2009年03月03日
H２１年町政執行方針
平成２１年度町政執行方針
町議会の皆さん、町民の皆さん、平成２１年第一回上ノ国町議会定例会開催に当たりまして、私の町政執行に対する基本方針について申し上げ、皆さんのご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。
私は、バブル経済がはじけ、全国の自治体を通じて殆ど例外なく陥いることになりました、厳しい社会経済情勢下の平成十四年に、町民皆様の特段のご意志によりまして、町政を担わせていただき、私の持てる全身全霊をもつて町政推進に取り組んで参りました。
光陰矢のごとし早七年が過ぎ去ろうとしております。
この間、皆様から賜りましたご支持と私に対する強い叱咤激励に改めて衷心より厚くお礼を申し上げます。
さて、私は町長就任以来、一貫して私自身の基本姿勢として、私達町民一人ひとりが現状を自覚し、そして一人ひとりがこの町を変えるという意思を表してくれるということを確信して、町政を執行して参りました。
就任時は、国及び北海道、そして本町を含めた行政の膨大な借金体質、更には地方分権推進等に起因する市町村合併問題などから、時代は次から次へと困難な問題が吹き出るという状況にありました。加えて、昨年からは食の安全問題や押し寄せる世界規模での金融危機の大波などにより、現在は一九二九年十月二十四日のブラックサーズディに端を発し、一九三三年まで続いた世界大恐慌を思い起こさせるような、世界的規模での同時不況の深刻な様相を呈しております。
我が国においても例外ではなく、激変する社会経済情勢の中で、時代は今、なによりもまず、深刻化している社会経済環境を立て直し、雇用の場を創り出す、ということが緊急の課題となっております。
こうした中で、上ノ国町の基本的な課題は、国全体の深刻な環境を受け、厳しい行財政運営を余儀なくされている現状をどう乗り越え、閉塞状況に陥っている町の社会経済にどう突破口を見出すか、そして予測されない様々な変化に柔軟に対応が可能となる足腰の強い町をどう作り上げるかということであります。
このため、緊急の重要課題として中期的な展望に立った行政施策の樹立推進が必要と判断し、平成１７年度を初年度とする５年間の自立プランを策定して、逼迫する財政の現状や目指すまちづくりのための施策について、町民皆様に公表するとともに、皆様が共通の認識に立っていただくよう訴えお願いをして参りました。
自立プランでは、第一に簡素で効率的な事務事業推進のための行政改革、第二に持続可能な財政運営のための財政改革、第三に社会の変化に迅速的確に対応できる組織機構改革、第四に町づくりの根幹となる産業基盤を強化するという、四つの大きな柱を掲げ、今までのあれもこれもといういわば「総花的な政策」から「選択と集中による政策」へ大きく方向を転換し、「農業漁業で喰える町」という核となる目標を掲げたところであります。
町民の皆さんには、自らの痛みを伴う見直しにもかかわらず、特段のご理解とご配意、ご協力をいただき、お陰様で改革の四本柱のうち、行政改革、財政改革、組織機構改革の三本については着実に推進させていただいているところであり、昨年マスコミ報道されましたとおり自治体の行財政運営の健全化を示すものとして用いられる将来負担比率が本町は６０・５パーセントとなり、全道１８０市町村の中で４４番目に位置する財政運営の良好な町として公表されたところであります。
偏に議会を始め町民皆様の深いご理解とご協力の賜であり、改めて衷心より感謝とお礼を申し上げる次第であります。
しかしながら、残る４本目の産業基盤の強化については、未だ改革の出発点、入り口から進展していない現状にあると認識せざるを得ず、本年度以降は、この残る産業基盤の強化に全力を挙げて取り組んで参る考えであります。
こうした中で、地方分権時代の進展に伴う地域主権社会の到来により、町村は住民に最も身近な自治体として、その担い手に相応しい総合行政体になることが求められております。
しかしながら、国の改革進行状況や道州制と支庁再編問題等、本町を取り巻く環境は依然として厳しく、引続き町の存亡にかかわる重大な局面は回避されていない、との思いを強く認識せざるを得ません。
この厳しい現状を認識し、今後到来が予測される広域大合併等の大波を含む、あらゆる様々な変化に迅速柔軟に対応するためには、町自体の体力をより一層蓄積し、自立と持続可能な町に変貌を遂げる必要があります。
