北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　


　　夏イカ漁の漁り火が沿岸近くなってくるときは
　　イカが本格的に釣れだしている時です。



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　２８日午前９時より札幌市・共済ホールを会場に
　日本森林生態系保護ネットワーク
　(CONFEJAPAN)主催で
　国際シンボジュウム
　「救おう森のいのち・考えよう森の未来」
　が開かれますので出席するため今日札幌に行きます。

　森林は地球の生き物を支え、人間の健康
　生活や文化に不可欠です。
　しかし、日本列島の原生的な天然林は
　急速に失われています。

　貴重な日本の天然林と世界的な価値を知り
　アメリカやヨーロッパの森林保護のあり方を考え
　日本の森と地球の将来を考えるシンボジュウムです。

　講演は
　「英国諸国の森林植生と森林地帯の保護・保全」
　Michaelj.Hutchinbs氏
　（イギリス：英国生態学会誌編集委員長、
　サックス大学教授）

　「北アメリカ大陸の天然林
　ーその現状と保護をめぐって」
　DennisF.Whigham氏
　（アメリカ：スミソニアン環境研究センター副所長
　アメリカブナ研究者の第一人者）

　「アメリカの国立公園、国有林における
持続可能な森林管理の
ための法制度～その歴史、政策、文化」
　CharlesF.Wilkinson氏
　（アメリカコロライド大学ロースクール教授）

　「森林管理履歴からさぐる生物多様性」
　中静　透氏
　（東北大学生命科学研究科教授、
　　ブナ研究の第一人者）

　「日本の天然林ー
　その価値と保護・保全の実態」
　河野昭一氏
　（京都大学名誉教授
　ブナ集団遺伝構造研究のパイオニア・保全生態学者）

　森からの報告
　「いのち輝く　　やんばるの森」
　平良克之氏
　（写真家：沖縄、（やんばるの自然を歩む会）

　「神々の遊ぶ（カムイシンタラ）庭大雪の森」
　寺島一男氏
　（大雪と石狩の自然を守る会代表）

　「アイヌモシリを森の国に」
　市川守弘氏
　（弁護士：日本環境法律家連盟理事
　ザ・フォレストトレンジャーズ代表）

　パネルディスカッション
　　「救おう森のいのち・考えよう森の未来」



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　　大安在浜での釣りも終わり
　　今晩はルアーでソイ釣りに入り１３尾の釣果でした。



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　農地と農業者を守る農業者の
　行政委員会組織である農業委員会は
　今年７月６日に全国統一の
　農業委員会委員選挙として行われます。

　わが町の農業委員も改選されます。
　上ノ国町農業委員会組織において
　農業関係団体組織から推薦され
　委員となっていた人物がいました。

　同農業関係団体組織は
　同組織の地域代表として推薦した人物は
　自分の農地が競売に掛かり
　農地を失いながらも借地農地を耕作し
　同組織団体の構成員となり
　また農業委員選挙人の資格を得ていたことを
　承知していて同関係団体組織が
　これまで何期も推薦してきたことに
　疑問を感じ得ないできたものであります。

　農業者の利益を守り
　農業者を指導する立場にある
　農業委員として
　本当にふさわしい人格者であったのかと
　言うことであります。

　首長はその人物がどのような方であっても
　関係法に基づき
　推薦されてよこされた以上
　承認する手続き行為を
　行わなければならないものであります。

　この様な状況にあった同農業関係団体の
　構成員だとして所属する地域が
　同団体組織の役員に選出したこと事態が
　これまで問題視されなかったことが
　最大の責任であった言わなければならないが
　そのことをよいことに
　農業者の行政委員会組織の一員に
　７月６日になろうとする
　分別ない人物がいるのもわが町の現実であり
　本当に困ったものである。



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　大詰めの支庁制度改革

　道議会も残すところ３日になり
　高橋知事の政治課題である
　支庁制度改革案の審議が大詰めを迎えている。

　今日振興局に格下げされる支庁所在地の
　江差町と浦河町が合同で抗議行動を
　札幌で行うという。
　道町村会と町村議長会も今日
　支庁制度改革に反対する緊急集会を行うという。

