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Posted by さぽろぐ運営事務局 at

2007年12月10日

一般質問届出全項目の要旨

明日11日届出する一般質問全項目の要旨です。

1、新年度予算編成の基本方針と主要施策の実現について。

 新年度予算編成に当り、どのような基本方針を確立し、工藤町政当初からの公約実現と2期目の折り返しに入って、各主要政策とその実現に向けて町政を執行なされるのか、町長の所見を求めます。

2、平成20年度の投資的事業及び事業費の計画は。

 今年度の投資的経費係る予算計画は、当初予算事業費で事務費も含めて3億1,015万円余りとなっていますが、年度最終予算執行ではどの様な見通しになりますか。また、来年度の投資的事業及び事業費計画をどの様に計画しようとしているのか、町長の所見を求めます。

3、人材育成政策の成果と課題について。

 町長は町民に対して「自分で出来ることは自分で」とのスローガンを住民にも訴え、自立の町づくりを呼びかけて町政推進を図ってきたところであります。
 6,400人余りの住民のために、その町政執行に直接関わる各職員の自覚と自立心・責任感があってこそ、住民の「自分で出来ることは自分で」と言う自覚が醸成されるものでありますが、職員の人材育成政策の成果と更なる課題をどの様に評価なされているのか、町長の所見を求めます。

4、町政執行に係る更なる機構体制の確立を。

 工藤町政が2期目に入ってから、グループ制導入の機構改革体制を図って、町政執行を推し進めてきたところでありますが、一部機構部署において、町政執行方針を十分に把握されず、政策執行に確信を持てず、その場その場的な事業推進を図っている様なことが、随所に見受けられる所であります。
 この一年間の成果を正確に把握評価をし、更なる機構体制の強化を図るべきでありますが、町長の所見を求めます。

5、上ノ国の良さを宣伝し移住・定住促進事業の取り組みを。

 すべての領域において、都市と地方の格差が一層拡大されて、高齢化社会に進んでいく中で、過疎地の地方自治体が生き残りを掛け、住民と知恵を出し合ってその市町村に住む者、新たに暮らしていただこうと思う人々への、定住促進を図る施策推進を競い合っています。
わが町は、わが町を売り出す施策展開が、管内的にも一歩遅れを来たしているいると思われますので、政策課題として位置付けし具体的に取り組んでいくべきでありますが、町長の所見を求めます。

6、福祉灯油の復活を。

 原油の異常高騰に伴い真冬に入ったいま、私達にとって灯油が1リットル百円になったことは、日々の暮らしを直撃しています。
 町内の低所得者や国民年金受給で暮らしている低所得者や65歳以上の高齢者、ひとり暮らし世帯を一層苦しくしています。
 食事の時だけ石油ストーブを燃やして、あとは寝床に入って暖を取っているという高齢者もおります。
 10数年前に灯油が30円代の時代に、わが町でも実施していた福祉灯油支援助成事業を、百円になったいま、北海道も支援助成の拡大を図っていますので、わが町でも福祉灯油の復活支援を実施すべきでありますが、町長の所見を求めます。

7、ハンノキ地区宅地販売の遅れに伴う町の償還金の実態について。

 当初の宅地販売事業計画より大幅に今日後退しています。
 町は、宅地分譲し販売した代金で、整備事業費償還金の支払いに充てることにされていました。
 宅地販売が計画どおりに進んでいない今日、同事業に係る町の償還金の実態はどの様になっていますか、町長の所見を求めます。

8、ハンノキ地区宅地販売の方策について。

 同地区の宅地販売の促進を、どのような方策を取って販売促進を図っているのか町長所見を求めます。

9、公営住宅営繕費の増額を。

 町長が町政を担った当初においては、公営住宅の維持補修費予算が1,200万円余りありました。
 町財政の逼迫から維持補修費を今年度には約半分の640万円余りまで削減しており、このことは入居者の居住環境の後退でもあります。
 入居住民の居住環境の改善させることにより、町内建築業者に少ない額であっても仕事を確保させることができることにもなり、公営住宅等の営繕費を増額すべきでありますが、町長の所見を求めます。