つまり、現下の上ノ国町は、国全体が覆われている深刻な不景気とこれに連動する失業者の激増という、刻々と変化する先行き不透明な厳しい社会情勢に対応可能な、足腰の強いまちづくりに向けて、改革推進の手綱を緩めることのできない現状にあるわけであります。こうした中で、町の行財政推進の基盤である地方交付税は、百年に一度とも呼ばれる現下の不況脱出のための財政出動に伴い、 一時的には増加が見込まれるものの、一方では大不況に伴い、その原資となる所得税等の大幅な減少から、今後において総額圧縮が確実視されることなどを鑑みますと、財政運営の良好な町として公表されたとしても、なお町の台所は予断を許さぬ厳しいものがあり、引き続き自立プランの着実な推進を基軸として基幹産業である農業漁業等の将来像確立、自立できる住民自治の促進、次代を担う青少年の育成策推進の３点を最重点施策として、職員共々「自分の目で見、自分の肌で感じ、リスクを恐れず新しいものに挑戦する。」という姿勢で、町政を執行して参る考えであります。
以下、本年度予算に計上させていただきました施策の大要を申し上げます。
第１に、町民主体が本質のまちづくりとして
自分たちの生活する場は、自分たち自身が創るという自治の原点を追求し、引き続き住民と行政との協働によるまちづくりを推進するため、自治会の現状における成熟度等を鑑みて、自治会総合交付金制度を継続するとともに、地域の主体的独創的な取り組みを積極的に支援し、自立した自治会確立に努めて参ります。
また、職員による地区担当制度の効果的展開と総合行政システム構築を推進するとともに、引続き職員研修に努めて参ります。
この一環として、進行する過疎化社会の時代を生き抜き、生き残り、社会情勢の変化に迅速柔軟に対応可能な組織にするため、継続して組織機構の改善に努めて参る考えであります。
地球規模の異常気象と自然災害が多発しておりますが、これらを教訓として捉え、消防防災については、引続き全町的点検を行い、必要な整備対策を講じるとともに、自らの地域は自ら守るという危機管理意識の浸透を図って、町民と行政が一体となって安心安全のための防災体制強化に努めます。
第２に、健康で笑顔広がるふるさとづくりについては
到来した長寿社会に対応する保健・医療・福祉への取り組みとして、町民が真に心豊かに暮らすことができる地域社会づくりを目指し、引続き町民と行政の協働による住み慣れた場所で安心して住み続ける地域づくりを推進して参ります。
健康づくりの推進については、地区健康推進員並びに食生活改善協議会の協力を得ながら、保健師・栄養士を核とした、地域に根ざした活動を総合的かつ効果的に推進して参ります。
町民皆様の特段のご理解とご協力により大きく改善された本町の財政状況を基盤として、少しでも町民皆様に福祉施策として還元するため、これまで乳幼児にかかる医療費と小学生の入院にかかる経費を負担してきたところでありますが、本年度より高校生までの医療費にかかる本人負担分を全額負担して参ります。また、檜山支庁管内に未配置となり、大きな不安を与えております産科医の問題につきましては、引続き管内各町、関係機関と連携し問題解消に努めて参りますが、安心して出産ができるよう、事前にかかりつけ医の登録をしていただき、救急搬送が必要な場合は医療機関と連携し、救急以外の場合でも救急車で搬送できるように檜山南部の各町と連携するとともに、今年度より妊婦検診事業についても、検診費用と交通費の経費については全額負担を実施して参ります。
障害者福祉につきましては、障害者自立支援法によるサービス利用の円滑な推進に努めるとともに、児童福祉については、早期療育事業に加え、子供と家族に対する日常的な相談、指導の充実に努めて参ります。
１０年目を迎えた介護保険事業については、第四期計画のスタートの年にあたりますが、適正なサービス利用の推進を図って参ります。また、軽度認定者をはじめ、高齢者の総合的な生活支援を図る「地域包括支援センター」において、引き続き認定審査業務、高齢者の在宅サービス事業の推進に各関係機関、事業所等の協力を得ながら、円滑な事業推進に努めて参ります。
なお、民間事業所が行う介護サービス事業には、可能な範囲で支援して参ります。
第３に、額に汗し、夢ひろがる産業づくりについては
何ものも種をまかなければ育ちません。本町の基幹産業再興のため「農業漁業で喰える町」という目標を掲げて推進しているところでありますが、何よりも大事なことは、直接携わる農業者、漁業者の皆さんが「本気になって取り組む」ということであり、そのために町として必要な種まきである施策をどう講ずべきかという視点であります。
