるブナ天然林の蓄積量は、平成17年４月現在で1,594万9,000立方メートルであります。そのうち上ノ国町内の蓄積量は732万2,000立方メートルとなっており、道内道有林内の46％の蓄積量に及んでおります。渡島半島は、日本のブナ天然林の北限地帯と言われており、上ノ国町内に蓄積されているブナ天然林は、国民、道民、町民の子々孫々までの財産として、全町民一丸となった保護運動を展開していくべきでありますが、町長の所見を求めます。

　　２点目として、森林の多面的機能を有効活用する施策の実現についてであります。

　　森林の多面的機能として、国土の保全、水資源の涵養、温暖化防止、生活環境の保全としての大気の浄化、騒音緩和、野生動植物の生息の場としての自然環境保全、野外教育、保健休養としての保健文化等々が位置づけられるものと考えます。これら森林の多面的機能を我が町の財産として生かし、有効活用する方針と施策を持つべきでありますがいかがか、町長の所見をお伺いいたします。

　　３点目、森づくり各施策事業のあり方についてであります。

　　町は緑の回廊事業として、湯ノ岱地区コミュニティ事業の紅葉の里づくりを実施しております。また、昨年度より日本海グリーンベルト構想としてのイタヤカエデやドングリを播種してのカシワの山づくり事業に着手しました。さらに緑化推進のためのコミュニティ事業等々を実施されております。これらそれぞれの事業推進は、将来の我が町にとって大きな役割を果たすものと期待するところであります。世界の研究者が予想した速度より、さらに急速に進む地球環境の破壊を食いとめるためにも、森林資源の保全と維持は地球規模的に取り組まなければならない大きな課題となっているのが今日であります。
　　地球規模では、針の穴ほどにもならない我が町でありますが、すべての生物が生存するために欠かすことのできない森林として、民有林の振興と町民の財産でもある町有林の維持管理、将来の保全のあり方、無植栽、放棄私有地等の有効活用対策も含めた森林振興施策として、今後取り組んでいく事業の統一化を検討して、百年の大計を図る上ノ国町森づくり推進事業大綱を策定して展開すべきでありますがいかがか、町長の所見をお伺いいたします。

　　第４点目として、アワビ栽培養殖事業の推進についてであります。

　　今年度よりアワビ養殖事業に携わっている、同事業にかかわる上ノ国町生産組合には町の補助金交付をしないことにいたしました。同生産組合と組合員の皆さんには徹底した生産コストの削減、経営意識の改善、養殖管理体制の新たな確立、販売を見据えた事業の展開等々の課題について、どのように具体的な課題解決の方策を協議し、取り組むことになっているかについて、町長の答弁を求めます。

　　５点目として、アワビ栽培養殖事業への新規の取り組み希望漁業者の実態についてであります。

　　アワビ養殖事業にかかわる生産組合員以外の漁業者の中で、アワビ栽培養殖事業に取り組んでいきたいという漁業者が出てきているのかどうか。この間、新たに栽培養殖事業への取り組み希望者が出ていないとしたら、どのような問題点や課題があって取り組めないでいるのかについて、その実態を町長に答弁を求めます。

　　６点目として、ナマコ増養殖実験事業の研究成果についてであります。

　　中国の乾燥ナマコの需要増大で、価格が高騰しているナマコの生産拡大を目指して、ひやま漁協の新たな増養殖事業の一環として、ナマコのふ化養殖事業が町栽培漁業総合センターの施設を利用して行われております。これまでの試験研究実績はどのように推移しておりますか、町長の御答弁を求めます。

　　７点目、上ノ国町産業まつりの新たな企画運営についてであります。

　　毎年10月第１日曜日に、役場前駐車場を会場として上ノ国町産業まつりが町内商工業者の出店でとり行われております。近年の産業まつりの取り組みは、マンネリ化の傾向に進んでおり、消費者の訪れも固定化されている状況に見えます。町内外から新たな消費者の入り込みをふやすためにも、また町内商工業者への新鮮な刺激を助長させるためにも、近隣町も含めた町外業者への出店の呼びかけを行うなど、今から新たな企画運営の方向性を検討していただくよう呼びかけるべきでありますがいかがか、町長の所見をお伺いいたします。

　　８点目、恒久定率減税廃止と住民負担についてであります。

　　国から地方への税源移譲で、所得税は１月から減税される一方、住民税が増税されました。99年に景気対策のため導入された恒久定率減税が廃止されたためであります。多くの町民の皆さんは、何でこんなに住民税が高くなったのかという声が聞かされております。我が町及び住民においては、国が景気回復し国民の所得が改善されたということでありますが、我が町においてはどこかの国の出来事であります。いまだ仕事がなく、働くことができない住民もいる実態であります。今回の恒久定率減税等の廃止に伴う住民の負担増はどのように推移なされますか、町長の答弁をお伺いいたします。

　　９点目として、国保税最高限度額引き上げに伴う負担増の推移についてであります。

　　さきの臨時議会で、国保税最高限度額が53万円から56万円に、議会の賛成多数で引き上げられましたが、国保税加入世帯及び加入者の税負担増はどのように推計されているのか、町長の答弁を求めます。

　　10点目として、各種税の収納対策についてであります。

　　公共事業の大幅な減少、景気回復の低迷等で、住民の収入及び所得の減少が続いております。住民の義務でもある納税であっても、住民にとっては大変厳しい状況が生じているのは今日の上ノ国町であります。悪質な税未納者の収納対策は別途機関で収納することにされていますが、厳しい経済状況に置かれている住民、納税者の皆さんからの収納対策は、よりきめ細かな対策を講じて行うべきと考えるところでありますがいかがか、町長の所見をお伺いいたします。

　　11点目、自立する自治会活動の推進についてであります。

　　今定例会の補正予算で、一般コミュニティ助成事業費補助金130万円を計上し、各町内会に草刈り用の刈払機を交付することにしています。各町内会ではこれまでの間、これらの作業はどのように実施なされていたのか、また町内会員の私物等の刈払機を町内会で借り上げして作業等を実施されていなかったのかどうかについても、町長
に答弁を求めるものであります。

　　次に、12点目であります。
　　職員の、勤務時間中の公共物の維持管理、営繕作業のあり方についてであります。

　　私は昨年議会で取り上げておりますが、町の財政が大変厳しい状況にあるとして、職員も身を挺して財政削減の自助努力が必要だとして、町公共物の維持管理、営繕等の作業を行わせています。しかし、多くの町民の目線は、役場内では仕事がないから、高い給料を払っているのにもかかわらず、コストの高い仕事をさせているのではないかという批判の声が大であります。この声は、作業をしている職員の耳にも入っているものと思われます。このような職員の作業行為は、昨年度どのような実態になっていたのか。また、今年度の実施予定数は、作業内容も含めてどのように計画なされているのか、町長の答弁を求めます。

　　次に、13点目、町内海岸地区の海岸侵食等に伴う越波対策事業の促進要請についてであります。

　　昨年度、扇石地先の海岸越波対策で、消波ブロック等の設置事業が実施なされております。町長は檜山管内総合開発期成会の会長となったところであります。海岸侵食等に伴う対策については、管内５町が連携して対策事業の促進を推進していくことにされておりますが、今年度我が町において、昨年度事業実施した扇石地先箇所の引き続きの事業実施と扇石滝沢地区地先等の新たな事業実施について、上級機関への事業実施計画はどのようになっているのか、また要請運動はどのように進めているのか、町長の答弁を求めるものであります。