　わが議会も６月開催の定例議会で
　支庁制度改革反対の決議を行った。
　管内の各町内の議会も
　これまで反対決議をしていなかった議会が
　反対決議をしている。

　しかし？しかし？である。
　それでは少なくとも関係するわが管内の
　支庁所在地の江差町を除く各町の議会で
　どれだけ支庁制度改革が
　道民に不利益をもたらすものなのか
　真剣な議論してきているのだろうか？
　自らの責任を放棄しているが
　わが議会では全く議論などしていないのが事実である。

　議会も行政も支庁制度改革問題が
　どれだけ地域住民に重要な案件なのかについて
　説明はしていない。
　だから住民は自分達にとって重大な関心事であるという
　認識はほとんどないのが
　今日の今日までの実態であると言っても過言でない。
　正直なところ議員である自分自身も同じである。

　地方自治体の運営に係わる行政や議会は
　地方分権の流れの中で
　地方分権と地方自治のあり方や
　自治体の将来展望と理念を真剣に議論し
　いかにして住民が心身とも豊かに
　暮らすことができる地方自治体を形成していくのかを
　示していくことが最優先すべきことと思う。



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　妻の両親や兄弟が亡くなったときに
　口では多くを語らない叔父でしたが
　いつも何かと心配してくれていた
　叔父が９２歳で亡くなり
　書き込みがご無沙汰になっていました。

　先日町内の企業家と
　檜山農業指導普及センターを訪れ
　上ノ国町農業振興のために
　今月の初旬にナタネの耕作面積日本一の
　滝川市の現地調査を行い
　上ノ国町でも作付けることが出来ないのか？
　ナタネを新たな輪作体系確立の作物と
　することが出来ないのか？について
　助言と指導援助の要請に伺いました。

　４月に道の人事異動に伴い
　留萌支庁から赴任した次長様は
　留萌管内でナタネ栽培での
　「菜の花ネットワーク」の組織に係わっていたとのことで
　檜山管内で輪作作物として
　ナタネ栽培への着眼は
　時宜を得ているのではないか。

　また、日本はナタネ油の９９．９％を
　輸入に頼っている現況にあり
　ナタネ油の搾油も大いに期待され
　特産品として市場性も高くなる製品である。

　道外の先進地とのコンタクトはいつでも取れます
　職員を同行派遣させることも出来ますので
　収穫時に先進地視察を計画したらとの
　アドバイスを受けました。

　町内の農業者に
　１ｈa余りの試作栽培に取り組めるように
　種子の確保について要請し
　快諾いただいたところです。

　今後の予定は
　７月中旬までに試作希望の農業者に
　ナタネ栽培についてのレクチャーを
　普及センターにして頂き
　先進地の現地に足を運びたいと考えています。

　

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　今朝町内州根子崎付近の大安在浜に
　無人の大型ゴムボート漂着しているのが発見されました。

　函館海上保安署ではヘリコプターを飛ばし
　上ノ国町内の日本海沿岸海上付近を捜索しましたが
　人身等は発見されなかったようです。

　漂着した無人のゴムボートも大きく破損しており
　ゴムボートのエアーボンベも錆びており
　長い期間漂流していたのではないかと思われる
　状態に見受けられました。



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一般質問答弁書（六月定例会）
１回目の質問への答弁です。再・再々質問と答弁は会議録ができ次第掲載します。

質問者　尾田孝人　議員
１、高齢者の「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」の実現を

　戦中戦後の厳しい時代を生き抜く中で、今日の日本を築き、上ノ国町を作り上げてきた高齢者の皆さんを、「後期高齢者医療制度」の名の下で差別し、家族と共に生きる喜びを奪い取り、日本国憲法の国民は法のもとに平等に生きる権利があるにも反する、現代版「姥捨て山」の「後期高齢者医療」政策であり、町長は、この様な制度の廃止を求めるべきであります。
わが町の高齢者の皆さんに対して、「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」が求められており、高齢者の保健福祉充実のために、工藤町政として、どの様な政策目標を掲げて取り組み、その成果と課題をどの様に評価し、新たな施策を展開なされているか。

