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2008年07月31日

知事の「特例」やっぱり??

 
 高橋はるみ北海道知事が29日に実施した
 当別ダム(石狩管内当別町)の本体工事に
 工事は特殊の技術力が必要であるとして
 北海道開発局の官製談合事件で
 指名停止中の業者を「特例」として参加させ
 一般競争に入札を強行した。

 談合した業者へのペナルティーとして
 指名停止しているにもかかわらず
 知事が特例であることを強調し
 談合した業者の入札参加を決定することは
 談合防止策を自ら骨抜きにする暴挙である。

 このことは知事が北海道の企業が
 工事施工の技術力がないと評価しいてることなのか?。

 市民団体の「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」は
 当別ダムはいま必要とされていない。
 また、知事の権限でこんなことがまかり通るなら
 公正な競争入札を行っている業者は
 談合での処分に納得できなくなると批判している。
 当然のことである。


 今回の入札参加業者とJV を構成する
 伊藤組土建と高橋知事とは
 グループ企業である伊藤組の
 山口博司会長(元副知事)は
 高橋知事の後援会
 「北海道を愛するみんなの会」の
 会長を務める有力支持者である。

 他ならぬやっぱりの疑義が生ずるのは
 誰しもではないか。


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Posted by おだっちのなたね油 at 06:31Comments(0)思  い

2008年07月30日

しばらくぶり


 

 7月に入ってから真夏のかんかん照りがないうちに
 7月が終わってしまいます。
 今日の夕日は何日ぶりだったろう?と数えたほどです。

 明日は政務調査活動で早朝秋田県に出発します。



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Posted by おだっちのなたね油 at 22:17Comments(0)まちの風景

2008年07月30日

土木建築業者と懇談


 産業福祉常任委員会は
 今年度の町発注公共工事の状況等につてい
 所管課の出席を求め事務調査を実施しました。

 同調査に基づき
 公共工事の発注が一層厳しくなっていく見通しの下で
 町内各企業の生の声を聞く懇談と
 意見交換を行うことを決めました。

 町内の土木建築業者各ランクごとに
 全業者に出席依頼をし
 午前10時より午後3時30分までの時間で
 24社が出席し懇談と意見交換を行いました。

      土木工事A クラス業者との懇談・意見交換
 
      土木工事B ~ C クラス業者との懇談・意見交換
 
      建築工事B ~ C クラス業者との懇談・意見交換
 


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Posted by おだっちのなたね油 at 21:43Comments(0)議員活動

2008年07月29日

支庁存続管内動員

 

檜山支庁存続の地域住民集会が開催されましたが、同制度改革案が提示されて以来今日まで、檜山支庁管内で住民が一同に交いすることはありませんでした。支庁所在地の江差町だけが存続存続の声と運動をしているので、私はこれまでも述べてきましたが、江差町以外の各町住民は、檜山支庁は地域住民にどれだけ必要な官庁なのか?。支庁が無くなれば困るのは江差なのだろうと、他人の出来事の思いで過ごしていたのではないか。またそうさせてきた一因は、江差町民ではなかったのではないかと思われてならない。

 さらに、このことも述べてきたが、江差町を除く管内各首長及び議会も、檜山支庁廃止とは何事であるのかについて、地域住民に訴えてきた経緯は見られない。そのことは、住民から行政の運営を負託されている首長や議会が、本気で檜山支庁存続なら「支庁廃止反対」の看板一枚でも立てていたのではないかと思うが、一枚も立っていないのが現実である。
 住民集会では、高橋はるみ知事の地方切り捨て道政が明らかにされ、道政機構改革の矛盾も指摘した。

 しかし、自治体も住民も自らの責任でマチの未来を描いていかなければならない時代である。住民集会の場では、檜山管内の未来を自分達でどの様に描き出していくのか(管内広域連携も含めた)についても、一言あって然るべきではなかったか。
そうでなければ、住民は、明日の自分より考えれない、今日の時代になっているからなおさらである。

 尚、管内の保守系の首長や議長はこれまで主に自民党を支持している事実があり、国会で民主党や他の野党が過半数を占めている参議院で、支庁制度改革制度に関係する公職選挙法の改正が否決されたとしたら、年内若しくは1月衆議院解散が現実のものと成りうる政治情勢にあるが、自民道候補を支持せず、今度は民主党候補や野党候補を支持するのであろうか、この目で確かめなければならない。

以下は住民集会の様子です。
 江差町町民会議が主催して、「檜山支庁存続」を訴える住民集会が 、28日午後6時より江差町文化センターで開催されました。管内の全首長と議長も参加し、また、谷川弘一郎・浦河町長(日高支庁)、石垣雅敏・根室市副市長(根室支庁)、支庁制度改革の条例案に反対した自民道・道民会議の根室市選出の松浦宗信道議、留萌市選出の石塚正寛道議も駆けつけました。檜山管内選出の福原賢孝道議も出席。
 会場には、江差町住民や管内各町からの住民・自治体職員ら700人以上が参加し、文化センターを埋め尽くしました。

 

 浜谷冶一・江差町長はあいつさで、平成12年神原勝(北大教授)委員長が、道政改革委員会で支庁問題を取り上げて以来、今日まで道庁内で公に議論されてこなかったではないか。高橋はるみ知事は道庁機構の改革を十分に行わず、支庁制度改革の名の下に地方を切り捨てるものである。支庁再編は国政の場で公選法改正が行われ無ければ来年4月からは実現できない。各地域が希望を捨てずに声を上げていきたいと述べました。

 

 道町村会長の寺島光一郎・乙部町長は、知事が見返りとして約束している地域振興策は、地方の衰退することを認めていることになり、これまでの知事の発言と矛盾するものであり、理念のない改革であり許すことができない。道内の各町村が結束して支えていくとし、知事の姿勢に断固戦っていくことご協力のほどよろしくお願いいたします強めました。

 

 

 主催者を代表して打越東亜夫・江差町議会議長が「集会決議」文を読み上げ、「北海道総合振興局設置条例」いわゆる支庁再編条例が地域の声を無視し、また地方4団体の意見に耳を貸さず、去る6月28日午前4時過ぎ、第2回定例道議会において与党会派などの賛成多数で可決されてしまいました。
 私たちの願いは届かず、地域振興条例や交付金制度など与党会派との取引材料とし、強行に採決されてしまったところであり、私たちは採決の瞬間を議場で目の当りにし、無念さと憤りが込み上げ、涙を抑えることがやっとでした。

 北海道を切り拓き、礎を築いて来た江差はもとより檜山管内の各地域、そして全道180市町村の反対をよそに、これからの北海道はどこへ向かうのでしょうか。地方分権の名の下に、今後、小規模町村が生き残るすべはあるのでしょうか。地域を守るために、私たちは諦める訳にはいきません。
しかし、かすかに生きるすべは残されています。それは、公職選挙法が改正されない限り支庁再編条例の施行はできず、それまでの間、14支庁は継続されることになります。

 「地域や道民への説明不足をはじめ、様々な問題が何ら解決されず、道民不在の中で支庁再編条例は可決されたものであるとの認識に立ち、この条例を施行させないために公職選挙法の改正を否決すべきであると主張しているのです。」
よって、非常に厳しい情勢ではありますが、支庁再編条例に関係する公職選挙法改正の国会審議が、北海道民の願いが必ずや反映されることを本日の集会を持って全町民並びに意を同じくする方々をもって確認し、国会の良識ある審議に向けて最後の最後まで訴え続けることを決議する。とし、会場の全参加者総立ちで、「頑張ろう」の掛け声で拳を突き上げて、檜山支庁存続の行動を続けていくことを誓いました。