　　第14点目、後期高齢者医療制度の費用負担問題についてであります。

　　新たに創設される後期高齢者医療制度にかかわる費用の負担については、設計維持に責任を負う国において十分な財政措置が講じられなければなりませんが、国庫補助基準額と我が町の所要見込み額はどのように推計なされているのか。また、対象高齢者の医療費負担額をどのように押さえているのかについて、町長の答弁を求めます。

　　15点目、公共施設等へのＡＥＤ設置についてであります。

　　公共施設や学校施設へのＡＥＤの設置が全国的に進められておりますが、我が町としても児童・生徒、住民の命を一刻も早く守るために設置計画を具体化していくべきと考えるところでありますがいかがか、町長の所見を求めます。

　　16点目、住民検診事業に緑内障検診制度導入についてであります。

　　高齢者等に多く発症する緑内障は自覚症状があらわれたときには治療効果が手遅れとなり、視力を失う障害となることが明らかにされております。緑内障の発見が遅れ、失明等の障害者を未然に防ぐためにも、住民検診事業に緑内障検診制度を導入すべきでありますがいかがか、町長の所見を求めます。

　　17点目、旧上ノ国ダム事務所の活用についてであります。

　　自然体験学校が３年間利用していた旧上ノ国ダム事務所から３月末で撤退いたしました。同事務所の有効活用についてどのように取り進めていく考えなのか、町長の答弁を求めます。

　　第18点目、町公共工事受注事業者の法定福利未加入問題についてであります。

　　さきの３月定例会でも取り上げたところでありますが、土木請負工事工事費積算要項（昭和42年７月20日建設省官技第34号）の土木請負工事工事費の積算基準による現場管理費の項目及び内容の（ト）において、法定福利費として現場従業員及び現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担金並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額とされています。
　　就労する労働者、従業員の福祉の充実のためにおいても、平成17年度に町発注公共工事費の積算予定価格の総額内に、法定福利費の積算総額はどのような額に推計されますか、お伺いいたします。また、未加入事業主への加入促進の指導はどのように行い、加入が図られたのかどうか、町長の答弁を求めます。

　　19点目、天の川パークゴルフ場の維持管理問題についてであります。

　　天の川パークゴルフ場の維持管理は教育委員会の所管でありますが、リバーフロント維持管理事業として町長部局が事業発注を実施されていますので、町長にお伺いさせていただきます。
　　天の川パークゴルフ場は、町外の利用者の皆さんは有料であります。利用料を徴収しているからには、コース内の維持管理はいつでも適切に行われていなければなりませんが、多くの利用者からは適切な維持管理状態になっていないとの苦情が出ているだけでなく、利用数も少なくなってきております。近隣町の厚沢部町のパークゴルフ場は、いつでも利用者が快く利用できるように管理させている状況になっていますから、各種の大会も開催されております。利用者がふえることにより、それだけでも来町者がふえることになり、また波及効果も当然生まれてくるものであります。天の川パークゴルフ場は、現在どのような方法で維持管理されているのか。また、いつも利用する町内のパークゴルフ愛好会組織に維持管理を委託し、適切な維持管理をしていただくようにできないのかどうか、町長の所見を求めます。

　　20点目は教育長にお伺いいたします。
　　厳しい状況にある上ノ国高校の間口問題であります。

　　先ほどの一般行政報告でも教育長から述べられました。先般、町、教育委員会、議会が上ノ国高校の２間口維持で、北海道教育委員会、道議会議長、道議会各政党に要請行動を行ったところでありますが、教育長の行政報告にありますように、来年度の２間口維持は大変厳しい状況になってまいりました。我が町の教育の振興にとって、上ノ国高校の果たす役割ははかることのできないほど重要な教育の拠点であります。現情勢は非常に厳しい状況にあるところでありますが、残された時間、子供たち、父母の教育権を尊重しながら、尽くし、果たせるあらゆる手段対策を講じて、全町一丸となって取り組んで進めていくかどうかでありますが、どのような方策で取り組んでいくお考えでいるのか、教育長の所見を求めて、第１回目の質問とさせていただきます。

○議長（若狭大四郎君）　町長。

○町長（工藤　昇君）　10番、尾田孝人議員の御質問にお答えいたします。
　　１点目、町内の国有林、道有林内のブナ天然林等の保護運動についての御質問であります。

　　本町の総面積に占める森林面積の割合は91％で、その森林の85％が国有林と道有林であり、何百年間にわたって本町の自然環境保持に寄与したブナ天然林については、命の源となる清らかな水を蓄え、野生生物の生息の場となるとともに、二酸化炭素を吸収し酸素を供給するなどの重要な役割を果たしており、町民にとってかけがえのない貴重な財産となっております。
　　町としても、森林の持つ多面的機能を保持し、持続的に発揮させてその機能を活用するため、豊かな生態系をはぐくむ森林を守り、育て、将来の世代に引き継がなければならないと考えておりますが、ブナ天然林のほとんどが国有林及び道有林に所在している実態にあり、国及び北海道ではそれぞれ森林整備計画で伐採造林計画を作成しておりますので、両機関に対してブナ天然林の保護要請活動を機会あるごとに働きかけてまいりたいと考えております。

　　２点目、森林の多面的機能の有効活用施策の実現についての御質問でありますが、水源の涵養、国土の保全など、森林の持つ多面的機能を活用するためには、国・道と連携しながら、森林づくりに対するさまざまな情報を町民皆様にわかりやすく提供していくほか、町民植樹の集いや森林観察会などの事業を展開するとともに、積極的な町民参加を図ってまいりたいと考えております。

　　３点目、森づくり各施策事業のあり方についての御質問でありますが、湯ノ岱紅葉の里構想は、湯ノ岱町内会が実施主体となり、自然と調和のとれた景観と町内会の活性化を図るため、平成15年度から実施してまいりました。また、町日本海グリーンベルト構想は、漁業者等が中心となり、主として豊かな海づくりを目標に沿岸林造成に取り組むものでありまして、平成18年度から実施しているところでございます。
　　現在、民有林や町有林それぞれの事業において植栽や間伐の促進など重視すべき機能に応じた森林整備を進めているところでありますが、無植栽地を含め林業振興施策の統一化については、森林の多面的機能を十分に発揮させるためには、その大要を緑の回廊事業として展開してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

　　次に４点目、アワビ栽培養殖事業の推進についての御質問でありますが、今年度から管理体制を組合員１人当たり１万のアワビを購入し、組合員個々の責任による徹底した管理を行うこととした次第であり、経営意識の改善が図られております。販売については、漁協で行う郵パックでの販路拡大や、昨年から鬼怒川温泉のホテルに販売が継続して行われており、消費者のニーズに合わせた生産体制を強化すべく努めていくことになったと伺っており、町としても再度養殖技術の指導体制を強化してまいります。

　　次に５点目、新規のアワビ栽培養殖事業希望者の実態についての御質問でありますが、現在、沖合いアワビの養殖試験事業を継続しており、５月の調査時点では販売サイズにほとんど成長していますので、今後出荷時期を見きわめて出荷し、最終的な問題点、課題、コスト等を把握してから漁業者への説明会を開催することとしております。現時点では、漁業者は結果を待っている状況にありますので御理解願います。