十番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
答弁者　町　長
　一点目（答弁）、高齢者の「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」の実現についてのご質問でありますが、本町においては「生きがいをもって健康で安心して暮らすことができるまち」を政策目標として、上ノ国町老人保健福祉計画において各般に亘る施策を展開しているところであります。
　同計画における重点課題の一つ目は、「健康づくりと介護予防の推進」として健康相談、各種健康診査、生きがいディサービス事業などの実施、二つ目は「在宅サービス提供のための基盤整備」として訪問介護、訪問看護、福祉用具の貸与による在宅支援、三つ目は「地域ケアシステムの確立」として除雪サービスや見守りネットワーク事業、四つ目は「総合福祉サービスの確立」として地域包括支援センターを中心とした総合相談体制の整備などを掲げ、これらの各般にわたる施策を展開して参っているところであり、高齢者の保健福祉向上が図られているものと考えておりますが、一方、住民参加によるボランティア活動や要支援者に対する援護など、地域全体で支えていく施策も求められているものと考えます。
　今後とも「生きがいをもって健康で安心して暮らすことができるまち」の実現に向け、町民皆様のご協力をいただきながら、必要な施策を展開して参りたいと考えております。

２、「後期高齢者医療制度」に伴う医療問題について

　「後期高齢者医療制度」実施に伴い、後期高齢者医療制度の基本計画は、全道一つの「広域計画」となったため、全道各市町村において同制度に移行した７５歳以上の皆さんにさまざまなしわ寄せの実態が明らかにされ、連日、社会問題視されているだけでなく、道内の被保険者となった高齢者の６３０人余りの方々が訴訟を起こす事態にもなっております。
　わが町においは、保険料や各種助成制度における影響は、どの様現状になっているか、町長の見解を求めます。

　次に二点目（答弁）、「後期高齢者医療制度」に伴う医療問題についてのご質問でございますが、
保険料については、後期高齢者医療の料率は、所得割九・六三パーセント、均等割四万三千百四十三円であり、平成十九年度の上ノ国町国保税率は、所得割十二・八パーセント、均等割二万三千八百円、平等割三万三千円、資産割は一世帯平均で一万九千三百九十四円となっており、率だけの比較では安くなります。したがって、本人に所得がある場合は、後期高齢者医療の保険料は安くなることになりますが、所得がなく家族構成によっては高くなるケースがあります。
　これは、低所得者の軽減判定が住民票上の世帯で行われることにより、軽減を受けることができないときであります。
　次に、各種助成制度への影響ですが、これまで国保事業での助成は実施してきておりませんので影響はありません。

３、第３期介護保険事業計画の見直しは

　平成１８年度から平成２０年度までの、第３期介護保険事業計画について、見直しをすることにされていましたが、具体的な見直しはどの様になされたのか。

　次に三点目（答弁）、「第三期介護保険事業計画の見直しは」についてのご質問でありますが、
現在事業推進している第三期介護保健事業計画につきましては、平成十七年度において、平成二十年度までの三カ年における高齢者人口の推移やそれに対するサービス事業量を推計し、介護保険給付費や第一号被保険者の保険料徴収基準額等のサービス量に見合った介護福祉施設数や、ベッド数の増減の有無などを計画に盛り込んだものであります。
　しかしながら、計画策定時の推計を上回る認知症高齢者対応施設への入所者数や、介護老人福祉施設の入所希望者数の増大、自宅での入所待機者の慢性化が原因と思われる他町の施設への入所者数の増大などから、町としても計画見直しが必要と判断し、在宅・待機中の認知症高齢者数を再調査した結果、今計画年次内における早急な対策を行うこととし、いきいき長寿推進委員会にお諮りしたところ、ご承認をいただきましたので、今期内の計画を変更し、改善を図ることとした次第であります。

４、介護施設増設申請の経過について

　民間の２事業所から、介護施設の新規開設及び増設の事業計画申請がなされていた様でありますが、新設及び増設への許可決定がなされているのかどうか。

　次に四点目（答弁）、「介護施設増設申請の経過について」のご質問でありますが、
　三点目のご質問にお答えした、第三期介護保険事業計画の変更を行うにあたり、意見を北海道に求めておりましたが、五月十六日付で許可の通知がありました。
また、今定例会に提案の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金についても、五月二十二日付で北海道を通じて内示をいただいているところでございます。
　今後は、本交付金を財源とした町補助金交付要綱を制定し、事前に協議書等で提案をいただいております二事業者から、事業計画書、設計図書、予算書等を添付した交付申請書の提出を受け、再度いきいき長寿推進協議会の意見をお聞きしながら、二事業者を対象事業者として決定する予定であります。

