2007年10月31日
町民の財産を業者の食い物にさせる町？？
９月定例町議会の一般質問で尾田議員は、議席を失っていた時期の平成１５年、１６年度の２カ年で町が実施した桧内ノ沢地区町有林間伐事業で、町民の財産である町有林整備事業が価値のない、不適切な事業として実施されたのではないかという問題を質しました。
▼尾田孝人議員 町有林間伐事業の実施に当たって（質問・答弁抜粋）
質 問
平成１５年、１６年度の２カ年で、桧内ノ沢地区町有林の間伐事業を実施ししていますが、間伐事業実施に当たって、間伐すべき立木調査を行っておりますかどうか。
また、間伐事業終了後、伐採伐根の調査を実施し、間伐材の販売収入を得たとして、歳入計上をなされたのかどうか。更に、間伐施行業者をどの様な手段を講じて選考し、事業実施を図ったのか。
答 弁（町長）
町有林整備事業についてのご質問でありますが、檜内地区町有林の間伐事業の立木調査については、施工業者と町で確認しております。また、事業終了後に、現地確認をし契約通り完了したものとして、間伐材の販売収入を歳入で受けております。
施行業者については、木材価格の低迷や生産コストの上昇により林業の経営環境は厳しい状況にあり、地域の雇用機会の拡充と木材産業の活性化を図るため、町有林の間伐材利用についての要望書の提出があったことから、町としても従来から必要とされていた箇所について事業を実施したところであります。
再質問
町は事前に実態を把握しておくべきと思うが、施工業者と確認したという点では、なぜ町が主体的に調査できなかったのか。また、事業実施後に計画どおり実施されているかの確認をしているのか。
なぜ要望書を受けるような経過でこの事業が進められ、施工業者はどこか。
答弁（太田産業課参事）
現状の把握について、同箇所はある程度の列状間伐には適切であったと認識しておりますが、伐根一本一本の確認までは実施していません。また、要望書が提出された段階で地域の雇用機会の拡充と木材産業の活性化を図るため事業を実施したもので、提出先は江差製材協同組合です。
再々質問
要望書が来たから間伐しなければならない事態が生じ、一度も町の間伐事業の発注をしたことのない江差製材協同組合になったのか。なぜ町が財政的な支援をしている南部桧山森林組合に事業をお願いして、地元の雇用に役立つ方法がとれなかったのか。
答弁（太田産業課参事）
町内業者の林業の経営環境が大変厳しいということから、地域の雇用機会の拡大のため実施したものです。
答弁（宮津副町長）
どちらも町内の業者が入っており、特段の意味はなく発注しております。また、列状間伐等については、間伐の必要性、実情に合わせて対応したい。
１０月３０日、産業福祉常任委員会の所管事務調査として、「桧内地区町有林間伐事業」の現地調査を実施しました。
町は、同地区の間伐事業実施を「木材価格の低迷や生産コストの上昇により林業の経営環境が厳しい状況にあることから、地域の雇用機会の拡充と木材産業の活性化を図るために、平成１６年１月１３日付で江差製材協同組合から、桧内地区町有林の間伐材利用についての要望書の提出があったことから、町としても従来から必要とされいた箇所について実施した」として、列条間伐を実施させ、２カ年で８５．８８ha（トドマツ６６．４８ha、カラマツ６．７２ha、スギ１２．６８ha計７，３５１本）の面積を列条間伐で、４，６０４，２５０円の立木売払収入になったとしています。
尾田議員は一般質問で、町は町有林整備事業においては、町が出資（３００万円）している桧山南部森林組合に事業実施させてきていたのに、一度も町有林整備事業を実施させていない江差製材協同組合から要望書があったからとして、実施させたのは重大な問題があると指摘していました。
今日の常任委員会の現地調査で、トドマツ植林地のほんの一部の約１００m余りの列条間伐箇所を調査しただけで、列条間伐とは言い難い列条外に入り込んで茎３５～４５cmの太さのトドマツを２０本以上切出していることが確認（尾田）されました。
産業課担当職員から説明を受ける
列条間伐箇所
列条外に入込んで伐採されているトドマツ
列条間伐をしなくともいいと思われる箇所を間伐
江差製材協同組合が列条間伐させた造材業者は、奧湯ノ岱の国有林の過剰伐採及び道有林越境伐採した造材業者です。
過剰伐採と越境伐採したブナ等を集積した隠土場と思われる箇所
列条間伐をさせた上ノ国町は、町民の財産である町有林を自ら間伐の立木調査を行わず、すべて江差製材協同組合に任せて実施させ、間伐しなくともいい良質のトドマツまで伐採させていた事実が確認され、町民に大きな損害を与えたと判断（尾田委員）し、町の責任は重大であると言わざるを得ません。
私尾田孝人は、ことの重大性から１２月議会の一般質問で再度、厳しく町の姿勢を追及したいと考えています。