　　次に６点目、ナマコ増養殖実験事業の研究成果についての御質問でありますが、昨年ひやま漁協の委託を受けて、浮遊幼生50万を受け入れて栽培漁業総合センターで中間育成した実績でございますが、最終的には稚ナマコとして、約13ミリメートル、2,000個体、約24ミリメートル、500個体を漁業生産組合のアワビ養殖生けす５基へ500個体ごとに５月23日に収容しております。
　　概要につきましては、平成18年９月４日に浮遊幼生を収容し、初期沈着率は21.4％、10万7,000個体で、10月20日稚ナマコに変態が確認されたものは１万3,000個体で、2.6％となっていました。この期間における減耗率が最終的な出荷に大きく影響したものであります。原因といたしましては、コペボーダー等の大量発生による食害であります。今年度も引き続き事業を進めますので、初期減耗率を抑制するため、関係機関の指導を受けながら改善に努めてまいりたいと考えております。

　　次に７点目、上ノ国町産業まつりの新たな企画運営についての御質問でありますが、近年の来場者数は3,300人から3,400人と固定化している傾向にあることは感じております。出店についても、町内商工業者が中心となって独自で行っていることから、商品についても例年同じようなものが出品されていますが、来場される皆様はこのまつりを楽しみにしていること、昨年で25回と中身に多少の変更はあったものの、長年継続して同様な形態で開催され、定着していることなどを含めて、上ノ国町産業まつりは地元の関係団体と実行委員会を組織して開催してきておりますので、質問の趣旨を踏まえて、まつりの活況化に向けた働きかけをしてまいりたいと存じます。

　　次に８点目、恒久定率減税廃止と住民負担についての御質問でございますが、国は平成19年度より、地方にできることは地方にの方針のもと、三位一体改革の一環として税源移譲がなされ、およそ３兆円が国から地方へ移しかえられました。しかしながら、税源の移しかえであるため、平成18年の所得税と住民税を合わせた額と、平成19年の所得税と住民税の合わせた額は基本的には変わらないこととなっているのは御承知のとおりであります。
　　また、定率減税については、平成11年に景気回復対策として恒久的に税負担の軽減措置として導入されましたが、近年の経済状況の回復により、平成17 年に縮減見直しがなされ、平成18年度課税分より半減、平成19年度課税分については廃止されることになりました。これに伴い、平成19年度所得税については税額の10％、限度額12万5,000円の軽減が国、個人住民税所得割については税額の7.5％、限度額２万円の軽減がなくなりました。
　　なお、個人住民税所得割については、前年度の町・道民税の減税額から推計すると、約1,235万円が住民の負担増と推計されます。

　　次に９点目、国保最高限度額引き上げに伴う負担増の推移についての御質問でございますが、５月７日開会の第１回上ノ国町議会臨時会において、平成19年４月１日より国民健康保険税の基礎課税額の限度額を53万円から56万円に引き上げることを議決いただいたところでございます。これに伴い、課税限度額に達した世帯数等については49世帯、260人となっており、前年対比、世帯数で３減、人員で 54人の増となっております。なお、平成19年度における国保の加入世帯数は1,376世帯、2,667人となっており、１人当たり課税額については６万 7,586円でありますので、前年対比で約2,700円の増となっております。

　　次に10点目、各種税の収納対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、厳しい経済状況下で、毎日を生活されている納税者皆様からの収納につきましては、きめ細やかな対応をしながら対策を講じていく必要があると考えております。
　　この基本的な見地に立って、諸税の理解度を高めるための啓発には、親切丁寧を第一として努めてまいりますとともに、納期を過ぎている納税者に対しましては、督促、催告及び臨戸をし、納付のお願いをしながら分納の誓約書を徴するなど、納税相談を行ってまいります。
　　また、行政サービス制限条例は、平成19年度課税分から適用されますので、引き続きこの条例についても基本とする見地をもって広報に努めながら、納税相談をきめ細かく行い対応してまいります。

　　次に11点目、自立する自治会活動の推進についての御質問でございますが、各町内会においては、これまで町内会の活性化を図るため、みずから生活環境整備事業として河川敷や避難階段等の公共施設等の草刈りを町内会会員の刈払機を借り上げ実施している状況にあります。しかし、連合町内会総会において、各町内会がみずから所持し、事業推進することについて、その必要性を検討し、一般コミュニティ助成事業として申請した結果、決定を受けたところであります。

　　次に12点目、職員の、勤務時間中の公共物の維持管理、営繕作業のあり方についての御質問でございますが、これは平成14年度の事務事業緊急見直し及び平成16年度策定の自立プランに基づき、従来の委託や作業員によるもののうち、通常業務の繁閑により職員ができるものは職員で行うこととし実施しているものであります。昨年度の実施状況でございますが、そのほとんどが草刈り作業でございまして、施設の内訳としましては、農道、林道、避難路などの道路関係、ハンノキ分譲地、大崎漁港公園などの緑地関係、浄水場、体育施設などの建物周辺関係で35カ所となっております。また、今年度の作業計画については、昨年度同様を予定しております。

　　次に13点目、町内海岸地区の越波対策事業の促進要請についての御質問であります。
　　木ノ子、扇石、汐吹地区の海岸の越波対策事業につきましては、平成14年度から扇石海岸において消波ブロックの設置事業が進められてきているところでありますが、年間予算が少額なため、完成に至っていない状況にあります。町といたしましても地域住民の要望を聞きながら、平成19年度事業として扇石地区の継続事業と滝沢地区の新規事業を含め、木ノ子海岸２カ所、扇石海岸２カ所を北海道に要望しているところでありますが、現時点において実施箇所が決定していないところであります。今後も、要望箇所の早期完成と新規箇所の早期着工について、引き続き関係機関に強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　　次に14点目、後期高齢者医療制度の費用負担問題についての御質問でございますが、後期高齢者医療制度は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が75歳以上の高齢者等に対し、平成20年４月より新たに創設される独立した医療制度であります。財源構成は、患者負担を除き、国・道・市町村の公費が５割、被用者保険及び国保から４割、75歳以上の被保険者からの保険料が１割となっており、公費負担金については国４、道１、町１の割合となっております。
　　御質問の本町所要見込み額及び対象高齢者の医療費負担額につきましては、現役並みの所得の方を除き患者負担は１割となっており、本町の所要見込み額については、保険料条例の制定や広域連合における費用見込み額が見えてきた時点でなければ押さえることは困難ということを御理解いただきたいと存じます。

　　次に15点目、公共施設等へのＡＥＤ設置についての御質問でございますが、日本では１年に約３万人の方が突然の心肺停止が原因で亡くなっていると言われております。１度心肺停止が起こると、１分１秒でも早い心肺蘇生を行うことが重要とされておりますが、医者などが居合わせていない場所において、だれでも操作できるＡＥＤは極めて有効な救命救急機器であると認識をしておりますことから、当町においても公共性の高い施設や遠隔地などの必要性を考慮し、優先度に応じた配置をしてまいりたいと考えております。

　　次に、16点目、住民検診事業に緑内障検診制度導入についてでございますが、現在町が行っている住民検診には基本検診と各種がん検診のほか、希望される方には眼底検査を実施しております。この眼底検査では、糖尿病や動脈硬化を調べるだけでなく、視神経の状態も検査できることから、緑内障と診断されることもあり、極めて重要な検査であると思われます。
　　御質問にもありますように、緑内障は自覚症状がないといわれ、早期発見が必要と考えられますので、１人でも多くの方々が住民検診において眼底検査を受診していただきたいと考えております。

