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2008年04月27日

政務調査・岩手県田野畑村

     平成19年度政務調査事業報告書

1 事業名
④「体験交流事業推進による漁業者の漁業外収入の拡大」について(岩手県田野畑村3月20日)

2 事業内容

 岩手県田野畑村においての政務調査の目的は、 上ノ国町の漁業経営者の経営安定のために、漁獲出漁以外の時間帯に、海洋牧場を中心とした栽培養殖事業や底立網漁等の活用と、町内小砂子から上ノ国漁港までの海岸沿いを遊覧する「体験型観光交流事業」を導入し、高齢漁業者をも含めた漁業者の収入増を図るための施策導入を研究するための調査としましました。

 田野畑村の「体験型観光交流事業」について、特定非営利活動法人「体験村・たのはたネットワーク」コーディネーターの渡辺謙克氏から、田野畑村での取り組みについて説明を受けました。
   

 

   

 
    「サッパ船」中村船長

 田野畑村の漁業は、サケ定置網漁と養殖ワカメ生産を主体とした経営をされている。その漁の空き時間を利用した陸中山崎断崖絶壁海岸を「サッパ船」三陸漁師小型漁船めぐりと、未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選に選ばれた「机浜番屋群」での番屋料理体験、北山崎ビジターセンターでのクラフト体験、山海ろばたハウスでの漁師料理を楽しむ体験する「番屋エコツーリズム」、日本の遊歩道百選に選ばれた「北山崎自然遊歩道」等を活用した ネイチャートレッキングを実施しています。

  「机浜番屋群」を案内する元漁師ガイドの平坂氏
   

    

日本の遊歩道百選に選ばれた「北山崎自然遊歩道」を案内する元漁師のインストラクター
     

  

    山海ろばたハウスでの漁師料理を楽しむ体験
    

    

北山崎ビジターセンターでのクラフト体験
 (特定非営利活動法人「体験村・たのはたネットワーク」事務所)

   

   

   

   

 また、田野畑村(人口4,200人)では、村に押し寄せる急激な少子・高齢化の波は地域の活力を低下させ、農産漁村の文化や伝統の継承を困難化、さらには集落崩壊の危機を招いています。これからは都市と農産漁村が共生していかなければならないとして、今後とも貴重な動植物を守り、歴史文化を守り、森を守り、水を守り、安心して暮らせる生活を守りながら、都市住民の心のよりどころとなる美しい景観と自然環境を次世代に引き継いで行くためにと考え「田野畑むらづくり基金」事業を創設しています。

 同基金で行う事業は、
 1、自然環境の保全事業として、シロバナシャクナゲ群落の再生、国立公園内自然遊歩道の適正   管理。
 2、農産漁村の歴史文化の保存事業として、机浜番屋群の保全、継承活動への支援。
 3、自然エネルギーの整備事業として、太陽光発電の設置及び普及、へレット・薪ストーブの設置及   び普及。
4、福祉および健康の推進事業。
5、子どもの教育および少子対策事業を行うこととし、一口5,000円を基本として、5,000円未満でも  受付しています。

「サッパ船」三陸漁師小型漁船めぐりは、1時間・料金1人3,500円
「机浜番屋群」案内ガイドは、1時間・料金1人3,000円
番屋料理体験 ・ 料金1人1,500円
「北山崎自然遊歩道」ネイチャートレッキング案内・1時間・料金1人3,000円


  

    

3 調査の成果とわが町の施策実現方策
 「体験交流事業推進による漁業者の漁業外収入の拡大」について、田野畑村漁業者の皆さん等は、特定非営利活動法人「体験村・たのはたネットワーク」のコーディネーターのプログラムに参加して、サッパ船」三陸漁師小型漁船めぐりには、10人の漁師船長登録しており、年間約100万円の収入を得ています。更に「机浜番屋群」案内ガイドの元漁師の高齢者の皆さんは、年間約100組を案内し30万円のガイド料を得ています。

 上ノ国町においても、漁業経営者の経営安定確保のために、漁獲出漁以外の時間帯に、海洋牧場等を中心とした栽培養殖事業の体験、底立網や建網漁等の網おこし体験、やりいか漁体験やこれまでも実施してきた地引き網体験等々があります。また町内小砂子から上ノ国漁港までの海岸沿いを遊覧する「遊覧観光体験型交流事業」等を導入できる地域資源が豊富にあります。

 漁業者が日々営んでいる漁業を、新たな観点に立って漁業外収入を得る手段の有効な資源として位置付けするべきと考えます。
 またこれらの施策導入を推進するためには、プロのコーディネーターを確保し、プログラムの構成、体験型観光交流者を誘導的に誘致を専門に担う組織が必要です。
 その点において、上ノ国町を拠点として事務所を置き活動していた、特定非営利活動法人「自然体験学校」の撤退は、わが町にとって大きな損失だったことが今回の調査で明らかにされました。
 第一次産業の地域資源を活かす、「体験型観光交流事業」の促進するためには、プロの民間コーディネーターを確保する道を探りながら、行政内部においても必要な人材育成が急がれるものと考えます。



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Posted by おだっちの菜の花油 at 17:18Comments(0)議員活動