北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　
　平成２０年度全国農業委員会会長大会・ＷＴＯ対策特別集会が
　３０日東京日比谷公会堂を会場に
　全国から農業委員会会長及び関係者ら
　３０００人以上が出席して開催されました。
　
　主催者を代表して太田全国農業会議所会長が挨拶し
　来賓として出席した若林農水大臣が挨拶しました。

　今大会の審議議案として
　ＷＴＯ農業交渉等に関する特別要請決議
　食料安全保障の確立と農業・農村の再生に向けた政策提案決議
　新たな農地政策の確立に関する提案決議
　「新・農地と担い手を守り活かす運動」の推進に関する申し合わせ決議
　「情報活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議
　第２０回農業委員統一選挙に関する特別決議
　「農地と担い手を守り、活かす」取り組み等の実践報告と決意表明
　平成２０年度全国農業委員会会長大会・ＷＴＯ対策特別集会実行運動計画
　等について全員一致で決議等を行いました。
　

　
　また
　「農地転用等に関する国の権限・関与の維持に関する緊急要請」（案）

　地方分権改革推進委員会は、５月２８日に地方分権推進のための第１次勧告を行った。
　この中で、農地転用許可制度及び農業振興地域制度について国から地方への
　権限移譲を行う旨の勧告がなされた。また、農業委員会の設置について地方自治体が
　地域の実情に応じて任意に決定できるようにすべきとの問題意識を示した。
　今日、世界の食糧需給をめぐる情勢が過剰から不足へと大きく変化し
　国内の食糧供給力の強化が喫緊の課題となるなか、その基盤となる農地の確保と
　有効利用は国の重要な責務であり、その根幹となるこれらの制度については
　国の関与が不可欠であり、地方分権の観点からのみの判断で権限移譲や
　国の関与の廃止・縮小を行うことは将来に大きな禍根を残すことが懸念される。
　よって、第１次勧告を受けた政府の対処方針については、下記の事項を十分に
　踏まえるとともに、現在検討が進められている農地法制全体の見直しとの
　整合性に留意してとりまとめられるよう強く要請するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、農地転用制度及び農業振興地域制度について、国の責任において農地を確保し
　有効利用を図る観点から、引き続き国の農地転用許可権限、国の関与による判断が
　必要であること。

２、農地制度に関する業務執行の全国的な統一性・公平性・客観性を
　確保する観点から、将来とも独立した行政委員会としての農業委員会の
　必置規制を堅持すること。

　　　平成２０年５月３０日

　　　　　　　　　　　　全国農業委員会会長大会・ＷＴＯ対策特別集会
　　　　　　　　　　　　全国農業会議所
　が提案され参加者全員で採択されました。

　

　



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　午前９時３０分より北海道東京事務所に隣接する星陵会館を会場にして
　全国大会に参加した道内各市町村の農業委員会会長と事務局関係者１６４人が出席し
　北海道選出の各政党国会議員に対して
　WTO農業交渉、日豪EPA交渉の本格化をはじめ
　農地政策の見直しに関する法的整備に向けた検討など
　農業・農村及び農業委員会系統組織を巡る新たな状況を踏まえ
　道内農業委員会系統組織による意見の積み上げを通じ
　今後の北海道農業の振興と農業委員会系統組織の強化を目指した
　要請集会を開催しました。

　要請集会に出席挨拶した道内選出国会議会は
　自民党（本人出席）
　
　武部勉、中川昭一、今津寛、飯島夕雁
　中川義雄、伊達忠一、橋本聖子各代議士

　民主党（本人出席）
　

　
　　　　　　　　　　挨拶する逢坂誠二代議士

　金田誠一、小平忠正、中野博子、佐々木隆博、
　逢坂誠二、松木謙公、石川知裕各代議士



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