　　次に17点目、旧上ノ国ダム事務所の活用についての御質問であります。
　　旧上ノ国ダム事務所の施設は、平成16年６月より自然体験学校へ貸し付けしておりましたが、本年３月に自然体験学校が撤退した後は遊休の状況となっております。先般スポーツ団体へ合宿所として短期貸し付けを行ったところでありますが、今後の利活用を図るため、施設の利用を希望される団体等を対象に、広く働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

　　次に18点目、町公共工事受注者の法定福利加入問題についての質問であります。
　　町発注工事の予定価格の総額内に占める法定福利費の額につきましては、現場管理費及び一般管理費を構成する各項目ごとの率が公表されていないため算出することができませんので、御理解いただきたいと存じます。
　　また、法定福利制度の加入促進につきましては、町内全事業者に書面で指導するとともに、未加入業者に対しては個々に指導してまいっているところであり、現在加入について検討していると伺っております。今後においても、建設労働者の福祉の充実を図る観点から、法定福利制度への加入促進について指導してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

　　次に19点目、天の川ふれあい広場パークゴルフ場の維持管理についての質問でありますが、同パークゴルフ場の管理は教育委員会が行っていることから、教育長より御答弁申し上げます。

○議長（若狭大四郎君）　教育長。

○教育長（金子　廣君）　10番、尾田議員の御質問にお答えいたします。
　　今、町長からもありましたように、19点目につきましては私の方から答弁させていただきますことを御了承願いたいと存じます。
　　19点目の天の川ふれあい広場パークゴルフ場の維持管理についての御質問でございます。

　　まず、現在の管理方法についてでありますが、利用者の受付や休憩所としても利用しております探鳥小屋については、上ノ国町高齢者事業団に11月末まで委託し、緑地管理はゲートボール場、遊歩道などとあわせ、入札により業者に委託し、工期は冬囲い撤去等の関係で、翌年３月末までとしております。
　　次に、パークゴルフ場の維持管理を町内の愛好会組織に委託できないかとの御質問でありますが、本ふれあい広場は生涯にわたりスポーツを通した健康増進、人・自然とのふれあいの場として設置されたものであり、町民皆様に大いに御利用いただいております。より楽しく親しんでいただくためにも、施設の維持管理は欠くことのできないものであり、その維持向上は、私どもも願っているところであります。日常的にプレーされるパークゴルフ協会の会員が管理することはより細かな視点で管理されることにつながるものと考えられますが、協会は管理に要する機材等を持ち合わせていないこと、作業に伴う災害時の補償の問題、何よりも会員の方々の負担となり、楽しいはずのパークゴルフが苦痛になるようなことだけは避けなければならないとの考え方から、協会への委託は行っていないところであります。ただし、今後ともよりよい維持管理を目指し、分割発注で金額がどうなるのか、また協会が対応できるのか等々について検討してまいりたいと考えております。

　　次に、20点目の上ノ国高校の間口問題についての御質問についてであります。
　　去る６月５日、平成20年度以降の上ノ国高校の連携型入学選抜募集枠が２間口から１間口に減ぜられる案が北海道教育委員会より示されました。最終的な決定がなされる９月まで幾ばくかの時間があるわけでありますが、客観的な情勢としてまことに厳しい局面に入ったと認識いたしております。
　　今回の募集枠１間口減、それに続く連携型入学者選抜方式の取りやめ、地域キャンパス校化、連携型中高一貫教育の解消という一連のスケジュールが北海道教育委員会より提示されていることを考えますと、高校進学を選択する多くの生徒や保護者の間に、上ノ国高校への進学を回避する心理が働き、なだれ現象が起きるのではと強く危惧し、警戒もしているところであります。
　　また、学校規模は１学年４から８学級が適正として、３間口以下については廃止や統合の対象にするという方針を北海道教育委員会が打ち出していますが、中卒者が年々減少していく中、檜山南部４町の中卒者の江差、上ノ国両校への進学率が過去70％台で推移していることを考えますと、平成22年度以降１学級の定員40名を超える欠員が見込まれますので、もう一度再編整備の大きなうねりが訪れるものと懸念しているところでもあります。
　　北海道の深刻な財政難と地域における少子化の進行という板ばさみの現実の中で考えられる方策は極めて限られたものになろうと思料されますが、議会議員皆様を初め、支援する会、中高一貫教育関係者の知恵を拝借しながら対策会議を立ち上げ、早急に対応策について検討を加えてまいりたいと存じます。  続きを読む

産業まつり町外からも出店募集
　９月２１日（金）申込み締切日です。

　上ノ国町産業まつり実孝委員会（町商工会会長）は、
　今年度の産業祭りを１０月７日（日）、
　午前９時から午後２時までの時間で、
　上ノ国町役場前駐車場を会場に、
　開催することにしました。

　上ノ国町の産業と商工業の振興を図るために、
　同実行委員会は、商工会、JA、漁協、商業振興会、
　観光協会等の各関係団体と町で実行委員会を組織。

　上ノ国産の農林畜産物や水産物をはじめとして、
　飲食物、各種物品を格安で販売することにしています。
　また、
　タイムバーゲンとして、
　椎茸の特売・１人２パック１００円で販売・１００組
　イカ塩辛特売・１パック２００円で２００パック
　新米特売・１人１袋（1kg）２００円で１００袋販売。

　上ノ国町との友好市町の
　滋賀県安土町の鮎の佃煮他、
　五所川原市（市浦）シジミ貝他の特産品販売。

　ひやま漁協上ノ国支所提供、
　サケのつかみ取り（小学生５０名）
　同サケ鍋・格安サービス。

　お楽しみ抽選会
　買い物客のみなさんに会場内で使える、
　商品券や豚肩ロースが当たる
　１等１万円・２本
　２等３千円・５本
　３等１千円・１０本
　日本ハム賞として豚肩ロース（１，５００円相当）１６本。

　ビンゴゲーム大会（ビンゴカード１５０枚）
　３千円・５本、１千円・１０本、５００円・５０本などの
　催しも行います。

　今回から町外の商工業者の皆さんの
　出店も募集しています。
　フリーマーケットも町内外からの、
　出店を呼びかけております。

　出店希望者のみなさんは、
　　電話・０１３９－５５－２１２１
　上ノ国町字大留２４４
　上ノ国町商工会内
　上ノ国町産業まつり実行委員会に
　問合せ下さい。

　締切日は
　９月２１日（金）となっております。  

　　　　　　　

　インターネットで、
「建設工事の適正な施行に関する公開質問状」を、
函館土木現業所長と桧山支庁長に、
書き込ませていただきましたが、
今日、上ノ国郵便局から、
改めて「簡易書類配達記録郵便物」として、
建設工事の適正な施行について、
「建設産業における生産システム合理化指針」
（平成３年２月５日付け建設省経構発第２号の２）の、
徹底等についての公開質問状を、
函館土木現業所長・中田敬人様、
桧山支庁長・亀谷敏則様、
渡島支庁長・畑秀叔様に送付し、
９月１３日までにご回答下さるよう要請いたしました。  

道有林内に越境し違法伐採した所を調査しました




許可無く作った隠し土場


道有林地内に違法に越境し沢をブナで埋めて作った重機搬出道


道有林地内に違法に越境し切り倒した伐根跡


道有林地に違法越境し切り倒した木材を搬出するために
無許可で尾根沿いに作った重機搬出道と倒木したブナ


許可の搬出道幅より広く作った隠し土場へ通じる搬出道


　　　　　　　　　　　　　奧湯ノ岱ブナ林過剰伐採現地へ

　８月２８日上の沢奧湯ノ岱地区の国有林ブナ林過剰伐採　箇所と、道有林地内に無許可で越境し天然林を伐採した現地を再度確認と実態調査に入りました。国・道有林地内が想像以上に乱雑に崩されている状況を目の当たりにし、国民・道民の貴重な財産である天然林及び自然保護と保全のために住民が関心を持ち、監視していく必要性を強く感じました。

