2007年12月27日
一般質問４
第４回定例町議会（１２月１８日）尾田議員の一般質問への町長の第一回目の答弁です。
（再・再々質問と答弁は会議録が公開され次第掲載します。）
尾田議員
１、新年度予算編成の基本方針と主要施策の実現について。
新年度予算編成に当り、どのような基本方針を確立し、工藤町政当初からの公約実現と２期目の折り返しに入って、各主要政策とその実現に向けて町政を執行なされるのか、町長の所見を求めます。
町 長
平成２０年度においては、「自分たちの生活する場は、自分たち自身が創る」という、「町民主体が本質の町づくり」のなお一層の充実強化を図るための「自治会の活性化」、自立プランに基づき「農業・漁業で喰えるまち」を目指すための産業基盤の強化そして次代を担う子供たちの育成策を重点施策として位置づけしているところであり、これら施策の実現に向け町政を執行して参りたいと考えております。
尾田議員
２、平成２０年度の投資的事業及び事業費の計画は。
今年度の投資的経費係る予算計画は、当初予算事業費で事務費も含めて３億１，０１５万円余りとなっていますが、年度最終予算執行ではどの様な見通しになりますか。また、来年度の投資的事業及び事業費計画をどの様に計画しようとしているのか、町長の所見を求めます。
町 長
まず平成１９年度の投資的経費の最終的見通しは３億２千７百万円程度となる見通しでございます。平成２０年度の投資的事業な７については、予算編成方針、第四次総合発展計画及び自立プランに基づき、要求がなされ、現在その集計中でありますが、第四次総合発展計画などを勘案し、特別会計も含めて平成１９年度を上回る予算を確保したいと考えております。
尾田議員
３、人材育成政策の成果と課題について。
町長は町民に対して「自分で出来ることは自分で」とのスローガンを住民にも訴え、自立の町づくりを呼びかけて町政推進を図ってきたところであります。
６，４００人余りの住民のために、その町政執行に直接関わる各職員の自覚と自立心・責任感があってこそ、住民の「自分で出来ることは自分で」と言う自覚が醸成されるものでありますが、職員の人材育成政策の成果と更なる課題をどの様に評価なされているのか、町長の所見を求めます。
町 長
これまでも一般質問などでご答弁申し上げているとおり、人材育成は、一朝一夕をもって成し得るものでなく、相当の時間と日々の積み重ねがあってはじめて成し得るものであり研鑽に終わりはないと考えております。これまでに各種研修、講習会などを通じて意識改革、職務遂行能力、政策・法務能力の向上に努めて参っており、職員の自発的な公共奉仕等の行動も確認されており、目には見えませんが確実にその成果は上がっているものと考えております。
今後、分権時代の主体的な行政運営のためには、新たな課題に取り組む積極性と柔軟性を養うことを目的とした研修がより重要な課題であると考えております。
尾田議員
４、町政執行に係る更なる機構体制の確立を。
工藤町政が２期目に入ってから、グループ制導入の機構改革体制を図って、町政執行を推し進めてきたところでありますが、一部機構部署において、町政執行方針を十分に把握されず、政策執行に確信を持てず、その場その場的な事業推進を図っている様なことが、随所に見受けられる所であります。
この一年間の成果を正確に把握評価をし、更なる機構体制の強化を図るべきでありますが、町長の所見を求めます。
町 長
機構体制については、平成１７年度から課の統廃合を実施し、グループ制を導入してきたところであります。また、職員の配置を柔軟に対応できるよう課長職に権限を与えるなど、少人数で事務処理が可能な機構体制を図って参ったところであり、加えて平成１９年度からは、事務処理を迅速に処理できるようにするため参事職に専決権を与えるなどの改善を行って参りました。
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（再・再々質問と答弁は会議録が公開され次第掲載します。）
尾田議員
１、新年度予算編成の基本方針と主要施策の実現について。
新年度予算編成に当り、どのような基本方針を確立し、工藤町政当初からの公約実現と２期目の折り返しに入って、各主要政策とその実現に向けて町政を執行なされるのか、町長の所見を求めます。
町 長