 

 


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Posted by おだっちのなたね油 at 09:33Comments(0)出来事

2008年07月28日

「サギ」ハガキ郵送される


 今日ポストに渋谷・20・7・25(18-24)の消印の
 ハガキが郵送され入っていた。

 またぞろ「サギグループ」の
 最終民事裁判通達書
なるものである。

 送り人は
 〒116-0014
 東京都荒川区東日暮里3-11
 日本財務局管財センター
 03-5977-5660
 電話受付時間9:00~19.00
 (日曜祭日を除く)


 文書内容は
 この度、貴方はご契約会社及び債権回収業者に対しての
 契約不履行につき原告側が提出した起訴状を
 指定裁判所が受理したことを通知致します。
 後日、指定裁判所から出廷命令通知書が届きますので
 記載期間に出廷して頂く様お願い致します。
 出廷拒否されますと民法136条(民事訴訟法)に基づき
 原告側の主張が全面的に受理され財産調査の上、
 動産物、不動産物及び給料の差し押さえを
 執行官立ち会いのもと、強制的に執行させて頂きます。
 また、裁判所執行官による
 「執行証書の交付」を承諾頂く様お願いすると同時に
 債権譲渡証明書を1通郵送させて頂きますので
 ご承知下さい。
 尚、書面通達になりますので個人情報保護の為、
 詳しい詳細等は当局員までご連絡ください。
 *ご連絡なき方には不本意ながら本書を
 勤務先等へ郵送させて頂きます。
 最終裁判取り下げ期日 平成20年7月28日

 と書かれています。
 私だけでなく他にも町内の不特定多数に
 郵送されているものと思われますので
 だまされずに
 第1に、相手に絶対電話をしないこと。
 第2に、ハガキの表に「受け取り拒否」と記入し
 印鑑を押して郵便ポストに投函するか
 郵便配達員に取りに来てもらうこと。
 第3に、役場等に連絡すること。

 をしてください。



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Posted by おだっちのなたね油 at 16:26Comments(0)出来事

2008年07月27日

北海道自然保護協会

 北海道自然保護協会「森林環境税に関する要望・意見書」その1

 北海道は環境宣言を発表し、森林環境税について道内各地で説明会を行ってきました。しかし、その内容を見ると北海道の環境。森林の保全をすすめていく上ではまだまだ不明な点も多く、課題も多く残されています。
 北海道は9月議会に森林環境税について提出することを考えているとのことで、北海道自然保護協会は、6月6日に北海道に対して「森林環境税に関する要望・意見書」を提出し、道庁で記者会見を行っています。

 上ノ国町議会でも3月議会で、道町村議長会から森林環境税導入について、議会での議決要請があり、議会の申し合わせで、道町村議長会からの各議決要請案件については、議長を除く議員全員が提出者となることと、質疑討論省略で採択することになっていますので、私は「森林環境税」の導入には、幾多の問題点があることを述べて、提出者の1人にならないことを申し出し、裁決時前に議場を退席しました。

北海道自然保護協会が高橋はるみ知事に6月6日提出した「森林環境税に関する要望・意見書」を、全文掲載します。(北海道自然保護協会HP より転載)

 2008年6月6日 北海道知事 高橋はるみ様
           (社)北海道自然保護協会会長 佐藤 謙

     森林環境税に関する要望・意見書

はじめに
 北海道は、平成20年2月、知事の諮問機関である北海道森林づくり審議会の答申、「森林の保全と利用のための新たな施策と財源のあり方」を踏まえ、「北海道から始める新たな森林環境政策に関する基本的な考え方」を取りまとめ、5月19~31日にかけて全道各地において、その新たな政策の仕組みや「森林環境税(仮称)」の創設などに関する説明会・意見交換会を開催してきた。

 私たちは、いま林業が停滞し、産業としてなりゆかなくなる中で、一般民有林においても人工林が間伐などの手入れ不足になり、また皆伐地として造林されずに放置されている実情は理解できる。一方、北海道の荒廃した森林に対して種々の対策が必要である実情に対して、その対策費用としてひとり年間500円程度の「森林環境税」を他府県に倣って新設することも検討の価値があると思われる。すなわち、北海道による説明の各項目について、個々には理解できる面がある。

 しかし、北海道による説明は、北海道の森林全体に関わる問題に対する新たな施策とした森林環境税が一般民有林に特化されているので、上記二つの項目間に整合性が認められない。また、北海道の森林に関する現状認識とそれに基づく新たな施策の目的・方法・効果との間でも整合的な説明がなされていない。現在までの説明に基づく限り、森林環境税の新設を含む新たな施策について、提案の主旨は分かるが、以下に述べるように、北海道の森林環境に関する大きな疑問があり、道民を十分納得させる説明責任を果たしていない。北海道の森林環境に関する新たな施策を提案するのであれば、現状把握と問題分析に基づいた道民の論議を総合的に行うことが前提になる。

 したがって、私たちは、十分な論議が不足で、部分的な施策だけを示す現段階では、「森林環境税」と呼ぶ道民負担の導入について時期尚早と考え、安易に是認する訳にはいかない。
 ここに、私たちが問題視する理由を述べるので、貴職におかれては、道民に対して具体的かつ十分な説明を行った上で、北海道の森林環境に関する総合的な施策を改めて提案することを要望する。

1.新たな森林環境施策に関する説明
新たな森林環境施策に関する北海道による説明は、概ね、以下の流れのように要約される。
①北海道の森林は、約554万haに及び、国有林306万haと民有林248万ha(道有林61万haと一般民有林187万ha)からなるが、道民1人当たりの森林面積は約1haで、全国平均(0.2ha/人)の5倍に相当し、まさに森林王国「北海道」である。この森林は、私たち道民の大切な財産である。
 ②北海道の森林における多面的な公益的機能、すなわち水源かん養、土砂流出防備・洪水防止などの国土保全、生物多様性保全、さらにはCO2吸収などの公益的機能がある。これらの多面的な公益的機能を維持することが道民の義務である。
③一般民有林では、人工林が間伐などの手入れ不足になり、また無立木地として造林されずに放置されている森林が多い。公益的機能の発揮のため、一般民有林の管理が必要であるので、間伐と造林をしなければならない。
 ④そこに道民参加、道民の協働作業が必要であり、森林環境に関する教育「木育」の考えを道民に持っていただくようにする。
 ⑤その費用として、ひとり年間500円程度の「森林環境税」を新設し、5年を目途に73億円の基金をつくる。

2.現状認識に関する説明不足
(1)北海道の森林とその公益的機能
 約554万haに及ぶ北海道の森林は、北海道の説明とは別の区分をすると、山奥にある公有地、国有林と道有林の367万ha(約66%)と、人里に近い地域にある一般民有林187万ha(約34%)からなる。北海道の説明にあるように、北海道は「森林王国」ではあるが、公有の国有林と道有林の占める割合が非常に高いという、他府県と異なる特殊性がある。このことは、十分に説明されなければならない。

 森林の多面的な公益的機能は、当然、私たちが維持すべき大切な機能である。これらの機能は、一般民有林での発揮ももちろん必要であるが、上記の森林所有区分によると、はるかに大面積となる公有の国有林と道有林においてこそ果たされなければならない。
他方、北海道の森林は、上記の土地所有区分とは別に、天然林と人工林に区別される。両者は、上記の公有林と一般民有林それぞれにあるが、概ね、天然林は公有地において高い割合を占め、人工林が一般民有林の多くを占めている。

