2008年11月27日
「マニフェスト・スク－ル青森」報告その４
１１月２２日～２３日に青森市で開催された、「マニフェスト・スク－ル青森」報告その４です。
千葉県流山市議会議員の松野豊市議が、「会派版マニフェストのつくり方」と題して実践事例報告を行いました。
「どうせ何も変わらないでしょ」と思われ、あきらめてきた政治、その原因は、政治家と市民の約束であるはずの公約が果たされてこなかったことにあり、「この公約のあり方を見直せば、市政変革につながるはずだ」と考え、市民の生の声を聞き、執行部局とは違った視点で、政策を作ろうと０３年９月保守系市議の２０歳代から７０歳代の１０人（定数３２人）で、政策集団として昨日していくために、政治団体「地域政党新世会」として選管に登録して、ロ－カル・マニフェストを作成、議会改革をしていくことにしました。
広く市民にマニフェストづくりに参加してもらうために、「議会版ロ－カル・マニフェスト」の可能性テ－マにしたシンポジウムを、３ヶ月に１回のペ－スで８回を開催したほか、２泊３日の会派合同研修開き、学識者のアドバイスも受けて内容を充実させ、マニフェストのタイトルを「チャレンジ１０」。ビジョンとして「流山ブランド化宣言～歩くのが楽しいまちづくり」を掲げ、「夢を実現する１０本の柱」として、【数値目標】【期限】【行程】【財源】について明確にし①議会改革運動②行財政改革断行運動③市民協働運動④安全・安心運動⑤まちづくり活性化運動⑥まちづくり創造運動⑦環境保全運動⑧教育改革運動⑨子育て支援運動⑩高齢者・障害者支援運動等の１０本の政策を盛り込んだとのこと。
会派では、「隗より、よりはじめよ」として「自分たちが変われば、まわりも変わる」として、「議員自ら意識改革し、市民から信頼される議会になります」「市民に理解されやすい議会を目指します」として、議会改革に取り組んできました。
「新世会」がリ－ドして取り組んできた議会改革の実績として
＊二元代表制をじつげんさせめため、議場を対面式にした
＊わかりやすい議会実現のため、ネット中継を開始させた
＊議員定数３２人から２８人へ削減させた
＊議会ホ－ムペ－ジを充実
＊流山市議会議員政治倫理条例制定
＊流山市政治倫理審査会条例
などを実現させたとのこと。
また、目指す議会改革として＊市長のマニフェストのチェック＊議会基本条例を市民と共に制定へ＊議長の選出方法を見直し、力行制を提案し導入目指す＊民間活用により議会事務局を強化し、議会マネジメント・サイクル（計画・実行・評価・改善）の確立＊広報（公聴）特別委員会を設置し、市民モニタ－制度などを導入して、議会が市民の声を反映できる仕組みをつくる。などとしています。
松野氏は、議会はでは執行権や予算編成権がないため、「実行する」と言い切れないジレンマを感じますが、会派としてだけでなく、議員個人のマニフェストも必要であり、個人のマニフェスト広報紙ができればいいと考えています。
議会はこれまでは、妥協の産物が多かった。そうではなく政策をきちんと訴えていくことを進め、さらに従来の慣習を打破していく道具にマニフェストがなっていくことになることを目指し、市民と共に夢の詰まった「設計書」をつくり、実現させていきたいと報告を結びました。
わが町議会は、平成１３年度に道内の町村の中で早い時期に、議員の政策立案能力を高め、住民の求めるまちづくりを議員が提案できる議員・議会活動をするために、議員１人当たり月１万円年１２万円の政務調査費交付事業を実現し、今日に至っています。
当時議会は、会派構成が築かれていましたので、政務調査交付事業が会派又は議員個人に交付されていたため、会派として、町政課題を会派議員で議論し、政策課題を明らかにして先進自治体等への調査活動を実施していました。
しかし、平成１５年の改選時以降会派等の構成が消滅し、政務調査費も議員個人に交付されることになりました。そのため個々の議員が仲間意識の中で政務調査を実施していますが、政務調査事業報告書を閲覧すると、町政課題を明らかにして先進自治体等を調査し、調査に基づき町政課題等の解決方策を示した、報告書となっていない報告書ではないかと思われるものが見受けられる気がしてなりません。
私自身も、住民・納税者のみなさんの税金で政務調査活動をしていますので、住民の皆さんに政務調査報告会などを開き、皆さんに報告する義務があるのにもかかわらず、開催していない責任は大きいものがあります。年度内には必ず報告会を開催することを約束いたしますのでよろしくお願いいたします。
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2008年11月27日
「議員が条例提案」奥州市
2008年11月26日
「議員が条例提案」 奥州市
「マニフェスト・スク－ル青森」報告その３
２２日の「マニフェスト・スク－ル青森」で、奥州市の佐藤邦夫市議会議員が、議長・副議長をのぞく全議員で、「えさし地産地消推進条例」を提案し、条例の制定をした経緯を議員として、また議会としてどの様な取り組みをしたのかについて実践報告をしました。
まず佐藤議員は、地方議会を取り巻く情勢について語り、地方分権により首長の権限増大に伴い、議会の役割や責任が増大・拡大していること。民主主義・住民自治の確立への期待。議会活動や議員活動の活性化を目指した改革への取り組みが広がっていること。地方制度調査会や地方分権改革推進委員会における「む地方議会のあり方」が審議・提言されている情勢にあるある。
また、住民が議会に求めているものは何かであるが、市町村議会においては１番目に「住民の代表機能」を果たしてもらいたい。２番目に「政策立案」のできる議会・議員を望む。（岩手大アンケ－トの結果）
自ら議員になった動機は何だったかと言うと、地域住民の思いや願いを市政に反映させ実現して、地域住民の暮らしを守りたい思いからであったと述べ、また、地域づくりのリ－ダ－が議員ではないか。そのためにこれらの諸課題を解決し実現させるためには、議員が自ら条例をつくり提案していくことでした。