　　　北海道・ブナ林過剰伐採　林野庁職員を告発 2007/03/14(十勝自然保護協会HPより転載)

　札幌市の市川守弘弁護士をはじめとする北海道内外の弁護士および自然保護団体関係者らが３月１３日、上ノ国町のブナの天然林で違法な伐採が行われたとして、当該国有林を管理する檜山森林管理署の金澤猛署長ら職員３人を森林法違反容疑で函館地検に告発しました。

　北海道のブナ林は日本のブナの北限にあたり、生物地理学的にも貴重な森林です。北海道自然保護協会はこのような天然林の伐採に危惧を抱き、２００５年秋に上ノ国町の現地を調査した後、０６年１月に北海道森林管理局長と檜山森林管理署長に合同調査を申し入れていました。

　合同調査は０６年５月に実施されました。現場で森林管理署職員は「疑われるようなことはしていない」と説明したのですが、帰りがけに北海道自然保護協会のメンバーが規定範囲を越えて伐採しているのを発見しました。

　これを発端に、市川守弘弁護士らが情報開示や現地調査を行うとともに、檜山森林管理署と北海道森林管理局によって現地調査が行われました。これらの調査結果から、檜山森林管理署は８８３本を伐採する事業を業者に委託したが、実際には２０４本以上過剰に伐採され、それらが行方不明になっていることなどが分かり、告発の準備が進められていました。

　告発状によると、被告発人らは氏名不詳の者と共謀して、平成１７年９月から１０月にかけて

（１）上ノ国町の土砂流出防備保安林に指定されている国有林およびそれに隣接する道有林において、立木２０４本以上を何らの権限もなく、氏名不詳の者をして伐採させた上搬出させ、産物を窃取した（森林法１９７条、１９８条）。
（２）土砂流出防備保安林で北海道知事に届出た以上の間伐を行った（森林法２０７条５号、同３４条の３第１項）。
（３）土砂流出防備保安林で、北海道知事の許可以上の面積の集材路を建設、また許可以上の面積の土場３箇所を造成し、無許可で土地の形状を変更させた（森林法２０６条４号、同３４条２項）。

──としています。

　また、告発状では、北海道森林管理局は越境伐採について、収穫調査を実施した際に境界を誤認したことによる過失であり、故意ではないと主張しているが、被告発人らは収穫調査においてはベテランであるうえ、地形からも境界は明瞭で、森林管理局の言い訳は到底あり得ない、としています。

　告発状を提出した市川弁護士は「国民の財産である国有林を根絶やしにするように全国で大規模に違法伐採している林野庁の責任を糾していきたい」と話しています。

　森林法違反では、０５年９月に、秋田県上小阿仁村の国有林で秋田スギ５３本を伐採したとして、住民が森林法違反で伐採を行った業者の現場責任者を告発し、罰金３０万円の略式命令が出されています。この違法伐採の際も、東北森林管理局は「伐採する尾根を一本間違えたミス」としていました。

　森林管理者と業界の癒着はかねて指摘されていましたが、人目につかない山の中で行われている違法伐採については、なかなか実態が把握できないのが現状です。今回の告発の行方が注目されます。  

　８月２７日、
　５月に山崩れが発生した、
　湯ノ岱地区上ノ沢川支流白水の沢崩壊箇所の
　現地調査を行いました。

　調査には、
　北海道大学理学部教授（理学博士・地質学）先生と、
　専修大学北海道短期大学・みどりの総合科学教授先生、
　北海道自然観察協議会の役員の方が来町し、
　現地には、
　私も同行し調査に入りました。

　同地の地質は新第３紀の八雲層の地層に当り、
　600~800万年前の若い層に類し、
　泥岩やシルト岩、砂岩や地層に火山砕屑岩が発達しています。

　

　　　河川を埋め尽くしている土砂
　



　
　

　　　流れ崩れている粘土層
　

　
　　　白水の沢源流部にある沼
　

　

　　　　　　　　沼の尾根を隔てて山の崩壊がはじまり、
　　　　　　　　沼と崩壊箇所との一番狭い所は約２０m弱と見込まれます。
　　　　　　

　　　　粘土層で足がぬかります。
　  

２００７年８月２８日

　　　桧　山　支　庁　長　様

　　　　　　　　　「建設工事の適正な施行等に関する公開質問状」
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上ノ国町議会議員　尾　田　孝　人

貴職におかれましては、桧山管内の産業振興、住民の福祉と暮らし、生命と安全を守る生活環境等の改善のため、また、管内自治体の要望事項等実現のため日夜邁進くださっておりますことに、衷心より感謝申し上げます。
さて、唐突で大変失礼な行為でございますが、インターネットを通じまして「建設工事の適正な施行等に関する公開質問状」を提出させて頂きたく存じます。下記各事項に対するご回答をよろしくお願い申し上げます。

１、桧山支庁における各種公共事業の執行に伴う工事発注に伴い、建設工事の適正な施行について、「建設産業における生産システム合理化指針」（平成３年２月５日付け建設省経構発第２号の２）の徹底を、請負人に対し文書指導をなされているかどうか。

２、建設工事の適正な施行のため、「建設産業における生産システム合理化指針」（平成３年２月５日付け建設省経構発第２号の２）の事項において、各種保険等への加入については、各種保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労働保健等）への加入及び適正な掛金の納付の履行に努めるとともに、工事の一部を下請に付した場合には、下請負人に対し、各種保険の加入等について文書により指導すること。
また、法定外労災補償制度への積極的な加入にも配意すること。とされておりますので、請負人が下請負人に文書により指導をしているかどうかについて、確認をなされているかどうか。

３、請負人が工事の一部を下請させる場合には、発注者は下請負人の届出をさせ、下請負人が適正な工事施工ができるかどうかを確認すると思いますが、その時点で「建設産業における生産システム合理化指針」（平成３年２月５日付け建設省経構発第２号の２）の事項において、下請負人が各種保険等への加入については、各種保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労働保健等）への加入がなされているかどうか、確認なされていますがどうか。

４、請負人は、建設工事の適正な施行のため、「建設産業における生産システム合理化指針」（平成３年２月５日付け建設省経構発第２号の２）の事項において、各種保険等への加入については、各種保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労働保健等）への加入及び適正な掛金の納付の履行に努めるとともに、工事の一部を下請に付した場合には、下請負人に対し、各種保険の加入等について文書により指導すること。また、法定外労災補償制度への積極的な加入にも配意すること。として、下請負人まで各種保険の加入等を指導することになっています。

貴職におかれましては、土木請負工事工事費積算要領（昭和４２年７月２０日建設省官技第３４号。以下「要領」という。）第４の請負工事費積算基準は、この基準の定めるところによる。要領事項の（２）現場管理費イ現場管理費の項目及び内容（ト）法定福利費・現場従業員及び現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額並びに建設業退職共済制度に基づく事業主負担額となっておりますので、上記事項は、工事費予定価格に積算されているものと理解しておりますが、請負工事工事費に積算されていますかどうか。