 以上のうち、公有地における天然林については、河野(2006)によれば、北海道の天然林伐採は日本全体の天然林伐採の86%におよぶ。このことによる生物多様性保全や国土保全、水源涵養などの公益的機能の損失は極めて大きい。また、公有地の人工林についても、公益的機能が重視されなければならないが、一般民有林と同様に放置され、間伐などの整備を必要とするものが少なくない。これらに対する施策についても十分な説明が必要である。
 さて、今回の森林環境税による、一般民有林における間伐などの人工林整備はそれなりの有効性をもつと思われるが、北海道において一般民有林の人工林だけを整備対象とすれば、北海道の森林の保全と整備は実現しない。このことについての説明が必要である。

 また、新しい森林環境施策を実施すると、9万炭素トンの削減が可能であるとのことであるが、2000年に道がたてた「北海道地球温暖化防止計画」の目標を実現するには、森林・林業部門では95万炭素トンの吸収が必要である。95万トンのうち、86万トンは国費補助事業の実施によるものであり、森林環境税によるものはわずか9万トンでしかない。

 以上のことから、公益的機能の項目ごとに、国有林、道有林および一般民有林それぞれのシェア部分を、それぞれ天然林と人工林に区別して数値で示すこと、それぞれの機能に関する対策費用も数値で示すことが必要と考える。一般民有林に使用するという「森林環境税」による基金73億円は、そうした総体的な枠組みの中で説明される必要がある。
 北海道による新たな施策に関する説明では、上記の北海道の森林全体にかかわる公益的機能を掲げながら、具体的な施策としては一般民有林における間伐や植栽に重点を置いており、山奥の国有林と道有林における施策に関して具体的な説明がまったく不足である。北海道は、「新たな森林環境政策」を標榜しているので、その説明は一般民有林に偏った内容に終始するならば明らかに不足となる。

(2)人工林と無立木地が多い理由
 現在、一般民有林だけではなく、国有林や道有林においても、手入れ不足の人工林と無立木地が多く認められる。それぞれに対策が必要と考えるが、諸対策は、まず、なぜ人工林や無立木地が多くなったか、それぞれの原因や歴史的背景を明らかにした上で講じられる必要がある。それがなければ、対策は根本的に満足できるものにはならないであろう。

  我が国の林業政策をひもとくと、国有林・道有林・一般民有林に共通する経緯として、
 第一に、40年も前の「拡大造林政策」によって大規模な天然林伐採が行われ、その伐採跡地においてカラマツやトドマツなどの人工林造成が一斉に行われたこと、
 第二に、開拓初期の無立木地は、自然条件下で風当たりの強い尾根筋や雪崩が生じやすい急傾斜地などにおける自然草原やササ原を指していたが、前述の天然林伐採と人工林造成が大規模に行われた中で、伐採後に局所的な気象条件や土地条件が悪化したため造林不能になった土地、「不成績造林地・造林困難地」が多数生じ、それも無立木地と称するようになった。
 これは、とくに山奥にある国有林と道有林に多く、一般民有林でも気象条件の厳しい道東や道北地域に多い現象であり、具体的には人為的な伐採後ササ原のままに経過した無立木地が増加したことが挙げられる。
 第三には、その後の林業が、森林の公益的機能が重視すべきとされた90年代からも、さらに従来の林業基本法から新たな森林・林業基本法に変わった今世紀になってからも、人工林植栽木の値段が低いことから、天然林伐採を進行させて伐採跡地を増やし、他方で、大面積にわたる人工林を放置してきたこと、
 第四に、最近では、外材や石油資源の高騰などの理由からバイオマス資源を関連させて人工林施業に目をむけるようになったことが挙げられる。
 一般民有林では、上記に加えて、
 第五に、北海道開発に伴って企業に払い下げた民有林が多いこと、
 第六に、バブル期における林業以外の目的を持った林業者以外の人々による投資型所有が進んだこと、
 第七に、林業者でも個人の利益を優先することから人工林でも天然林でも皆伐したまま放置する例や、森林補助金などを利用するために天然林(二次林を含む)を伐採して造林する例が生じたことが挙げられる。

 最近では、人里に近い一般民有林が急速に伐採され続けているが、それは、外材高騰による紙資源の枯渇などに対応していると判断される、第八の、近い過去の経緯である。このように、人工林や無立木地が増えた理由は、過去の林業政策・過去の経緯にある。以上の経緯は、一般民有林の指導をすべき行政、国および北海道の林業政策に起因している。

 なお、一般民有林における無立木地は、過去から使用されてきた「不成績造林地や造林困難地」であるというより、多くが森林所有者の経済的判断による「未造林地」と言え、古い時代から継続した無立木地とは意味合いが異なる場合が多い。

 以上のように、放置された人工林と無立木地がなぜ多くなったかの理由は、過去の林業政策の欠陥が基本にあり、公有の国有林・道有林と一般民有林ではそれぞれ、異なる原因も加えられる。したがって、国有林、道有林ならびに一般民有林それぞれにおける現状を把握し、それぞれの原因を明確にし、それぞれ異なる緻密で具体的な対策を講じる必要がある。新たな森林環境政策を進めるとする北海道は、以上の点に関する説明を包括的にかつ十分に行う必要がある。

3.公益的機能発揮のための流域管理に関する説明不足
 新たな森林・林業基本法、北海道森林づくり条例、北海道森林づくり基本計画などにおいて、森林の多面的な公益的機能の発揮のために、国有林・道有林・一般民有林の土地所有の枠を超えて、「流域管理」を行うことが謳われている。

 水源かん養機能や、土砂流出防備や洪水防備などの国土保全機能、生物多様性保全機能などは、人々が生活する場の上流域すべて、河口から源流までの流域全体を管理して初めて成り立つのである。したがって、北海道の説明は、新たな森林環境政策が必要な理由として多面的な公益的機能を掲げているが、流域全体における対策、とくに山奥における対策を十分に説明していない。そのため、土砂流出防備対策や洪水対策を一般民有林にだけ負わせるような北海道の説明は、欠陥があると言わざるを得ない。

 そこでは、一般民有林が多い他府県において民有林対策として効果を上げつつある「森林環境税」の仕組みを、流域上流部・山奥に公有の国有林や道有林が多い北海道に、北海道の現状認識を不十分なまま、そのまま導入しようとした姿勢が問題視される。北海道の説明では、公益的機能重視や流域管理に連動した新たな森林環境施策を講じるとしながら、それらに関して緻密な検討がなされていないのである。


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Posted by おだっちのなたね油 at 18:52Comments(0)出来事

2008年07月27日

北海道自然保護協会


 北海道自然保護協会「森林環境税に関する要望・意見書」その2

4.「山のみち(旧大規模林道、旧緑資源幹線林道)」の中止が先決事項である

(1)森林の多面的な公益的機能を大いに損なう、過去の負の遺産である開発計画
 林野庁は、40年も前の拡大造林政策を前提に立案され、今では「時代の変化」でまったく意義を失ってしまった「大規模林業圏開発計画」の大規模林道(その後、緑資源幹線林道、山のみちと名称変更)の整備を延々として継続し、緑資源機構が廃止された現在でも、北海道への補助事業として「山のみち」の整備を継続しようとしている。