５、次世代を担う児童健全育成施策の充実を

　わが町を担う子どもたちが健全に育むには、健康な子どもで育つことが一 番でなければなりません。そのために、町内小中高生全員の医療費や、保育所及び小中学校の給食費等を完全無料化する、思い切った「子育て支援施策」を実現すべきであります。
　更に、妊婦検診への助成支援対策を新たに講じたところでありますが、検診回数制限無しの、支援助成に拡充すべきでありますが如何か。

　次に五点目（答弁）、「次世代を担う児童健全育成施策の充実を」についてのご質問でございますが、
　平成十七年度に次世代育成支援行動計画を策定し、平成二十一年度までを前期計画五年間、平成二十二年度から平成二十六年度までを後期計画五年間として施策を展開しております。
　議員ご指摘の町内小中高生の医療費や小中学校の給食費の完全無料化については、現段階では実施する考えはありませんが、「乳幼児等医療費助成」については、「北海道医療給付事業」により、本年十月から満十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日まで拡充する予定となっております。
なお、保育所では保育全般にかかる経費としての負担金であり、給食費としての負担金徴収はしておりませんのでご承知いただきたいと存じます
　また、妊婦一般健康診査への助成を拡充すべきとのご提案でございますが、本制度につきましては議員皆様のご協力をいただき、今年度から対象検診回数を従前の二回から五回に拡充し、交通費についても今年度から新たに助成対象としたところでございます。
　新制度への移行も混乱なく進められていますが、更なる支援拡充については、現行の支援を当分の間実施した上で、その効果等を見極め、判断して参りたいと考えております。

６、税金を食い物にさせる高落札率入札のあり方について

　近隣町で談合事件が発覚し、関係業者が事件として書類送検されたことが報道されています。また、同町ではこれまで予定価格の公表も行ってきましたが、予定価格を非公開とされました。北海道開発局の官制談合事件の発覚、国交省北海道局長の談合主導が明らかになり逮捕されました。
　今日、公共工事に係る落札率が９０％以上は、談合が行われていると言うのがが社会の常識であります。わが町においては、予定価格の公表を変えることなく、引き続き実施されていくのかどうか。
　また先般、わが町の発注する公共工事の入札執行で、初めて８２％で落札する工事受注がありました。住民の税金を使って発注する公共工事を、社会の常識に相反する様な９５％前後の高額で、町が落札させていることは、町行政が税金の無駄遣いを自らしていると言われることになりますが如何か。町長の所見を求めます。

　六点目（答弁）、予定価格の公表についての質問であります。
予定価格の公表については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成十二年に施行されたことに伴い、事前に公表できることとなったことから、競争入札及び契約手続きの透明性及び公平性を高め、不正な関与の防止を図り、住民の監視を強化する観点をもって同十二年から実施してきたところでありますが、昨今の談合事件や落札率の高止まり等の弊害を踏まえ、公表の見直しを検討している自治体が出てきていると承知しているところであります。
　本町においても、地場産業の育成を考慮しながら、入札及び契約の適正化推進のため、予定価格公表の適否について慎重に検討して参りたいと考えております。なお、予定価格の公表により落札率が高止まりとなった場合の入札執行であっても、法令遵守の上で執行せしめるものでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

７、町民参加の「我がふるさと再発見フォトコンテスト」の実施を

「エゾ地の都・かみのくにフォトコンテスト 」において、第９回目だけ町民の部を設けたコンテストを行っています。　わが町それぞれの地域で生まれ育ち、生活をしているみなさんが、自分の住んでいる地域で、「わがふるさとのココが一番」と思っている写真を一枚撮って、全町民のみなさんが楽しく参加できる、フォトコンテストを新たに企画し、２０町内会のみんさんが、ふるさとの足元を見つめ直すことができる、「新しい上ノ国再発見」を実施すべきでありますが如何か町長の所見を求めます。