５、上記４と関連して、法定福利費が土木工事工事費に積算されているとした場合、貴職におかれましては、法定福利費内訳等の事項に加入されていない事業主を、指名業者に選び入札に参加させている事実と、その業者が落札し工事を施工させいてることは、工事費（税金）の不適切な執行であると考えますが、如何かお伺い致します。
また、これまで法定福利費の各事項に加入していなくとも、指名業者として選んでおります法的根拠をお示しください。  

２００７年８月２６日

　　函館土木現業所・所　長　様

　　　　　　　　　　　公　　開　　質　　問　　状
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上ノ国町議会議員　尾田孝人

貴職におかれましては、道民の安全と生活環境の改善のため、また、各市町村自治体の要望事項等実現のため邁進くださり、衷心より感謝申し上げます。
つきましては、唐突で大変失礼な行為でございますが、インターネットを通じまして「公開質問状」を提出させて頂きたく存じます。下記各事項に対するご回答をよろしくお願い申し上げます。

１、入札執行日・２００７年３月２２日、江差木古内線特改１種工事（道州繰越・指名競争）檜山郡上ノ国町、予定価格・131,386,500円。受注業者（株）森川組125,790,000円（落札率・95.7％）の工事が、年度繰越工事として現在施工中でありますが、請負人森川組は、工事の一部を下請発注をし、現在下請負人も工事施工中でありますので、次の事柄についてお伺い致します。

イ､工事発注者として、建設工事の適正な施行について、「建設産業における生産システム合理化指針」（平成３年２月５日付け建設省経構発第２号の２）の徹底を、請負人に対し文書指導をなされているかどうか。

ロ、また、請負人が下請業者に対し、建設工事の適正な施行のため、「建設産業における生産システム合理化指針」（平成３年２月５日付け建設省経構発第２号の２）の徹底の指導について、確認をなされているかどうか。

ハ、建設工事の適正な施行のため、「建設産業における生産システム合理化指針」（平成３年２月５日付け建設省経構発第２号の２）の事項において、各種保険等への加入については、各種保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労働保健等）への加入及び適正な掛金の納付の履行に努めるとともに、工事の一部を下請に付した場合には、下請負人に対し、各種保険の加入等について文書により指導すること。
また、法定外労災補償制度への積極的な加入にも配意すること。とされておりますので、請負人が下請負人に文書により指導をしているかどうかについて、確認をなされているかどうか。

ニ、請負人が工事の一部を下請させる場合には、発注者は下請負人の届出をさせ、下請負人が適正な工事施工ができるかどうかを確認すると思いますが、その時点で「建設産業における生産システム合理化指針」（平成３年２月５日付け建設省経構発第２号の２）の事項において、下請負人が各種保険等への加入については、各種保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労働保健等）への加入がなされているかどうか、確認なされていますがどうか。

ホ、下請負人は、健康保険や厚生年金保険等に加入されていない事実がありますが、請負人は、法定福利費（現場従業員及び現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額並びに建設業退職共済制度に基づく事業主負担額）の事業主負担分を下請工事費に算入させて下請させているかどうかを確認なされているかどうか。

２、請負人は、建設工事の適正な施行のため、「建設産業における生産システム合理化指針」（平成３年２月５日付け建設省経構発第２号の２）の事項において、各種保険等への加入については、各種保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労働保健等）への加入及び適正な掛金の納付の履行に努めるとともに、工事の一部を下請に付した場合には、下請負人に対し、各種保険の加入等について文書により指導すること。また、法定外労災補償制度への積極的な加入にも配意すること。として、下請負人まで各種保険の加入等を指導することになっています。

函館土木現業所においては、土木請負工事工事費積算要領（昭和４２年７月２０日建設省官技第３４号。以下「要領」という。）第４の請負工事費積算基準は、この基準の定めるところによる。要領事項の（２）現場管理費イ現場管理費の項目及び内容（ト）法定福利費・現場従業員及び現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額並びに建設業退職共済制度に基づく事業主負担額となっておりますので、上記事項は、工事費予定価格に積算されているものと理解しておりますが、請負工事工事費に積算されていますかどうか。

３、上記２と関連して、法定福利費が土木工事工事費に積算されているとした場合、函館土木現業所は、法定福利費内訳等の事項に加入されていない事業主を、指名業者に選び入札執行に参加させている事実がありますが、工事費の不適切な執行であると考えますが、如何かお伺い致します。
また、これまで法定福利費の各事項に加入していなくとも、指名業者として選んでおります法的根拠をお示しください。  

上ノ国町HPの掲示板が７月２８日以降、
書き込みの公開がありません。

書き込みの公開に当たっては、
利用規約で
１．利用者は全ての投稿（書き込み）に対して、以下の行為を禁止いたします。

　　・不愉快な内容、わいせつな内容を含む言葉
　　・他人をひぼう中傷する行為
　　・他人の財産及びプライバシーを侵害する行為
　　・第三者の著作権、肖像権、その他の権利の侵害に該当する行為
　　・他人の名前その他の情報を不正利用する行為
　　・選挙運動・ねずみ講・マルチ商法、またはこれらに類似する行為
　　・法令・条例、または公序良俗に反する行為
　　・犯罪行為、またはこれに関与する行為
　　・自動書き込みソフトの利用禁止
　　・掲載者への迷惑メール
　　・不倫・援助交際・売春・買春などの勧誘行為
　　・無意味な連続投稿、荒らし、けんか、イタズラなどの行為
　　・掲示板を私物化する行為（一部の人にしか理解のできない言葉の使用も含む。）
　　・当サイトの運営に支障をきたす行為
　　・管理人が不適切と判断する行為

の行為の禁止事項があります。

約一ヶ月近くの間、
書き込みが公開されていないと言うことは、
上ノ国町HPの掲示板には、
公開できない書き込みばかりか？
７月２８日以降全く書き込みがなかったのか？
どちらでしょうか?。
管理者にお伺い致します。

利用規約（上ノ国町HPより転載）

　本掲示板は町内外を問わず、広く住民の方々が交流を深めるための公共の掲示板です。掲示板の書き込みにあたりましては、以下の規約に同意して頂く必要があります。
本掲示板は、掲示板管理者（以下「管理者」）が投稿を事前に確認し、公開する公開許可方式を採用しています。
　本掲示板の趣旨をご理解頂けない方、及び以下の条件の全てに合意ができない場合には掲示板のご利用をお断りいたします。

１．利用者は全ての投稿（書き込み）に対して、以下の行為を禁止いたします。
　　　（略）

２．利用規約に反する行為があった場合、または反すると管理者が判断した場合、記事
　　を公開せず削除します。また、公開後であってもリンク先の内容が利用規約に反す
　　るものとなったことが管理者により確認された場合、その記事を削除します。
　　なお、これらの措置により利用者がいかなる損害を負っても当サイトは何ら義務や
　　責任を負担するものではありません。なお、この場合、管理者はその理由の開示に
　　ついての義務も負うものではありません。
３．役場からの回答は管理者が必要と認めた場合（行政サービス・観光案内などへのお
　　問い合わせ）を除き、原則、その義務はないものと理解し運用します。
４．利用者の投稿・書き込み・内容などに関して、管理者は一切の責任を負いません。
５．管理者は不慮の事故・災害・管理上のトラブルなどによるデータの損失に対して一
　　切の責任を負わないものとします。
６．本掲示板の提供について、その完全性・有用性・正確性・信頼性などに関するいか
　　なる保証もいたしません。
７．本規約の内容を利用者への予告をなく変更することがあります。この場合、本掲示
　　板の利用条件は変更後の利用規約によるものとします。
８．以上掲示板の利用により被った一切の損害に対し、当サイトではいかなる責任を負
　　わないものとし、一切の損害賠償を負う義務はないものとします。  