 この事業は、北海道では長大な3路線が計画され一部の区間で工事が進められているが、最も大きな問題の一つは、近年の新たな森林・林業基本法に示された理念、多面的な公益的機能重視や流域管理にまったく合致せず、逆に、山奥の国有林や道有林を中心に、水源かん養や土砂流出防備、生物多様性保全などの公益的機能を大いに損なうことである。

 具体的には、多数の峰越し林道の掘削により、流域源流部の天然林が伐採され、水源かん養機能や生物多様性保全機能を失い、土砂流出や洪水などを促進させる危険性が大きいので、公益的機能重視や流域管理にまったく逆行する行為となる。山のみち事業は、我が国が決めた森林環境の維持理念に反する時代遅れの開発計画なのである。

 今年度から事業主体となる北海道は、現在、「山のみち」を検討中であるが、私たちの質問に対する今までの回答では、「国の補助事業であるから北海道だけでは判断できない、3路線全体ではなく各路線の中の区間ごとに検討する」などと回答して結論を出していない。北海道は、新たな森林環境政策として「森林環境税」などを言い出すのであれば、その前に、北海道の山奥にある森林を荒廃させ、公益的機能を大いに損なう「山のみち」事業の完全廃止を宣言することが先決である。

(2)道費など道民の負担金が大きい、無駄な公共事業
 大規模林道から始まった「山のみち」事業は、長年、国として莫大な費用を支出し、北海道も応分の道費負担金を支出してきた。この事業は、前項で述べた公益的機能重視に反することなどを考え合わせると、明らかな税金の無駄遣いであった。
 将来を考えると、この事業は、車道としての規格が低レベルにあるため壊れやすく、建設による影響だけではなく完成後にも公益的機能に影響を及ぼし続ける危険性が高い欠陥がある。実際、日高管内において完成部分の法面崩壊が著しかった事例がある。

 また、この事業は、事業者が車道建設だけを行い、その後の維持管理を地元市町村に任せるという、「造りっぱなし」の仕組みであるが、区間の中で短距離の車道が完成する都度、地元市町村に移管されるため、完成後の地元負担が非常に大きくなるという欠陥がある。したがって、普段使用するとは思われない車道を移管された地元市町村は、維持費や改修費の負担に困ることが目に見えるようである。

 山のみち事業は、建設費用だけでも、新たな森林環境施策として北海道が提案する森林環境税の税収(5年で73億円)を遙かに超えるものと予測される。今年度から新たな事業主体となる北海道は、何よりも先に、山のみち事業に関して今後必要とされる莫大な道費についても道民に十分説明すべきであるが、山のみち事業は、道税の支出面からも大きな無駄遣いであるので、北海道は森林環境税を述べる前に、山のみち事業の廃止を宣言すべきである。

5.国有林と道有林における不適切な森林施業の反省を先行すべきである
 国有林と道有林において、現在でも、近年の新たな森林・林業基本法などの理念、公益的機能重視や流域管理に合わない不適切な森林施業が続けられている。

 北海道森林管理局では、例えば大雪山国立公園で風倒木処理と称して大規模な伐採を行い、その作業に伴って渓流を土砂で埋め、あるいは檜山では天然林施業と言いながら、計画を大幅に上回る過剰伐採を行い、さらに国有林外に越境して誤伐を行うなど、不適切な森林施業が目立っている。また道有林では、「木材生産を目的とする皆伐・択伐を廃止」と言いながら、「えりも」では「受光伐」の名目で大面積の皆伐を行うなど、不適切な森林施業が露呈している。
 そして、これらが社会的批判をあびると、国有林も道有林も素直に誤りを認めず、「適正な森林施業であった」と強弁を繰り返すのが実情である。

 現在の森林・林業政策に携わる林野庁・北海道森林管理局と北海道は、現状のような不適切な森林経営をきっぱりと止め、模範となる森林管理・林業経営を行う姿勢に転じない限り、一般民有林における行政からの指導も立ちゆかなくなることは明白である。
 北海道における新たな森林環境施策を述べるのであれば、山奥にある国有林・道有林の現状を科学的に認識し、公益的機能重視とは異なる森林施業の実態を把握し、種々の反省を明記した上で、新たな総合的な森林環境施策を示し、その枠組みの中で、人里に近い一般民有林の問題点と解決策を示すべきである。

6.「森林環境税」導入は、既存の仕組みによる森林環境政策との関係を十分に説明し、使途と効果を明示すべきである
すでに2(1)で触れたように、
 現行の法令に基づく森林環境施策に関して、十分な説明が必要である。なぜ、一般民有林に対して73億円の基金を設けなければならないのか、なぜ、既存の法令により一般民有林の荒廃を止めさせ、その後、公費による対策ができないのか、十分な説明がなされてない。

 そのため、北海道は、山奥の国有林と道有林における人工林間伐や造林事業を含む事業費を説明した上で、人里に近い一般民有林に関する費用を既存の仕組みからは出せない理由を明示すべきである。
 他方で、既存の仕組みによる国有林や道有林での間伐事業・造林事業の効果を明記した上で、森林環境税で行う一般民有林での効果を十分に説明すべきである。国有林と道有林における人工林の間伐作業において、しばしば公益的機能重視に反する今の経済的事情に基づく伐採が行われている。そのため、間伐作業の効果に関して、方法と結果の良い事例を示すべきである。

 森林環境税による5年間の税収入の見込みと支出予定が「基本的な考え」で明記され、税収入としては約73億円が予定されている。また支出では人工林間伐には20億円、無立木地への植林には40億円、1人30本の植樹運動には10億円、そして森林づくりに対する道民意識の醸成には約3億円が予定されている。
 しかしながら、人工林間伐や無立木地植林の地域の選定とその公益的機能に及ぼす効果、一人30本(対象道民を300万人とすると、9000万本)植樹を具体的にどのような考えで行うか、どの現場に使用するのかなど、十分に説明すべきである。

 今回の事業の中心は市町村が担うことになっているが、市町村が十分にその役割を果たすことができるのか、道民から多くの疑問が出されている。道民からの税金が効果的に使われる見込みがあるのかについても十分吟味した説明が必要である。諸物価が高騰し、道民は厳しい生活が続いている中で、新たな税に関して、北海道の説明責任が強く求められている。

7.人工林の間伐作業や無立木地の造林を行うには、多面的な公益的機能の発揮や、真の
  自然再生を考えた方法を明記すべきである。
(1)人工林の間伐作業
 国有林や道有林における人工林施業の実態をみると、例えば、ほとんど人工林に被われる流域すべてを対象にしたため、皆伐ではなく間伐作業であってもその流域における土砂流出を著しくした例、また、高い林齢の人工林に多いが、人工林における希少生物の生息地・生育地を皆伐や間伐によって失った例など、流域管理、そして森林の国土保全や生物多様性保全などの公益的機能の発揮の観点から、それらをまったく考えない施業例が少なくない。そこでは、間伐作業を作業効率・伐採費用軽減など、従来の木材生産・林業の観点だけから間伐を行った欠点を指摘できる。

 北海道による説明では、「手入れ不足の人工林における間伐作業が木材の育成やCO2 吸収能の増進のための間伐」がすべて善であるかのように、無批判に記されている。しかし、従来からの方法では、間伐作業であっても、いま重視される多面的な公益的機能の発揮に反し、その損失(自然破壊)を新たに引き起こす危険性がある。とくに、今回の新たな施策のように、一般民有林を対象に大面積にわたって短期間に行う間伐作業については、単純には同意できず、多面的な公益的機能の発揮を伴う、緻密な方法の検討が必要である。
 北海道の説明は、本来、公益的機能が発揮できる人工林施業の間伐方法について緻密な検討をした上で、間伐の包括的な方法を説明に明記し、それを森づくりや「木育」として道民に周知させるべきである。