　次に七点目（答弁）、「我がふるさと再発見フォトコンテスト」の実施をとのご質問についてでございますが、
わが町では平成二年度から平成十七年度まで十四回にわたり「エゾ地の都”かみのくに”再発見フォトコンテスト」を町内外を問わず広く募集して実施して参りました。この間、議員ご指摘のとおり第九回においては、町内の人にももっと多く参加してもらうため試験的に町内応募枠を設けて実施したところであります。
　しかし、町内応募者が少なく、また応募者からも応募枠を区別すべきでないとの意見が出されたため、第十回から従来に戻したところでございます。
　その後は、一般の方や子どもなどがより参加しやすいよう「デジカメの部」や「キッズの部」さらにはカメラ付携帯電話での写真を対象とした「特別部門」を設けたりして実施しましたが応募者の増加に繋がらなかったという経緯でございます。また、第十回からは特定農山村総合支援事業の一つとして実施しており、その事業終了の平成十七年度をもってフォトコンテストも終了したところでございます。
　フォトコンテストの実施は、「新しい上ノ国再発見」に大変有効な手段と考えますが、過去の経緯をみますと多くの参加が見込めないことから、コンテストに代わる、住民皆さんが自慢の一枚で気楽に参加出来るコーナー等の設置についてホームページの活用を検討して参りたいと存じます。

８、職員研修のあり方について

　先般、青森県南部町から町職員を講師に招き、職員研修を行ったところでありますが、わが町の職員の皆さんは同講師の講演を聴き、どの様な思いを同じ町職員の自分と対峙することができたのか。
　また、研修に出席した各職員から感想や自分の考え方等について、文書報告をさせているのかどうか。

　次に八点目（答弁）、職員研修のありかたについてでございますが、
去る五月二十九日、青森県南部町商工観光課長補佐、西村幸作氏をお招きし、人材育成研修を実施したところでございます。今回の研修は、西村氏が青森県南部町で取り組んできたグリーンツーリズムの内容を講演いただき、その実体験をとおして職員の意識改革の一助とすることを目的としており七十七名の職員が参加したところであります。
　研修を終えた職員各々は、各自のこれまでの職歴や行動と照らし、思い思いに対峙し、今後の職務に活用するものと考えております。
　また、研修後は自分の所属するグループや課、あるいは職員同志で感想や自分の意見等について交わされているものと確信しており、これまでの研修と同様、文書報告は求めておりませんのでご理解願います。


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　明日午前１０時より
　平成２０年第２回定例町議会が開催され
　会期は明日１日間です。

　議事日程は以下のとおりです。
　午前１０時開会
　◆会議録署名議員の指名
　◆議会運営委員会報告
　◆会期の決定
　◆諸般の報告
　◆行政報告（町長・教育長）
　◆一般質問
　　佐藤正平議員、干場清保議員、花田英一議員
　　尾田孝人議員、三浦安則議員

　承認第１号専決処分した事件の承認について
　　（平成１９年度上ノ国町一般会計補正予算（第１０号））
　承認第２号専決処分した事件の承認について
　　（平成２０年度上ノ国町一般会計補正予算（第１号））
　承認第号専決処分した事件の承認について
　　（上ノ国町税条例の一部を改正する条例について）

　議案第８号
　　上ノ国町乳幼児医療費の助成に関する条例の制定について
　議案第９号
　　上ノ国町後期高齢者医療に関する条例の
　　一部を改正する条例の制定について
　議案第１０号
　　上ノ国町国民健康保険税条例の
　　一部を改正する条例の制定について
　議案第１号～第７号
　　平成２０年度各会計補正予算

　同意第１号
　　上ノ国町固定資産評価審査委員会委員の選任について

　発議第１号
　　国による公的森林整備の推進と
　　国有林野事業の健全化を求める意見書
　発議第２号・檜山支庁改革に関する決議
　発議第３号・議員の派遣について

　◆閉会中の所管事務調査等の申し出について



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　今日は夷王山祭りの宵宮祭ですが
　上ノ国漁港を見下ろす嚴島神社で
　漁業関係者や町長、議会議員など
　３０人余りが出席して海上安全豊漁を祈願する
　嚴島神社祭が執り行われました。

　

　

　上ノ国漁港内の漁霊の碑前で漁霊祭も同時に執り行いました。
　嚴島神社の御霊船が小砂子漁港から出港し
　上ノ国漁港（嚴島神社）までの海上祈願渡航を予定しましたが
　波浪が高く途中で中止しました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　潮　　　　　　波
　
　　　　　　　数百頭のイルカの大群が船を横切っていました
　



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　北海道開発局、札幌市など連日談合問題が
　マスコミ報道されています。

　ある町でも談合の内部告発？？で
　談合情報がマスコミに流れる前に？？
　談合の疑いで即書類送検されたされた報道がされました。

　その事件後のその町の発注工事（Ｂランク）で
　６６．２％の異例の低価格で落札されたとのこと。
　ですが同日同じく行われた
　Ａランクの工事が９８．４％で落札されていることです。