10、町有林列条間伐の実態調査を。 

 平成15年、16年の2カ年で、桧内地区町有林の間伐事業を実施した現地を、産業福祉常任委員会の所管事務調査として実施して驚きました。
 間伐方法は、列条間伐で事業実施したとのことであります。
 常任委員会の現地調査は、65ha余りのほんの一部分を確認しましたが、列条からはずれて幹茎が30~45cmのトドマツを、目に余る本数を切り倒している実態が確認されました。
 30数年以上経った町民の財産であります。この様な実態が確認されたいま、町は改めて列条間伐した全面積の伐根を調査するべきでありますが、町長の所見を求めます。

11、農業指導センターの方向性の確立を。

 今年度で農協派遣職員の期日が終わります。これを期に今後の農業指導センターのあり方、方向性を明確にさせていかなければなりません。
 これまで取り組んできている、作物品種のデーター把握だけのセンターあり方でいいのかどうか。
 また、経営規模の小さいわが町の農業経営の状況から、新たな作物品種の試験栽培等の取り組みを、現職員体制の中で出来るのかどうかについても、検討していかなければなりません。
 桧山南部農業普及センターをはじめとして、道南農業試験場等との連携も含めて、一層の協力支援対策についても、行動を起こしていくべきと考えますが、町長の所見を求めます。

12、自然を活かした産業振興を。

 わが町の92%を森林で構成され、天の川が流れ自然豊かな誇れる町であります。
 豊かな自然が生み出してくれる天然資源の山菜文化を産業として位置付けしていくべきであります。
 町の活性化に結びつけていく資源として枯渇させないために、山菜資源を保持し生産の持続的発展を図っていくための手だてを取らなければなりません。
 上ノ国町として、「山菜等資源保護条例」などを制定を検討すべきでありますが、町長の所見を求めます。

13、絶滅危惧種や希少動植物の保護・保全運動でわが町の天然林を守る運動を。

 天然ブナなどの混交林内には地生ランやクマゲラなどが生息し、ヒノキアスナロが自生する山林内には、ラン科などの絶滅危惧種の山野草、希少小動物や鳥類など、残された天然林層で生息しています。
 国際条約として1992年5月に「生物多様性条約」がつくられました。2002年8月までに日本を含む184ヶ国がこの条約に入り、世界の生物多様性を保全するための具体的な取組が行われています。
 この条約は、国は勿論のこと自治体においても、これらの絶滅危惧種の動植物の保護保全を図らなければならないことになっています。
 町長の施策である「日本海グリーンベルト」構想の両輪として、国有林内及び道有林内の天然林保護・保全活動について、取り組んでいくべきでありますが、町長の所見を求めます。

14、後継者が育つアワビ養殖事業を。

 海洋牧場のアワビ養殖事業は、現在、飼育施設一基に5,000個のアワビを入れて、養殖されていると伺っています。
 この栽培方式で生産性の確立が出来ているのかどうか伺います。
 また、町は海洋牧場の養殖施設は設備投資がかかりりすぎているとしていますが、現在これら施設の生産組合員1人当り、どのような負担額になっていますか、町長の所見を求めます。

15、アワビ養殖のコスト削減対策を図っているのか。

 町は50mm稚貝を育てて販売するための、肥育コストは現在一個当り何円掛かっていますか。
 またそのコストは、種苗を購入する漁業者の生産コストに即跳ね返って行くものであります。
 種苗コストの削減対策は重要な課題となりますので、町長の所見を求めます。

16、海洋牧場での沖合養殖施設方式はできないのか。

 海洋牧場の大型施設に大量にアワビを入れて養殖管理するより、養殖アワビの管理がしやすく、設備投資が安いという、沖合養殖施設方式を海洋牧場で実施したら如何なものか、町長の所見を求めます。