(2)無立木地の造林作業・森林再生事業
 北海道は、「造林、森林再生すべてについても善であるかのように」無批判に説明している。しかし、現状の造林や森林再生事業においてしばしば認められる欠点、とくに生物多様性保全の観点からの欠点をここに指摘する。北海道は、その指摘に対して十分説明する責任がある。
 実際の造林、森林再生事業では、自然の分布限界を超えた樹種の植裁や、在来種であっても遠方に由来する遺伝子が異なると推測される樹種の植裁が行われる例が少なくない。また、一般民有林における北海道の補助金事業として、二次林や天然林を伐採した(無立木地を造った)上で造林するといった例も認められる。
 これらの事例は、木材生産の観点が重視された行為であるが、公益的機能の一つである生物多様性保全にはまったく反する行為となる。

 今後の造林や森林再生の事業では、生物多様性保全の観点を重視すべきである。例えば、無立木地に残された野生の樹種(稚樹・若木や萌芽など)はそのまま残し、その付近から得た種子から苗木を育て、同一種であっても遠方由来の種子や苗木は使用しないことが肝要である。また、在来樹種からなる森林は、二次林であってもそのまま残すことが自然林・天然林を目指す森林再生にとって最も早いアプローチとなる。

 したがって、造林や森林再生においても、林業の専門家だけではなく、基礎的な生態学や生物学などの専門家を加えた緻密な方法の検討が必要である。また、自然再生に関する考え方が多く公にされているので、それらを踏まえた新たな造林方法の検討と、道民に対する説明が必要である。北海道のいう「木育」には、単純に「造林や森林再生すべてが善」という教育ではなく、生物多様性保全に合った造林や森林再生の包括的方法を周知させることが必要である。
 以上、人工林の間伐作業、そして無立木地の造林・森林再生事業に関して、最初に、公益的機能重視に即した包括的な方法を考えるべきであり、北海道はそれを道民に十分に説明すべきである。

(3)熱意ある植樹運動の重要性
 現在、無立木地への植樹活動など、森林を再生させる熱心な森林ボランテア活動を行っているNPOが少なくない。そこでは、寄付金などに基づいた活動として、公的資金が補助されない場合が多い。私たちは、森林再生の諸活動が盛んになることについて重要だと考えており、新たな税金とは別な、公的資金による「道民の協働作業と木育」を進めていただきたいと願うものである。ただ、それは、前述(1)と(2)を前提とするのである。


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Posted by おだっちのなたね油 at 16:57Comments(0)出来事

2008年07月26日

海辺の得

 

 

 大雨で河川から海に流れ出た流木が
 海岸にうち寄せる出来事が年に数回あります。
 沖に流れ出た流木は
 沿岸に設置されている建網などに引っかかり
 網を傷めるなと漁師にとっては厄介物です。

 ですが海岸沿いの住民にとっては
 灯油が高騰している今日
 流木の寄木は燃料の薪として拾われ
 4,000~5,000円の薪ストーブ1個がダメになります。

 流木拾いと薪切りの手間は掛かりますが
 家計にとっては貴重な燃料となり
 海辺に住んでいる手間の惜しまない者の得々物です。

 流木には塩分がたっぷりしみ込んでいますので
 1年以上野積みして風雨にさらし
 塩分を抜いてから燃料にします。



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Posted by おだっちのなたね油 at 20:01Comments(0)まちの風景

2008年07月26日

流れ出た流木ゴミ


 

 

 22日の大雨で河川から流れ出た流木や
 小枝、ゴミなどが海岸に流れより
 子どもたちも夏休みに入り海水浴シーズン
 流れ出た流木等の片付けをしないと
 楽しい海水浴が出来ないのではと思っています。



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Posted by おだっちのなたね油 at 19:16Comments(0)まちの風景

2008年07月25日

炭焼き


 

 

 町内河北地区生涯学習壮年部(金子鶴雄部長)は
 生涯学習活動の一つとして
 昔取った杵柄の炭焼きを
 地区の子どもたちにも知ってもらおうと
 10数年前から年に数回の
 炭焼き活動を行っています。

 昨日から炭窯の火入れをしていますが
 連日の雨降りで釜の中に水気があり
 釜に入れた木に火が付きにくく
 釜焚きの火の熱さと気温の暑さで
 汗を噴き出しての作業中でした。
 地区活動ご苦労様です。 



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Posted by おだっちのなたね油 at 11:25Comments(0)まちの風景

2008年07月24日

いち抜けたを打破へ



 支庁制度改革にかかるネットワーク自治体
 (振興局になる支庁所在地の4市町)は
 23日に4首長が札幌市で会合を開き
 反対運動を停止することを決めたと
 報道(道新)された。

 留萌市長は
 道議会で支庁制度改革案が
 可決された状況を受けて
 同改革案を容認する姿勢を表明していた。

 その時点で共闘の運動は続かないだろうと
 関係支庁管内の住民は思い
 23日の会合の状況はどうなるかは
 見えていたことである。

 会合では民主党への働きかけは困難との
 声も挙がったとのこと。

 高橋知事の姿勢は
 振興局に格下げする支庁管内の我々住民に
 具体的にどの様な地域振興を図るのかを
 十分な説明をしていない。

 我々には道の財政悪化の負担を
 「行財政改革」の名の下に
 過疎地域の道民に知事自ら
 格差道政の推進を押し付けるモノであると
 言いたくなる。
 地域の痛みがどれほどのモノかを
 理解していない政治姿勢である。

 檜山支庁が所在する江差町の「住民会議」は
 予定どおり28日午後6時より江差町内で
 支庁制度改革反対の「江差町住民集会」を
 開催することになっている。

 檜山管内では支庁制度改革反対運動で
 「いち抜けた」の態度表明をした留萌市長
 同運動がここにきて「どんずまり」の空気が漂う中で
 管内町村会長と議長会会長名の連名で
 初めて管内各町と自治体職員
 議会議員及び住民に対して
 各町長・議長が呼びかけをして
 「江差町住民集会」に参加して頂きたい旨の
 要請文書が配布された。

 集会には根室市長、浦河町長
 道議会議員等が応援に駆けつけるという。

 支庁改革関連条例は
 公選法の改正が前提となっているが
 民主党が同法改正に反対の方針を確認している。

 「江差町住民集会」が
 民主党が公選法改正反対ということで
 参議院で可決されると支庁制度改革が
 遅れるであろうとの思いを
 いだきながらの集会であってはならないと
 思うものである。

 管内町村会と議長会が管内住民と共に
 開催することになるなら
 管内を振興すべく政策提案の場としての
 「住民集会」でもあることを明確にしべきであり
 その声を高橋知事に断固届けることであると思う。


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Posted by おだっちのなたね油 at 21:39Comments(0)思  い

2008年07月23日

天の川増水

       昨夜からの大雨警報で増水した天の川
 

 