　マスコミ等は９０％の高落札と
　報道をしているこの時期にあっても
　Ａランク以下の業者には競争させ
　自分達は９８％以上で落札してしまう。

　マスコミ報道などどこ吹く風のＡランクの体質
　発注者側はこれでも住民から聞かれたら
　適切な入札執行だと言うのでしょう？？

　住民は自分達の税金を使ってなぜ高い公共物を
　作らせ買わなければならないのかを疑問視し
　声を上げなければ税金を湯水のごとく
　飲み干されてしまうと思うのですが如何なもなのでしょう？。



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　１７日開会される第２回定例町議会で行う
　一般質問の要旨です。

　１、高齢者の「生きるよろこびを支える
　思いやりのまちづくり」の実現を

　戦中戦後の厳しい時代を生き抜く中で、
　今日の日本を築いてきた高齢者の皆さんを、
　「後期高齢者医療制度」の名の下で、
　現代版「姥捨て山」政策であり、
　廃止を求めるべきであります。
　 わが町高齢者の皆さんに対して、
　「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」が
　求められており、
　高齢者の保健福祉充実のために、
　どの様な政策目標を掲げて取り組み、
　その成果と課題をどの様に評価し、
　新たな施策を展開なされているか。

　２、「後期高齢者医療制度」に伴う
　医療問題について

　「後期高齢者医療制度」実施に伴い、
　同制度に移行したわが町の７５歳以上の皆さんに
　さまざまなしわ寄せの実態が、
　連日社会問題視されていますが、
　わが町においは保険料や
　各種助成制度への影響はどの様になっているか。

　３、第３期介護保険事業計画の見直しは

　平成１８年度から平成２０年度までの、
　第３期介護保険事業計画について、
　見直しをすることにされていましたが、
　具体的な見直しはどの様になされたのか。

　４、介護施設増設申請の経過について

　民間の２事業所から、
　介護施設の新規開設及び増設の
　事業計画申請がなされていた様でありますが、
　新設及び増設への許可決定がなされているのかどうか。

　５、次世代を担う児童健全育成施策の充実を

　わが町を担う子どもたちが健全に育むには、
　健康な子どもで育つことが一 番でなければなりません。
　そのために、町内小中高生全員の医療費や、
　保育所及び小中学校の給食費等を完全無料化する、
　思い切った「子育て支援施策」を実現すべきであります。
　更に、妊婦検診への助成支援対策を
　新たに講じたところでありますが、
　検診回数制限無しの、
　支援助成に拡充すべきでありますが如何か。

　６、税金を食い物にさせる
　高落札率入札のあり方について

　江差町では談合事件が発覚し、
　関係業者が事件として書類送検されたことが
　報道されています。
　同町ではこれまで予定価格の
　公表も行ってきましたが、
　予定価格を非公開とされました。
　北海道開発局の官制談合事件が発覚し、
　公共工事に係る落札率が９０％以上は、
　談合が行われていると言うことが社会の常識であります。
　わが町においては、
　予定価格の公表を変えることなく、
　引き続き実施されていくのか。
　先般、わが町の発注する公共工事の入札執行で、
　初めて８２％で落札する工事受注がありました。
　住民の税金を使って発注する公共工事を、
　社会の常識に相反する様な
　９５％前後の高額で落札させていることは、
　町行政が税金の無駄遣いをしていると
　言われることになりますが如何か。

　７、「我がふるさと再発見フォトコンテスト」の実施を

　 「エゾ地の都・かみのくにフォトコンテスト 」は、
　第９回目だけ町民の部を設けたコンテストを行っています。　
　わが町それぞれの地域で生まれ育ち、
　生活をしているみなさんが自分の住んでいる地域で、
　「わがふるさとのココが一番」と
　思っている写真を一枚撮って、
　全町民のみなさんが楽しく参加できる、
　フォトコンテスト等を企画し、
　２０町内会のみんさんが、
　ふるさとの足元を見つめ直すことができる、
　「新しい上ノ国再発見」を
　実施すべきでありますが如何か。