17、第3セクターの上ノ国町観光振興公社のあり方に抜本的なメスを。

 町長が社長となっている、上ノ国町観光振興公社では、また、半年も持たないで料理長が退職願を出しているとのことであります。
 今年度は、常勤専務までおいて何故このような事態になるのか伺います。
2年で3人もの料理長が替わる事態にあっては、もはや振興公社は、レストラン経営などおこがましい限りであります。
 町民の税金をつぎ込んでの管理委託など破棄し、情報交流館の一時閉鎖を町として決断すべきであります。
 今後の情報交流館の運営のあり方、レストラン経営等について、プロの有識者を招聘した、再建検討委員会を立ち上げるべきでありますが、町長の所見を求めます。

18、町観光協会の事業推進と町の産業観光推進施策は。

 上ノ国観光協会は今年度通常事業として、観光ガイド育成のためのガイドブックの作成や観光案内マップの作成と配布、町内観光施設の見学研修会開催を計画しています。
 負担事業として松前・江差・上ノ国3町広域観光協議会への負担金支出。
さらに、特別事業として観光客誘致事業を行うとして、3町広域観光推進事業による観光宣伝のため、青森県エージェント訪問と観光調査、観光客の受け入れ接遇研修会を開催することにしています。
 町は昨年度365万円、今年度当初予算で418万円の補助金を支出し、今年度これらの事業推進を行っているところでありますが、観光協会はどのような体制の下で事業を推し進めている実態にあるのか。また、町の産業観光政策はどのように推進なされているのか、町長の所見を求めます。

19、町観光協会の事務委託問題について。

 町から補助金の交付を受けている町観光協会は、協会の事務委託を他の団体に行っていないのかどうか、町長の所見を求めます。

20、駅前商店街貸付け町有地の売買を。

 町の商業振興を図るために、駅前商店街整備事業を実施し、商工業者に町有地を賃貸貸付けをしてきています。
 出店主の皆さんは10年以上も賃借していますが、店舗を構えている出店主の皆さんに、土地使用の占有権を与えている実態からして、店舗使用用地の売買協議を進めるべき時期ではないかと考えますが、町長の所見を求めます。

21、駅前商店街駐車場及び公衆トイレの維持管理は商店街経営者に。

 駅前商店街駐車場の利用は、駅前商店街に買い物や来店する皆さんが大方利用している実態であります。
 ことから、維持管理は基本的に駅前商店街店主の皆さんに維持管理してもらうべきでありますが、町長の所見を求めます。

22、上ノ国中学校の異常事態の発生問題について。

 町立上ノ国中学校は、今年度に入ってから校舎の汚れ、生徒の授業放棄や校舎の破損など異常な状況まで事態が発展しました。
 「上中だより」12月号で、学校内でこれまで起きていた事態の経過と、今後の学校運営の方向付けを明らかにされていますが、何故この様な事態にまで発展してしまったのか。
 また、その他の諸問題についても、学校、教員委員会がどの様に対処なされ、父母会、地域とともに幼小中教育の振興を図っていくのか、教育長の見解と所見を求めます。

23、学校施設損壊行為に対する生徒・父母の責任について。

 上ノ国中学校は、生徒が自ら学ぶ学校施設の器物損壊をした行為に対する、賠償責任を明確にさせて、社会常識として責任とはどういうものなのかについて、教えなければなりません。
 破損行為をした生徒個人の確証を得られた物については、親がその責任を負うものになることについても教え、親に賠償をしてもらわなければなりません。
 実際破損されていた箇所は、全部で何件になったいたのか。また、何件を修理して幾らの町費を支出していますか。
 更に、親に賠償させたのは何件何円になったのかお伺いします。

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Posted by おだっちのなたね油 at 21:33Comments(0)議員活動