 昨日一日中強く降ったり
 一時小康状態になったりの繰り返しで
 雨が降り大雨警報が発令されました。

 今日は降雨はやみましたが
 午前中海岸沿いを中心に視界が50mあまりの
 濃霧が発生しましたが午後から薄くなりました。

 町産業課は午後から農作物や
 所管する林道等を調査しましたが
 水田転作田小豆畑が約2ha あまり
 冠水した程度で大きな被害がありませんでした。

 畑等の農作業は休みでしたので
 ナタネを試験栽培を予定している農家が
 せたな町で栽培しているナタネ畑を
 自分達の目で確かめてみたいとのことで
 再度現地に車を飛ばしナタネ畑を視察しました。
 
 家族3人で栽培されているナタネを見て
 これなら新たな輪作作物の一作として
 試作栽培してみる価値が大いにあると
 ナタネ栽培に確信を持ったようでした。




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Posted by おだっちのなたね油 at 21:20Comments(0)まちの風景

2008年07月22日

中外鉱業(株)上国鉱山跡

            マンガン鉱の精錬場跡
 
       50m坑道と坑道内から流出する地下水
 
 
        80m坑道と坑道内から流出する地下水
 
 
  2本の坑道内から毎分1.3トンの流れでる坑道水を中和する装置
 

 中外鉱業上国鉱山跡の2本の坑道内から
 23~24℃の地下水が毎分1.3トン流出しています。
 同工業では坑道内から流出する地下水を
 中和装置で浄化し早川川に排出させています。



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Posted by おだっちのなたね油 at 20:20Comments(0)まちの風景

2008年07月22日

上ノ国を背負っている


 町の第3セクターが経営する
 「グルメブテックもんじゅ」(道の駅・上ノ国文珠)が
 先日、札幌市内の大手デバートの催事場で
 一週間 
 町内養豚農家生産の豚肉を
 「豚カツ」として販売してきたとのことである。

 セクターとして
 町内の生産物を食材にして
 売り出していこうとする意欲と行動は
 大変価値あることであり
 一層の出前出店を期待したいものです。

 ただ忘れてならないことは
 催事等への出前出店で
 お客さんに
 上ノ国町の食材や食品を販売するということは
 「背中に上ノ国町を背負っている」と言うことであり
 個人経営の店主が催事場に出かけて
 モノを売ることと基本的に違うんだという
 心構えを下にして
 お客さんに対応しなければならないということです。

 ところで、わたしは
 「グルメブテックもんじゅ」が
 札幌の大手デバートの催事場に
 出かけたとの話を耳にし
 「もんじゅ」を一時休業して
 出かけていくのかと思っていたら
 料理長は「もんじゅ」にいてレストランを営業し
 社員達が催事場に立ち
 上ノ国産「豚カツ」を販売したとのことを聞き
 私は自分の耳を疑った。

 あれっ、何時の間に社員が
 「豚カツ」を揚げることができる程の
 プロの「揚げ職人」になっていたのだろうと??。

 熱々の「豚カツ」
 衣がきつね色にこんがりカリッと揚がり
 口に運ぶとシャキッとした歯ごたえ
 かんだ瞬間、熱々の肉汁が
 口の中にジワッとしみ出る
 「豚カツ」でなければならない。

 とは私が個人的に美味しいと感じる「豚カツ」である。

 「グルメブテックもんじゅ」で
 提供される「天の川膳」の
 カツとじ鍋 については
 先日
 ブログに個人的な食味感を書き込んでいる。
 デバートの催事場で
 揚げたての豚カツを買って食べて
 このブログを書き込んではいないがである。

 催事場に足を運び
 上ノ国産「豚カツ」を買っていただいたお客さんから
 とても美味しい「豚カツ」でしたとの声が
 数多く寄せられていることを願い
 再度の出店を待たれている
 「グルメブテックもんじゅ」なら
 今度は上ノ国に足を運び
 食味しようとなるであろうことを期待しています。


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Posted by おだっちのなたね油 at 06:31Comments(0)出来事

2008年07月21日

常任委員会

 去る18日(金)午後1時30分より
 産業福祉常任委員会が開かれ
 施設課所管の事務調査を実施しました。

 担当課長と参事などの出席を求め
 今年度7月中旬までの
 土木建築工事及び公共下水道工事
 その他委託業務等の発注状況と
 7月中旬以降の発注予定について説明を受けました。

 報告を受け質疑で私は
 先に発注された公共下水道工事で
 発注工事設計の一部に
 人家のない箇所まで下水管の延長敷設が
 なされることになっているのではないか?。

 また設計変更で同じ工事区間内で
 下水道工事の追加発注がなされることはないのか?。
 などについて問いました。

 担当参事は
 人家のないところまで約20mの
 工事施工計画になっていること。
 この区間は
 すぐには追加発注施工とはならないものの
 工事施工予定になっていることを
 認める発言をしました。

 常任委員会は
 町公共工事等これまでの発注と
 今後の発注予定に基づき
 公共工事のあり方や土木建築業者の
 経営のあり方等について
 町内の土木建築業者別に
 調査と率直な意見交換を実施することを決めました。

 調査と意見交換日は
  7月28日・土木関係業者
    午前10時~12時Aランク業者
    午後1時30分~3時Bランク業者
    午後3時~4時Cランク業者

  7月30日・建築関係業者
    午前10時~12時Aランク業者
    午後1時30分~3時Bランク業者
    午後3時~4時Cランク業者

 として関係業者の皆さんに
 出席要請をすることにしましたので
 関係業者皆様のご出席をよろしくお願いいたします。



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Posted by おだっちのなたね油 at 22:18Comments(0)議員活動

2008年07月21日

せたな町でナタネ栽培

 

 今日は、せたな町の農業生産法人
 (有)秀明ナチュラルファーム北海道(代表・富樫一仁氏)が
 北檜山区松岡で10ha のナタネを栽培している
 ほ場の視察に伺いました。

 ナタネの収穫作業は
 3~4日後に予定しているとのこと。
 せたな町では初めての栽培となり
 昨年9月初旬に
 大豆の播種機を一部改良して播種。

 除草剤は一切使わず
 化学肥料の使用量も極力抑えた
 栽培方法を探求して栽培してきたとのことでした。
 また養蜂にも取り組み
 約40㍑の蜂蜜も採取されたとのことです。

 収穫後のナタネ搾油まで行いたいが
 搾油器機がないので搾油委託先を
 探しているとのことでした。

 上ノ国町でも今年初めて
 檜山農業指導普及センターの支援で
 試作栽培することになったこと。
 栽培農家の交流の場をつくりながら
 民間企業や消費者も含めた
 「菜の花ネットワーク」づくりを
 普及センター等の支援を受けながら
 組織して行きたい旨を話したところ
 ぜひ一緒に参加させていただき
 共に取り組んで行きたいと賛同していただき
 農閑期に入った年内に
 一同に交いすることで帰途につきました。


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Posted by おだっちのなたね油 at 19:29Comments(0)議員活動

2008年07月20日

町内廃校の軌跡

昭和62年3月、若葉小中学校閉校式典に私は議員として出席していました。廃校後20年の年月が過ぎ、社会経済情勢の変化や地方自治体経営の厳しさから、廃校後の学校解体等が行えず、朽ち果てた姿を今日まで曝している状況にあることは、中外地区を故郷とし同校を卒業した皆様には、心苦しい思いをしています。

檜山にみる、ともしび消えた学校の、栄光のあしあと(檜山校長会 昭和62年3月発行)として、休廃統合学校の軌跡が発行され、わが町内で廃校になった小中学校の遍歴が書かれていましたので、その一部を転載させていただきました。(写真は7月20日現在の廃校校舎・体育館)