　８、職員研修のあり方について

　先般、青森県南部町から町職員を講師に招き、
　職員研修を行ったところでありますが、
　わが町の職員の皆さんは同講師の講演を聴き、
　どの様な思いを自分と対峙することができたのか。
　また、研修に出席した職員から
　感想や自分の考え方等について、
　文書報告をさせているのか。



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　上ノ国想う企業人とともに
　滝川市のナタネ栽培を調査（転作田のナタネ）

　

　先日道南地方のある企業人より
　新たな産業興しについて話があり
　町内企業人の有志の方も含めて
　早速行動を共にしていただいた。

　企業人の話で道南のあるゴルフ場の閉鎖に伴い
　ゴルフ場跡地の新たな利用者を増やすため
　心癒がされ更に収益をあげられる
　花作物を探していたとのこと。

　世界的なバイオ燃料の増産で
　食用油用のトウモロコシや大豆の価格が急騰
　そのためナタネ価格も上昇しており
　ナタネ作付け面積も戦後は
　２５万ヘクタール以上でしたが
　２００６年には８００ヘクタールまで落ち込み
　国内で販売されるナタネ油の原料は
　９９．９％が外国産。

　国内では岐阜県、長野県、青森県、北海道などで
　主に輪作体系作物として栽培され
　花の時期には「菜の花」観光でお客さんを呼び
　ナタネを収穫し１００％のナタネ油も
　生産することに着目して直ちに行動。

　民間企業人の行動は迅速です
　一緒に同行させていただき
　日本一の栽培面積（２３０ヘクタール）を誇る
　滝川市に調査に行ってきました。

　

　

　

　滝川市では生産組合を組織し
　製油メーカーとの契約量を確保しつつ
　相当量を地元で原料生産から
　ナタネ油製造加工まで一貫して行い
　滝川ブランドを確立するという。
　今年の菜の花まつりにナタネ油を絞り
　５００ミリリットルのボトル１０００本つくり
　残った分だとして道の駅に７本が置かれていたので
　４本を買ってきた。

　

　この民間企業人は
　研究者の大学教授から国の省庁関係者まで
　太いパイプを持っている。

　上ノ国町と農業者が新たな農業と産業興しに
　本気で取り組む姿勢があるなら
　自分の持てる人脈と知恵を貸してもいいという。
　町内の中核農業経営者にとっては
　畑作の輪作体系確立と作物として
　期待が持てる作物と見る。

　

　ナタネ収穫期の７月下旬に
　青森県横浜町に再度調査に行く予定でいる。
　その前に町産業課と檜山南部農業普及センターの
　力を借りてナタネについて詳細な事前調査を
　２０日までにお願いしたところです。

　わが町農業の新たな作物として導入出来ることを
　期待しています。




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　　　　　　　　　　滝川市の菜の花畑（なたね油を取ります）
　

　平成２０年第２回定例町議会が１７日に召集され
　今日午後５時でに一般質問の通告書を提出しなければなりません。

　私は下記項目の８点について一般質問をします。
　１、高齢者の「生きるよろこびを支える思いやりのまちづくり」の実現を
　２、「後期高齢者医療制度」に伴う医療諸問題について
　３、第３期介護保険事業計画の見直しは
　４、介護施設増設申請の経過について
　５、次世代を担う児童健全育成施策の充実を
　６、税金を食い物にさせる高落札率入札のあり方について
　７、「我がふるさと再発見フォトコンテスト」の実施を
　８、職員研修のあり方について

　１７日は午前１０時に本会議か開催され一般質問も行われますので
　住民皆さんの傍聴で議会を監視していただきたいものです。




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　アメリカの農作物バイオ燃料化政策や
　中国四川省の大地震
　ミャンマーの大型サイクロン災害
　世界規模の投機的石油価格の異常な高騰などで
　国民生活が逼迫されてきています。

　日本の食料自給率の
　異常な低下を招いている原因は
　日本の政治が意図的に
　招いてきたことによるものと
　言っても過言でないと思っている。

　７日～８日町内有志の方と
　わが町の新たな農作物と
　加工品開発の方策を探るために
　滝川市方面に視察調査に出かけてきます。



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　５日渡島管内森町・グリンピア大沼を会場に
　渡島檜山農業委員会会長・事務局長の
　合同研修会を開催しました。