しかし、地方自治法１１２条１項で、議員提案条例は予算に関する議案提出はきんじられているので、施策推進における基本理念やこそれを受けた基本的施策の考えを示した「政策理念型条例」になるが、首長に対して一定の施策を実施するように条例でぎむづけるものななるので、首長は予算等をつけざるを得なくなっていくものになります。
佐藤議員は合併する以前は江刺市の市議会議員で、江刺市の総戸数の４８％農家戸数でありリンゴ、肉牛などで農業が基幹産業となっている市として、合併前に２２名の議員が合併後にバラバラにならないためにも、合併後の奥州市になっても農業が基幹産業となることから、正・副議長をのぞく２０人野木員で「えさし地産地消推進議員連盟」を結成して、「えさし地産地消推進条例」を提案し成立させたとのことです。
佐藤議員は、条例案を作成するに当たって「えさし地産地消推進議員連盟」メンバ－だけでなく、政策法務に詳しい県職員や早稲田大学マニフェスト研究所など、外部機関ととも連携し支援を受ける。また、県担当課職員を招いて後援会を開催。
さらに、学校給食センタ－や学校関係者、JAや母親などとの意見交換会を行い、広く地産地消に対する意見も聞くなかで、議員が条例づくりに取り組むことへの支持と、意見交換の場を設けたことに感謝する声もあったとのことでした。
この様な取り組みのプロセスが大変貴重なものであり、条例とは直接関係がなくても、さまざまな波及効果がでてきますと報告し、佐藤議員は、今回の条例提案の取り組みは、「江刺愛・元気条例」だと思っている。今後に向けた課題は、まず議員の質を高めること。議会事務局の体制を整備すこと。さらに、これからの議員の仕事は条例づくりだと市民にいってもらえるような議会になることだ。と結びました。
佐藤議員の実践報告を受け、多くを学ぶことができました。わが議会の現状は、執行部に対するチェック機能や議会・議員の調査機能・権限等を十分に果たしているのかと問われると、自信を持って答えれない現状にあると言わざるを得ないものであり、住民の望む政策立案などできる実態にもない。
常任委員会活動においても、所管する町政執行事務や政策等を、住民の目線で絶えずチェックと調査を行い、政策提案型の意見報告書などにはほど遠いものになっている現象にあります。
また、住民や関係する諸団体との公聴会や、参考人の出頭を求めて意見を聞くことなどほとんどないし、議会として住民への議会報告なとありません。
住民から選ばれた議員として、自らの活動スタイルを厳しくチェックし、日常不断の研鑽をしつつ、住民の求める議員活動に努めるための、自己点検をしなければなりません。
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2008年11月27日
「会議次第読むだけの長？」
2008年11月25日
「会議次第読むだけの長？」
今日午前１０時より産業福祉常任委員会が開かれました。
調査事項は
主なる町発注工事の進捗状況と自然保護・森林整備に関すること。として１１月６日これらの事項について現地調査を行っていましたので、今日の委員会はこの調査事項をまとめることと、１２月議会に常任委員会として、閉会中の継続調査申出事項の決定についてについて決めることでした。
審議に当たって委員長が委員会を休憩とし、調査事項について各委員の意見を求めますとの発言になったため、各委員から現地調査を行う中で、現地で各委員から色々な意見が出ており、出ていた意見を委員長が取りまとめの原案を作って、委員会開催に望んで、更に補足意見等を各委員から求めて、委員長報告の案とすべきでないのかとの意見が多数を占めました。
これまでも常任委員会を開催し、所管事務調査等を行っていますが、委員会報告のとりまとめになると、事務局だのみの姿勢が大きく、委員長自ら報告書を作成する姿勢が希薄ではないかと思われてなりません。
委員長は、各委員の自由な討議や合意形成に努めるために、各委員の活発な発言を求めているのだなと理解しないわけではないが、委員会運営の議事次第を読むだけで、各委員から多くの発言や意見が出ると、委員会を適切に運営できなくなるような事態がたびたびである。
北海道福島町議会ではいま、議会基本条例の素案をつくり審議していますが、素案での「委員会活動」については、
＊委員会の運営に当たっては、資料等を積極的に事前に公開し、町民にわかりやすい議論を行うようつとめなければならない。
＊委員長は、自由討議による合意形成に務め、委員長報告を自ら作成し、報告に当たっては、論点、争点等を明確にして、責任をもって質疑に対する答弁を行わなければならない。とされています。
わが議会では、常任委員長報告に対する質疑討論を行っていませんので、委員長は後月に対する答弁をしないで済んでいのすが、質疑が行うことができる議会運営だったら、議会事務局だのみの状況にあるなら、質疑に対する答弁などは、しどろもどろになってしまうのではと思われてなりません。
常任委員長と副委員長は、適切な委員会運営のためいっそうの努力をしてもらわなければならないと思います。
地方自治法第１０９条に基づき議会に常任委員会が置かれています。
常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。
常任委員会は、予算その他重要な議案、陳情等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。
常任委員会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
常任委員会は、議会の議決すべき事件のうちその部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関するものにつき、議会に議案を提出することができる。ただし、予算については、この限りでない。
前項の規定による議案の提出は、文書をもつてしなければならない。
常任委員会は、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することができる。となっています。
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