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▼尾田孝人議員 町有林間伐事業の実施に当たって（質問・答弁抜粋）
質 問
平成１５年、１６年度の２カ年で、桧内ノ沢地区町有林の間伐事業を実施ししていますが、間伐事業実施に当たって、間伐すべき立木調査を行っておりますかどうか。
また、間伐事業終了後、伐採伐根の調査を実施し、間伐材の販売収入を得たとして、歳入計上をなされたのかどうか。更に、間伐施行業者をどの様な手段を講じて選考し、事業実施を図ったのか。
答 弁（町長）
町有林整備事業についてのご質問でありますが、檜内地区町有林の間伐事業の立木調査については、施工業者と町で確認しております。また、事業終了後に、現地確認をし契約通り完了したものとして、間伐材の販売収入を歳入で受けております。
施行業者については、木材価格の低迷や生産コストの上昇により林業の経営環境は厳しい状況にあり、地域の雇用機会の拡充と木材産業の活性化を図るため、町有林の間伐材利用についての要望書の提出があったことから、町としても従来から必要とされていた箇所について事業を実施したところであります。
再質問
町は事前に実態を把握しておくべきと思うが、施工業者と確認したという点では、なぜ町が主体的に調査できなかったのか。また、事業実施後に計画どおり実施されているかの確認をしているのか。
なぜ要望書を受けるような経過でこの事業が進められ、施工業者はどこか。
答弁（太田産業課参事）
現状の把握について、同箇所はある程度の列状間伐には適切であったと認識しておりますが、伐根一本一本の確認までは実施していません。また、要望書が提出された段階で地域の雇用機会の拡充と木材産業の活性化を図るため事業を実施したもので、提出先は江差製材協同組合です。
再々質問
要望書が来たから間伐しなければならない事態が生じ、一度も町の間伐事業の発注をしたことのない江差製材協同組合になったのか。なぜ町が財政的な支援をしている南部桧山森林組合に事業をお願いして、地元の雇用に役立つ方法がとれなかったのか。
答弁（太田産業課参事）
町内業者の林業の経営環境が大変厳しいということから、地域の雇用機会の拡大のため実施したものです。
答弁（宮津副町長）
どちらも町内の業者が入っており、特段の意味はなく発注しております。また、列状間伐等については、間伐の必要性、実情に合わせて対応したい。
１０月３０日、産業福祉常任委員会の所管事務調査として、「桧内地区町有林間伐事業」の現地調査を実施しました。
町は、同地区の間伐事業実施を「木材価格の低迷や生産コストの上昇により林業の経営環境が厳しい状況にあることから、地域の雇用機会の拡充と木材産業の活性化を図るために、平成１６年１月１３日付で江差製材協同組合から、桧内地区町有林の間伐材利用についての要望書の提出があったことから、町としても従来から必要とされいた箇所について実施した」として、列条間伐を実施させ、２カ年で８５．８８ha（トドマツ６６．４８ha、カラマツ６．７２ha、スギ１２．６８ha計７，３５１本）の面積を列条間伐で、４，６０４，２５０円の立木売払収入になったとしています。
尾田議員は一般質問で、町は町有林整備事業においては、町が出資（３００万円）している桧山南部森林組合に事業実施させてきていたのに、一度も町有林整備事業を実施させていない江差製材協同組合から要望書があったからとして、実施させたのは重大な問題があると指摘していました。
今日の常任委員会の現地調査で、トドマツ植林地のほんの一部の約１００m余りの列条間伐箇所を調査しただけで、列条間伐とは言い難い列条外に入り込んで茎３５～４５cmの太さのトドマツを２０本以上切出していることが確認（尾田）されました。
産業課担当職員から説明を受ける
列条間伐箇所
列条外に入込んで伐採されているトドマツ
列条間伐をしなくともいいと思われる箇所を間伐
江差製材協同組合が列条間伐させた造材業者は、奧湯ノ岱の国有林の過剰伐採及び道有林越境伐採した造材業者です。
過剰伐採と越境伐採したブナ等を集積した隠土場と思われる箇所
列条間伐をさせた上ノ国町は、町民の財産である町有林を自ら間伐の立木調査を行わず、すべて江差製材協同組合に任せて実施させ、間伐しなくともいい良質のトドマツまで伐採させていた事実が確認され、町民に大きな損害を与えたと判断（尾田委員）し、町の責任は重大であると言わざるを得ません。
私尾田孝人は、ことの重大性から１２月議会の一般質問で再度、厳しく町の姿勢を追及したいと考えています。
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