   廃校後20年の歳月が過ぎた若葉小中学校と体育館の全景
 
校舎玄関入り口のサクラの木の枝に誰がおいたのかデスマスク彫刻が置かれていました
 

 

           体  育  館
 

   休廃統合学校の軌跡
檜山にみる、ともしび消えた学校の、栄光のあしあと(檜山校長会 昭和62年3月発行)
平成14年12月檜山校長会許可(会長 赤泊慎児氏)掲載申請檜山教育データーベース研究会


  上ノ国町立若葉小学校・中学校(所在地 桧山郡上ノ国町字早川)

1 沿 革 の 概 要

昭18.12.15 上ノ国村早川国民学校早川分教所開校。22年4月上ノ国早川小学校早川分校と名称変更。
昭25.09.01 上ノ国村立若葉小学校・同中学校となる。(小4.中2学級編成)
昭28.04    若葉小・中学校 校章制定される。(男子帽章.女子胸章)
昭33.06.10 若葉小学校子ども銀行表彰される。
昭37.04.01 若葉小学校8学級、同中学校 5学級編成となる。
昭39.04.01 今井鉱山89名転校する。
昭40.04.01 庭内体育館落成する。
昭44.     八雲鉱山閉山に伴い11名転入生あり。
昭46.     校舎北側に北海道池完成(卒業生記念制作)
昭47.     校舎内水道施設完成する。
昭49.12.  特別活動公開研究会実施。
昭53.05.  簡易温室造成。
昭54.03   全道へき地複式教育研究会々場校を指定される。
昭55.05.13 全道へき地複式教育研究会事前研究会実施。
昭56.08.  女子バスケットポール部、管内代表として、全道大会(苫小牧会場)に出場する。
昭56.09.24 全道へき地複式教育研究大会開催・第6分科会々場。
昭56.11.01 若葉校創立30同年記念式典・祝賀会実施。
昭57.03.  女子バスケットポール部、上ノ国町スポーツ表彰を受ける。
昭57.04.01 小学校3学級完全複式となる。中学校3学級編成。
昭57.11.  体育館照明装置新設。
昭58.07.19 野球部桧山中南部代表として桧山大会に出場する。
昭59.03.03 近隣町バスケットボール中学校大会に於て、女子バスケットポール部優勝する。
昭60.09.18 中学校球技大会に於て、女子バスケットポール部優勝する。
昭60.11.03 道南中体連バスケットボール 新人戦に於て、女子バスケットポール部 優勝する。
昭61.01.17 音楽室に暗幕取り付け完了。
昭61.03.19 女子バスケットポール部、上ノ国町スポーツ表彰を受ける。
昭61.05.  中外鉱業上国鉱業所の予期せぬ閉山に伴い、転職・離村等余儀なく、児童・生徒の転校相次ぐ様相を呈する。
昭61.07.  桧山南部中体連大会に於て、女子バスケットポール部、優勝する。
昭61.08.  女子バスケットボール部、管内代表として、全道大会(札幌会場)に出場する。
昭62.03.23 児童・生徒減少により閉校止むなきに至り閉校式典を挙行。
昭62.03.31 37年の歴史に終止符を打った。(小学校・中学校校歴 37年)
 
2 歴代学校長 昭和

初 代  福 田 福 男 21・4・24~31・3・31
二 代  荒良木 寛 資 31・4・1~33・3・31
三 代  新 村  耕   33・4・1~38・3・31
四 代  石 山 清 己 38・4・1~42・3・31
五 代  任 谷 光 男 42・4・1~43・3・31
六 代  中 山 不二夫 43・4・1~46・3・31
七 代  栄 田 誠 二 46・4・1~52・3・31
八 代  湯 浅 和 登 52・4・1~57・3・31
九 代  葛 西 昭 一 57・4・1~62・3・31

3 学級数・教員数・児童、生徒教の推移

4 特記すべき学校の顔

 国鉄上ノ国駅より日本海沿いに南下し、ほば2馳の地点に石崎漁港がある。その地から石崎川に沿って山間に入ることおよそ6kmの地に、マンガン鉱採掘を主とする中外鉱業上国鉱業所がある。この鉱業所の存在によって形成された集落が、この早川地区であり、この地に根を張る若葉小中学校の特色は、鉱業所の盛衰と運命を共にするところにある。

 児童・生徒数の増減は、まさに会社栄枯の軌跡にほかならない。在学児童・生徒の親は、95%まで、上国鉱業所及びその関連企業に従事し、生活様式や文化的水準・話題等についても較差が少ない。土地は狭隘で、平担地に乏しく、耕地などほとんど見られず、野菜を含め、日常生活必需品を商店購入することは、農・漁村と趣を異にし、地域住民思考を都市型にする。また、退職後は別の利便地へ移転して、住居を構えるケースがほとんどで、老後永住する人がいないため、郷土意識は、他の町村と比べ育ち難い傾向にある。 

 これらのことは、若葉小中学校を大きく特色づけ、合同運動会を初め、学校の諸活動と会社との絆は、特に深いものがある。
 また、児童・生徒の学習観、地域住民の学校へ寄せる要望と期待は、学校教育活動の質を向上させ、学力・運動、更に日常生活面に於ても、優れた子弟が多い。
 特に、女子バスケットボール都の戦績は、近隣を初め、多くの大会で優勝し、檜山管内代表として、二度も全道大会出場の栄誉に沿した。

 PTAを中心とした地域住民の学校への協力体制は、際立つものがある。更に、家庭教育学級での学び合い、学校開放事業への意欲的な参加等、学校教育推進に大きく貢献した。

5 廃校・統合の経過

 当地は、古くからマンガン鉱を主とする鉱山地区で、複数の鉱業所により良質の鉱石を産出していた。鉱山に従事する子弟の教育は、早川小学校分校が、その任を担っていた。
 戦後、マンガンの需要も減少し、事業縮小状況を呈したが、朝鮮動乱を機に鉄鋼業界の復興とともに再び活況を取りもどし躍進した。

 鉱山は、中外鉱業上国鉱業所に統合され、昭和25年、地域住民の増加と相侯って、若葉小学校・中学校として独立した。爾来37有余年、上国鉱業所の盛衰と共に歴史を刻み今日に至った。 昭和61年5月ここ平穏な地に突如、思いもよらぬ悲観が舞い込んだ。上国鉱業閉山の知らせである。国際為替市場での円高.非鉄・貴金属市況の低迷による業績悪化によるものである。会社及びその関連企業従業員は、転職・離村と、運命の激変に遭遇し、児童・生徒の減少は、時間の問題となった。

 会社盛況時は、494名の児童・生徒を誇った若葉校も、昭和62年2月、全校児童・生徒数8名と痩せ細り、昭和62年3月31日をもって学校を閉鎖するに至り、創立以来幾多の業績を刻み続けた若葉小学校・若葉中学校の輝かしい歴史に終止符を打った。

6 想い出 中 外
   若葉中1年  布 谷 英 史(閉校時)


 ほくの住んでいる上ノ国町字早川は、中外と呼ばれています。ここは、山々に囲まれて、 一年中良い景色が見られます。春は、木や草の黄緑色の芽がとてもきれいです。冬の間、雪景色だけ見て過ごした者にとっては、なおきれいに見えます。
 夏は、山々の濃い緑、冬は、白一色の銀世界と、あきることはありません。中外は、こじんまりと整っていて、車もあまり通らない、静かなところです。中外の人は、たいてい萌みしりです。だから、親しみを持って挨拶をかわします。ぼくは、とてもすきです。