　７月末の人口6、４７７人、
　世帯数2,710戸（一世帯当り2.4人）です。

　1924年（大正１３年）では、
　人口6,477人、
　世帯数1,070戸（一世帯当り６人）
　となっていましたので、
　今の上ノ国町は、
　８３年前の人口に戻ってしまったことになります。

　大正時代の上ノ国は、
　農業・漁業・林業が主な暮らしの糧として、
　一家族６人以上の大家族で、
　暮らしていたことになります。

　当事の農業は稲作がまだ確立されず、
　毎日白いごはんを食べれない時代であり、
　浜でははニシンが捕れなくなった時代。

　それでも大家族が、
　ひもじい思いをしながらでも、
　生き抜いてきた時代があって、
　今日があるということではないでしょうか。

　いまは、己が欲望を満たすためには、
　親が子を、子が親を手にかけるなど
　人間としての、
　尊厳が問われてる時代・社会となっているのではと、
　思われてなりません。
　
　８３年前の人の数にはなっても、
　いまだからこそ、
　住民のみなさんが慎ましくても暮らせる、
　町を築き上げていくために、
　知恵を出し合って、
　いかなければならないときだと思うものです。
　（何も具体的な方向を示さない書き込みとなりましたが？）  

　昨年の栽培試験で、
　１０a当り約100kg余りの収穫があったとのことを
　伺っていましたので、
　古代米の栽培試験をしている福島町に行ってきました。

　今金町でも試験栽培しており
　先般同町へ行ったら
　古代米玄米が100g1000円で販売されていました。

　古代米が健康食品として評価されつつあり、
　大きな収量を得なくとも、
　有機無農薬の栽培が健康食品として、
　一層の付加価値を高め、
　消費者の支持を得られていくことが、
　期待されています。

　また今日は、
　議会準備の資料収集と、
　関係者からの情報をお伺いに、
　走り回りました。  

　　　　　　

　今日は札幌市で、
　全道１０４町村から議会報編集担当議員や
　議会事務局職員など４６４人が出席し、
　「議会報づくり」についての研修会が開かれました。

　講師として広報プランナー・和田雅之氏が招かれ、
　「議会報づくり」の手がかりと手順と題して
　紙面づくりの実例を示しながら３時間の講義を受けました。

　和田先生は、
　議会報は「住民に親しまれどう読んでもらうのか」
　でなければならないものであり、
　議会報を構成するポイントをまず知ること。

　議会報は経過の広報であり
　どんな質疑をし、
　どんな答弁をしたかの内容として
　審議の概要報告、一般質問の概要報告
　予算委等の質疑概要報告、　
　各常任委員会活動報告、
　陳情・請願・意見書等の経過など、
　少ないページで中味を濃くつくること。

　広報編集委員として
　ものを見る目、伝える視点を養うことが重要。

　議会の流れ、時代の流れ、読者の読みたい記事、
　起きたことをそのまま伝えるスビード記事、
　企画ニュースなど
　紙面の目的をしっかりと持つこと。

　あらゆる社会で最大の関心事について、
　（距離性、話題性、関心性、実利性、影響性、
　人間性等）
　日頃のアンテナをはっておくことが大切。

　更に読みやすい紙面とするために、
　レアウト・編集企画を十分に練り、
　表情のある紙面づくりをすること。

　分かり易くするために、
　文章表現の想いを練る、妙をつかむこと。
　お役所的文章でない、
　平易・正確・簡潔をモットーとすること。

　見出しは記事を読ませるけん引車であり、
　読まなければ損をする思いをさせる見出しにすること。
　などと講義をしました。

　議会報づくりの研修会に今回初めて参加し、
　私が日頃想い描いていた広報づくりの考え方が、
　和田先生の講義を受け、
　間違いでなかったことに確信が持て、
　大変勉強になった研修会でした。  

　第２回定例町議会が、
　９月１１日に開会される予定です。

　議員の一般質問の締め切り日は、
　９月５日となる見込みです。

　一般質問や議会準備で、
　住民のみなさんの所に足を運んで、
　情報収集です。

　住民のみなさんからは毎度言われる。
　議員の姿、
　議会の姿が見えてこない。

　議会に傍聴にいけないので、
　議会広報で議会の様子を見るが、
　あんな程度の議論で終わっているのか。

　住民のことや町のことを、
　本気で議論しているとは思われない。

　町もそうだ。
　かみのくに広報は、
　一ヶ月も前に終わった出来事の記事だし、
　町づくり政策の記事を書けば、
　それで町民が理解したと思っているのか、
　役場からはだれも説明や話にきてくれない。
　等々、
　住民皆さんの当たり前の苦言です。

　議員は、
　いつでも目線は住民に置いていなければなりません。
　繰り返し繰り返し、
　何度でも住民の生の声を聞かなければ、
　議会で本物の議論は出来ません。

　明日の全道町村議会広報研修会は、
　住民の立場に立った、
　議会広報をどう編集するのかを、
　学んできたいと思います。  

　町は「農業で喰える町」を目指し、
　本気で農家が上ノ国産の農畜産物だと、
　消費者に食べて下さいと自信を持って、
　生産と販売ができる経営を望んでいますが、
　現状はまだそこに行っていないところに、
　行政のジレンマが見て取れる状況にあります。

　経営規模が小さく、
　高齢農業者の多いわが町の農業振興は、
　高齢者の体力と労働力に見合う、
　他品目少量生産で、
　消費者がいま一番求めている、
　安全・安心の農畜産物の生産を図り、
　他産地との差別化を図っていくことだと考えます。

　消費者の皆さんに生産現場の田畑や、
　生産者が自分の顔を見せてこそ、
　物作りへの誇りと自信が生まれてくるものです。

　長年多くの農業者は、
　国や町の補助金や支援をうけて、
　甘い汁の中で農業を営んできた体質が、
　自分が食糧を生産する、
　会社の経営者であるという
　自覚がなかったと言われるゆえんでもあります。

　いま行政は、
　新たな自覚と思いを持っている農業者を組織し、
　意識変革ができないでいる農業者に、
　持つ者と持てないでいる者との格差が、
　経営に生じてくることの実例を、
　実証させいくことが求められています。

　今日わが家では、
　無農薬のトマトをジュースに加工しました。

　２３日
　全道町村議会広報研修会が札幌市で開催されますので、
　明日午後から札幌に、
　議会広報編集委員４人全員で出発します。  

全国の農業委員会組織は、
8～11月を全国統一「農地パトロール月間」と位置付けし、
遊休農地の解消対策を推進しています。

上ノ国町農業委員会は、
今日20日、全町内の農地パトロールを、
農業委員１０名と事務局職員2名で実施しました。

遊休農地が発生しますと、
病害虫の発生や鳥獣害の発生など、
環境が悪化するだけでなく、
農地の持つ多面的機能や、
食糧の安定供給の観点から、
大きな懸念材料となります。

上ノ国町では農業で喰える町を、
まちづくりの基本政策に掲げておりますので、
優良農地の耕作放棄は、
まちづくりの基本戦略にも係わる、
大変重要な課題となっていきます。