平成２０年度においては、「自分たちの生活する場は、自分たち自身が創る」という、「町民主体が本質の町づくり」のなお一層の充実強化を図るための「自治会の活性化」、自立プランに基づき「農業・漁業で喰えるまち」を目指すための産業基盤の強化そして次代を担う子供たちの育成策を重点施策として位置づけしているところであり、これら施策の実現に向け町政を執行して参りたいと考えております。
尾田議員
２、平成２０年度の投資的事業及び事業費の計画は。
今年度の投資的経費係る予算計画は、当初予算事業費で事務費も含めて３億１，０１５万円余りとなっていますが、年度最終予算執行ではどの様な見通しになりますか。また、来年度の投資的事業及び事業費計画をどの様に計画しようとしているのか、町長の所見を求めます。
町 長
まず平成１９年度の投資的経費の最終的見通しは３億２千７百万円程度となる見通しでございます。平成２０年度の投資的事業な７については、予算編成方針、第四次総合発展計画及び自立プランに基づき、要求がなされ、現在その集計中でありますが、第四次総合発展計画などを勘案し、特別会計も含めて平成１９年度を上回る予算を確保したいと考えております。
尾田議員
３、人材育成政策の成果と課題について。
町長は町民に対して「自分で出来ることは自分で」とのスローガンを住民にも訴え、自立の町づくりを呼びかけて町政推進を図ってきたところであります。
６，４００人余りの住民のために、その町政執行に直接関わる各職員の自覚と自立心・責任感があってこそ、住民の「自分で出来ることは自分で」と言う自覚が醸成されるものでありますが、職員の人材育成政策の成果と更なる課題をどの様に評価なされているのか、町長の所見を求めます。
町 長
これまでも一般質問などでご答弁申し上げているとおり、人材育成は、一朝一夕をもって成し得るものでなく、相当の時間と日々の積み重ねがあってはじめて成し得るものであり研鑽に終わりはないと考えております。これまでに各種研修、講習会などを通じて意識改革、職務遂行能力、政策・法務能力の向上に努めて参っており、職員の自発的な公共奉仕等の行動も確認されており、目には見えませんが確実にその成果は上がっているものと考えております。
今後、分権時代の主体的な行政運営のためには、新たな課題に取り組む積極性と柔軟性を養うことを目的とした研修がより重要な課題であると考えております。
尾田議員
４、町政執行に係る更なる機構体制の確立を。
工藤町政が２期目に入ってから、グループ制導入の機構改革体制を図って、町政執行を推し進めてきたところでありますが、一部機構部署において、町政執行方針を十分に把握されず、政策執行に確信を持てず、その場その場的な事業推進を図っている様なことが、随所に見受けられる所であります。
この一年間の成果を正確に把握評価をし、更なる機構体制の強化を図るべきでありますが、町長の所見を求めます。
町 長
機構体制については、平成１７年度から課の統廃合を実施し、グループ制を導入してきたところであります。また、職員の配置を柔軟に対応できるよう課長職に権限を与えるなど、少人数で事務処理が可能な機構体制を図って参ったところであり、加えて平成１９年度からは、事務処理を迅速に処理できるようにするため参事職に専決権を与えるなどの改善を行って参りました。
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2007年12月27日
繁次郎もさびいのー
年の瀬今年も後残すところ４日になりましたが
雪は殆どありません。
隣町の江差町道の駅駐車場に
トンチの有名人
「江差の繁次郎」の手作りの像が
台座の上で米俵に腰掛けて久しい。
秋から寒くなってきたので
サンだわらの菅笠をかぶり
蓑を肩から掛けて寒さに耐えています。
繁次郎の後ろには
枯れたイタドリでたば風をしのぐ
垣根をしている。
昭和３０年代に入るまで
冬の日本海から吹き付ける北風を防ぐため
わが町でも家の冬囲いに
３ｍ以上も伸びて枯れたイタドリで
冬囲いをしていたものです。
その後
葦や茅、イタドリの冬囲いは
防火上危険と言うことで
冬囲いに使用することが出来なくなった。
なんとなくそんな昔の時代を
思い起こす一コマでした。
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Posted by おだっちの菜の花油 at
21:07
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