　研修会には２市１３町（松前・奥尻町欠席）から
　会長・事務局長と渡島支庁農務課長ほか２人など
　３５人が出席しました。

　国が全国の耕作放棄地を今後５カ年で解消する
　方向性を示していることに伴い
　両管内各市町農業委員会での
　耕作放棄地の現状と解消対策の取り組みと
　農地違反転用事例の対応等についての
　情報交換を行いました。
　
　
　
　耕作放棄地問題については
　厳しい農業情勢の中で高齢化や
　土地条件の悪い農地や小面積の農地などが
　耕作放棄地となっている現状や
　山間部の劣悪農地については
　農地から外していくことも
　検討されていることなども報告されました。

　また環境保全のために
　植林地等とする場合については
　新たな支援施策が求められるなどの
　意見もだされました。

　

　更に今後
　合同研修会開催時の意見交換会でだされた
　農業諸問題等について取りまとめて
　関係機関等へ要望・要請活動の
　行動をしていくことも検討すべきとの
　意見もだされました。

　午後から森町内濁川地区の
　北電の地熱水利用でハウストマト栽培や
　農家個人所有の温泉水を利用して
　栽培している花卉やトマトハウス
　ＪAのトマト選果場を視察しました。

　

　

　

　

　



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　　　　　エゾカンゾウの花も早く咲き始めました。
　

　

　

　

　

　明日は渡島檜山農業委員会地方連の
　会長・事務局長研修会が森町で
　午前９時３０分より開催されますので
　朝７時に事務局長と出かけます。



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　今日午後４時半から７時半までの大安在浜での釣果です。
　マガレイがやっと３枚釣れました。



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　平成２０年第２回定例町議会が１７日に召集されました。

　道内胆振の白老町議会は通年議会を採用しました。
　議会の閉会期間をなくして
　いつでも突発的な課題や案件が発生したときには
　速やかに議会が開催出来ることになり
　町長が専決処分案件として
　後日の議会に提案しなくとも処理することができます。

　このことは
　議会が先導的に住民の負託に応えることができ
　また常任委員会活動や議員としての身分で
　日常的に議員としての活動ができることになり
　住民への責務も一層課せられるものとなるでしょう。

　平成１３年議会の政務調査費制度が位置付けられたとき
　わが議会は道内町村議会の中でもいち早く制度の制定し
　今日に至っています。

　平成１９年度に１人を除く１１人の議員が
　政務調査活動を行っています。

　私はブログやＨＰで政務調査活動の報告と
　費用の収支決算書と支出領収書を含めて
　公表していますが
　更に私の議会活動報告紙の「尾田便」を発行して
　報告させて頂くつもりです。

　私の報告内容も住民の皆さんに
　十分に応えものではありませんので
　それぞれの議員の報告書に言及することは
　越権行為でありますが
　各議員の政務調査報告書を
　情報公開請求をしてコビ-の交付を受けたところ
　多くの議員の報告書がＡ４一枚の報告書だけでなく
　調査内容も残念ながら
　これが町民の税金を使っての政務調査活動かと
　思われる様な報告書でないのか？？と
　我が目を疑ったところです。

　政務調査報告書は
　政務調査費交付請求をし交付を受け
　調査報告書は議長を経由して
　町長に送付する手続きになっています。

　政務調査費は住民の税金の交付であり
　町長サイドにおいても
　各議員の政務調査報告について
　ただ受け取るだけでなく適切な判断評価を行い
　議員各位に言うべきことは明確に言うことが
　あって然るべきではないでしょうか。



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　　　　　　　　　エコファーマー「ニラ」
　


　早朝４時からニラの刈り取り作業（町内宮越地区にて）


　町内でニラを生産する高齢女性農家の皆さん２４戸が
　「土づくりと減化学肥料・減化学農薬」の３つの技術
　（エコファーマー）を一体的に取り組んでいます。

　農畜産物も含めた食の安全が大きく問われているいま
　栽培面積は他産地に比べ少なくとも
　産品の差別化を図って生産者が消費者の皆さんに
　安心・安全なニラを提供しようと
　昨年の秋から自ら土壌分析などを行い
　「エコファーマー」の認定を申請し認証されました。

　上ノ国町のニラ栽培は露地栽培が中心となっています。
　今年は春が早かったため４月下旬から収穫が始まり
　最盛期のいまは価格が低迷していますが
　高齢農家の皆さんは「日々お金になる」と
　早朝４時からニラの刈り取り作業
　午後の出荷に向けて選別作業に入ります。



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