今回の農地パトロールで、
改めて優良農地の耕作放棄地が確認されました。

農地は一度潰廃してしまうと、
耕作可能な農地に復元させるために、
大変な投資と労力がかかってしまいます。

農業委員会では、
今回のパトロールの結果を踏まえ、

＊生産性の高い優良農地の耕作放棄地については、
農地所有者に足を運び、
今後の耕作見通しや賃貸借の希望等を聞き取りをする。

＊担い手への利用集積等の取り組みと、
農地の利用調整活動を進める。

＊市民農園としての活用への取り組みの検討。

＊悪条件で耕作不可能な農地を農村環境保全地として、
森林転用により森林として管理し環境と景観保全を図っていく。
などについて
農業委員会総会等で審議していくことにします。  

　第３セクターの上ノ国観光振興公社を指定管理者とし、
　３カ年管理委託契約をしている「日本海情報交流館」の
　今年度の委託費は1,728万3,000円となっています。

　施設は、海の図書室、研修室等がありますが、
　図書室は休室の状態にあり、
　研修室等の利用率もかなり低い状況にあります。

　観光振興公社は、
　２階のレストランの経営をしていますが、
　この８月に板長がやめ、
　ここ数年間、
　毎年板長が１年以内にやめている状況にあます。

　観光公社経営での最大の問題点は、
　資本金4,000万円の内、
　町が3,050万円（75％以上）を出資していること。

　町長が代表取締役社長であり、
　未処理損失金が約１０年間一向に改善されず、
　平成１８年度末で、
　4,431万円の赤字経営であることです。

　経済の低迷が長く続く過疎地の町、
　観光客の流入は、
　ゴールデン・ウイークとお盆の期間だけ、
　漫然としたレストラン経営では、
　大きな利益を上げることは、
　現状のままでは夢物語です。

　３年間で、
　約4,700万円の一般財源を支出し、
　広く町民への経済効果と、
　利益配分があるならまだしも、
　現状のままでは何十年経っても、
　未処理損失金の、
　4,400万円を０にすることは、
　不可能な状態です。

　今後のセクター運営のあり方等について、
　９月議会開会中に設置され審議する、
　決算審査特別委員会で、
　政策を対峙させ、
　議論をすすめていきたいと考えています。  

　今日、天の川の
　３０m以上の上を走っている
　高圧線の維持点検作業が行われていました。

　電気技師の
　プロでなければ出来ない作業です。
　地上から見上げていただけでも、
　心臓がドキドキしました。

　　

　　

　　

　　  

１０日すぎからお盆期間中
連日真夏日が続きましたが、
昨日夕方から一気に居心地のよう気温となり、
夜は暫くぶりに、
寝心地の良い晩となりました。

町内湯ノ岱地区にある国民温泉保養センターは、
35度の気泡浴槽、３８度の源泉かけ流し湯、
４２度に加温した浴槽、打たせ湯があり、
泉質は、
「ナトリウム・カルシウム-塩化物炭酸水素塩泉」で、
珍しい「炭酸泉」の名湯です。

温泉通の利用者の皆さんは、
道内の遠方から、
年に数度足を運んで下さる方もおります。

今年のお盆期間中は、
ここ数年にないほどの方々が訪れ、
普段の３倍から４倍の入浴者でした。

これも何十年来の暑さだったため、
低温の源泉かけ流し「炭酸泉」湯が、
入浴後、気分を爽快にしてくれるからでした。

議会の産業福祉常任委員会は、
国民温泉保養センターと、
花沢簡易温泉の有効活用についてを、
９月議会以降に、
所管事務調査を行うことにしています。  

　北海道銘菓として、
　北海道に来たらお土産に持ち帰る、
　道外、国外の観光客にも知られる、
　「白い恋人」である。

　同商品を製造販売する石屋製菓が、
　賞味期限を改ざんしている事実が、
　内部告発によって明るみに出された。

　同社の社長が、
　連日マスコミ等への記者会見をして、
　事実経過を説明していたが、
　事もあろうに、
　１１年前から社長自身が知っていたことも、
　更に明らかにされたのである。

　また、アイスクリーム類に、
　大腸菌群が検出されていたことも、
　立ち入り検査で明らかにされた。

　更に、
　製造工程における衛生管理の、
　ズサンな実態も確認されている。
　消費者・市民に安全な食品を提供し、
　その対価としてお金をいただく、
　企業であるのにもかかわらずである。

　食肉偽装事件の「ミートホープ」と
　なんら変わらぬ企業体質であったことは、
　多くの北海道内の食品加製造販売企業に与える、
　悪影響が心配されるものである。

　ブランド商品として売れ出し、
　高収益を得ていくと、
　消費者によってブランド価値と、
　利益を与えてもらっていることを忘れ、
　わが社が、社長がと言う、
　おごりに陥ってしまう、
　経営者・会社となっていたことになる。

　全国では、
　北海道産品は安全・安心、
　新鮮で美味しいとのイメージが、
　定着しつつある今日、
　消費者からそのイメージを失っていくことは、
　今後、
　北海道産品の生産、製造、販売に、
　大きなダメージを与えかねない、
　事件となったと言わざるを得ません。

　北海道や関係機関・業界も含めて、
　市民・消費者の不安解消を図り、
　北海道のイメージである、
　安全と安心の信頼を回復するために、
　徹底した原因究明をすべきです。  

家の中から写しました

　今日は真夏日でした。
　夜１０時過ぎに室内の蛍光灯の明るさに、
　昼間の明るさと勘違いして、
　網戸に２匹の蝉がとまり、
　割れんばかりに競って鳴き始めました。  

　今日は６２回目の終戦の日です。

　戦後生まれの安倍首相は、
　「戦後レジームからの脱却」、
　「美しい国」を唱え、
　不戦の誓いとして憲法９条の条項を持ち、
　世界に比類のない平和憲法を改正するための、
　国民投票法の成立を図りました。

　アメリカの一国主義的世界戦略が、
　９．１１テロ事件を発端として、
　イラン・イラク戦争やアフガニスタン戦争が、
　テロに対する対抗措置として、
　武力によって他国を押さえ込もうとすることが、
　如何に困難なものであるか、
　今日の状況が何よりも実証しています。

　日本の戦中戦後の苦難の時代を、
　国民がどんな姿で生き抜いてきたのか、
　安倍首相は、
　言葉では分かっている様な事を言っています。

　しかし、どん底の苦しみを生き抜いた、
　大多数の国民の本当の生き様を、
　知る環境に無かった首相の言動と姿は、
　多くの国民は見抜いています。

　いまこそ、
　日本国憲法が国際平和を誠実に希求していることに、
　国民は誇りにすべきであり、
　憲法９条を持って非戦の誓いを、
　世界に呼びかけていくことが、
　真の国際貢献と言えるのではないでしょうか。

　町では毎年、
　お盆の１５日に成人式を執り行います。
　戦争で亡くなられた方々への黙祷を行ってから、
　式典に入りました。

　今年の新成人は７９人で５８人が出席。
　新成人は一人ひとり将来の夢や希望を語り、
　祝酒献杯と記念品の贈呈をうけました。

　新成人代表が誓いの言葉を述べました。
　式典に当り、
　教育長、町長、議会議長が式辞や祝辞を述べましたが、
　新成人に対して、
　今生きる時代での平和の尊さについて、
　語る言葉が無かったのは残念でした。

　　　　　　　　式辞を述べる町教育委員会委員長


　　　　　　　　式典に出席した新成人のみなさん


　　　　　　　　誓いのことはを述べる新成人代表