 ぼくの通っている学校は、4月に、児童・生徒合わせて、34人いましたが、今は、14人しかいません。ぼくのクラスは、ぼく1人だけになりました。都会の学校では、考えられないことです。
 ぼくたちの学校では、小学校1年生から、中学校3年まで、みんなでやる全校集会や、炊事遠足など、都会の学校では味わえない、楽しいことが、いっぱいあります。それだけに、この学校から転校して行かなければならないことは、とてもつらいことです。

 中外という地名は、どこからきたのでしょうか。それは、中外鉱山の名前からきたのです。この鉱山は、マンガンの鉱山では日本一です。そのためでしょうか、いつからとなくこの地は、早川という地名なのに、中外・中外と呼ばれてきたのです。ぼくは、この名がとても好きです。
 それなのに、ぼくたちは、この鉱山とお別れする時が来てしまったのです。それは、この中外鉱山が、急激な円高によって閉山という、ものすごく大変なことが、おこってしまったからです。

 そのため、中外では、もう働く所がなくなってしまったのです。中外の人は、仕事がみっかると、この地を去って行きます。もう、中外から去って行った人も、たくさんいます。ぼくは、この地を出たくありません。いろいろな思い出があるからです。
 小さい頃、広場や川で遊んだこと、幼稚園でのこと、小学生の頃のことなど、色々な思い出のある中外を出たくありません。みんなも同じだと思います。でも、運命なら仕方がありません。だから、別の所へ行っても、勉強やスポーツを一生懸命やって、早くそこの生活に慣れたいと思います。そのためには、努力が一層必要になると思っています。


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Posted by おだっちのなたね油 at 19:46Comments(0)出来事

2008年07月19日

天の川の鮎釣り


 

 



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Posted by おだっちのなたね油 at 16:13Comments(0)出来事

2008年07月18日

ポーズ??


 今日江差町の臨時町議会を傍聴した。

 この臨時町議会には特別の関心事があったからだ。
 先にマスコミ等でも報道された江差町の談合事件において
 現職議員が社長として関わわっていたことに
 議会がどの様な姿勢を示すのかだったからである。

 本会議開会前に談合事件で略式起訴で
 罰金100万円の略式命令をうけた
 大門和子議員が議長に発言の申し出を行い
 議長がそれを認め発言を許した。

 同議員は談合事件に関係し
 発言を求めた要旨は次のようなものであった。

 談合事件で町民はもとより町議会に
 多大な迷惑を賭けたことに深くお詫びをする。
 とりわけ議員の皆様には心からお詫びする。
 また
 これまで町議として支えてくれた
 地域の皆様には深くお詫びをします。
 議員として真剣に長い時間をかけて考えてきた中で
 議員辞職をすることでなく
 多くの町民にこれまで以上の議員活動で返していきたい。
 支援していただいた多くのみなさんのためにも
 全身全霊で議員活動を行いたい。
 と言う要旨で発言をした。

 その後議会は議事日程に従い
 町長より提案された議案を審議し
 総ての案件の審議が終わった後に
 議長と大門議員を除く全議員による
 「大門和子議員に対する議員辞職勧告決議」が提案され
 飯田議員が提案説明をした。

 提案説明は
大門和子議員は、平成17年7月29日江差町が発注した、下水道汚水管渠新設工事に係る2件の指名競争入札において、競争入札妨害及び談合事件に関わったとし、平成20年5月28日、町内建設会社社長3名とともに談合の疑いで書類送検された。
平成20年6月23日には、当該工事入札において落札した2名の会社代表者が「談合罪」で函館地裁に起訴され、大門和子議員ほか1名の会社代表者は、落札はしなかったものの談合に加わったとして略式起訴となり、函館簡易裁判所より罰金100万円の略式命令を受け、異議申し立て期間が経過したことにより「談合罪」として罪が確定したものである。
大門和子議員は、現在、江差町議会社会文教常任委員会副委員長、議会広報特別委員会副委員長など町民の模範となるべき要職にあり、このような事件に関与していたことは、歴史ある江差町並びに江差町議会においても過去に例のない、江差町議会の信用失墜につながりかねない極めて不名誉な事件であります。
我々、江差町議会議員は、常に議員としての誇りと自覚のもと、江差町議会の尊厳を保持しなければならない責務があります。
この度の大門和子議員の犯した罪は、事件に関与した時期において議会議員でなかったとは言え、全国各地で同様の事件が発生し、地方公共団体に厳しい目が注がれる中で発覚したこの事件は、江差町民を初め一般社会に大きな衝撃と混乱を招き、江差町民の議会に対する大きな期待と信頼を揺るがすものであり、加えて、江差町民をも欺いた行為は江差町議会議員としての資質を問われる誠に重大なことであります。
よって、ここに議員辞職勧告を提案致します。と説明し、全員賛成で議員辞職勧告決議がされた。

 しかし、大門和子議員は
 議員辞職勧告決議をされる以前の本会議前に
 自ら議員辞職はしないとの発言をしており
 議会の議員辞職勧告決議は
 「絵に描いた餅」にすぎない
 議会のポーズ??そのものでは
 なかったのか?と思われた。

 私の感じた議会の対応は
 大門議員が議員になる以前の事案であっても
 超発注工事の入札に当たって
 工事を落札しようが落札しまいが
 町民の税金を自らの利益のために
 談合行為に加わったことが
 「談合罪」となったものではないのかと言うことである。

 また議会の議員辞職勧告決議は
 法的拘束力は全くないものてあるから
 大門議員は初めから議員辞職しない旨の
 発言をしているのではないか?。

 議員辞職勧告決議で江差町議会の信用失墜に
 つながりかねない不名誉な事件であり
 議会に対する信頼を揺るがすものだとするならば
 議員辞職勧告決議と合わして
 これも法的拘束力はないものの
 議会として本会議への出席停止させる姿勢も
 議会が町民に示す責任があったのではと感じられた。

 私は更に驚いたことがあった。
 この臨時会で談合事件に関わった議員の 
 議員辞職勧告決議がされる見通しであることが
 ローカル紙で報道されていたが
 江差町民の傍聴者がたった1人であったことだ。
 この出来事で江差町の談合事件は
 町民の一大関心事ではなかったことなのだ
 と言うことである。

 他の町の出来事にとやかく言うことでないことは
 重々承知していることであがである?????。 


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Posted by おだっちのなたね油 at 22:21Comments(0)出来事

2008年07月17日

諸 々

 今日は町民からの相談事解決のために
 函館に出かけてる。
 合わせてパソコンの周辺機器を
 購入しなければならなかったので
 量販店に寄ってくる。

 帰り道厚沢部町に新規開店した食事処によって
 上ノ国町のセクターが経営する
 「グルメブテックもんじゅ」で提供している
 カツとじ鍋「天の川膳」と同種の
 カツとじ膳を食味してみる。

 カツも厚く揚げたてが熱くて口に運ばれない
 とじ汁も同じだった。
 上ノ国より値は張るが
 比較したら高いと感じない気がした。
 上ノ国の「もんじゅ」のものは
 だらけているので地元産の豚肉が泣く。

 人それぞれ感じる味がある
 これはあくまでも私個人が食味して
 感じた思いで述べている。

 「グルメブテックもんじゅ」の関係者は
 他店舗に食べ歩きしてほしいと
 思った次第である。



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Posted by おだっちのなたね油 at 22:08Comments(0)出来事