このことから、予算編成においても集中的に両基幹産業の活性化に取り組むための予算は「自立プラン枠」として特別の予算枠を設け確保したところであります。
上ノ国町の農業は、水稲及びキヌサヤエンドウなどの野菜が主体となっていますが、このうち水稲は、最近の需給動向を要因とするコメ余り現象による生産調整面積の割当てなどにより、引き続き極めて厳しい状況にあります。
一方、輸入食品に対する消費者の不信と不安感は増大し、国内の食物生産に対する期待がかつてないほど大きくなっております。
消費者から信頼される安全・安心な作物づくりを、農業者自らが主体性を持って今後の農業を実践していただくということが強く求められているわけであります。
町といたしましても、大転換期を迎えている本町農業の根幹となる圃場の基盤整備を継続して促進して参りますほか、町の特別振興作物の拡充作付け、転作田を活用した産地形成の促進、土地利用型作物作付け等を一層強力に推進して参ります。
このため、高騰する肥料の価格高騰対策や家族経営労働の軽減対策、作物作付け面積拡大の誘導対策などに積極的に取り組んで参ります。
林業振興については、環境を保全、形成する要素である「森林」を支え、森林の持つ多面的機能を発揮させるため、関係団体と密接な連携を図り、間伐などの的確な実施、広葉樹林化等を支援して参りますほか、「魚を育む森」造成などのため、檜山管内に構想の輪を大きく広げつつあります緑の回廊構想を進化させた「日本海グリーンベルト構想」を積極的に推進して参ります。
漁業の振興については、「ひやま漁業協同組合」と連携し、広域的な観点から漁業者の経営確立に努めて参るとともに、そのための現有各漁港施設の充実整備に努めるとともに、漁港施設や栽培漁業総合センター、海洋牧場等活用による更なる増養殖技術の発展と生産性の向上に努めて参ります。
また、栽培漁業の中核となる、アワビ、ナマコの養殖及び放流事業とこの事業推進のための餌料コンブ養殖事業、藻場造成対策事業のほか、海の貧栄養化や磯焼けによる漁業資源の減少回復を目指し、引続き関係機関と連携し、果敢に挑戦して参ります。
更に、農漁業生産物の販路拡大をサポートし、農林漁家の所得向上等を目指して、日本海情報交流間の一部に物産館としての機能を設置し、上ノ国町観光振興公社と連携して強力に推進して参ります。中小企業対策については、厳しい経済情勢、高度情報化社会の進展の中、将来に向けて懸命の努力をされている企業活動を地域共通の財産と捉え、そのあるべき姿の確立を探究して参ります。
特に、町内最大の基幹産業となっている建設業は、北海道における公共事業大幅削減の波を避けられず、危機に直面しております。このような厳しい現状認識の上に立って、町としても可能な限り中期的展望に立脚した事業量確保を通じて支援に努めて参ります。
企業誘致も引き続き推進して参りますが、現在の経済環境下においては、その可能性は低いと判断されますので、関係機関や意欲ある皆さんとの連携協調を図りながら、資源循環型産業の創造を含め、町内資源を活かした新産業の掘り起こしに努めて参ります。
第４に、ふるさとの生活環境づくりについては、
豊かな自然環境は重要な資源であり、地域の個性化を視野に入れた積極的な環境政策への取り組みが必要であると考えております。先ほども申し上げました、檜山管内に広まりつつあります「日本海グリーンベルト構想」をさらに飛躍させるため積極的に推進して参りますとともに、誰もが求める心を癒すことができる社会環境を目指して、関係者皆さんへの支援を含めて、その実現に努めて参ります。
町道や河川の維持管理及び道路整備や橋梁の長寿命化、治山事業の推進にも引き続き取り組んで参ります。
下水道整備については、快適な居住環境づくり、河川の水質浄化、日本海の再生対策推進上、重要な課題であり、加入率の低迷から厳しさを増す下水道事業の財政環境下であっても休むことなく推進することが求められております。
引き続き加入率の向上促進に努めて参りますとともに、未整備地区等における住民皆様の更なる理解の深度向上に努め、合併浄化槽方式の財源確保に必要な地区指定のための一般廃棄物処理計画策定に取り組んで参ります。
水道は、町民の快適な日常生活や産業活動を支えるために欠くことのできない社会資本であります。
引き続き、安全で安心な水の安定供給と普及率向上を図り、未給水地域の整備検討に取り組むとともに、健全な水道事業運営に努めて参ります。
町営住宅や各地区集会施設については、引き続き適切な管理に努めて参ります。
第５に、瞳輝き笑顔広がる豊かな心を育くむまちづくりについては、
後程教育長から詳しく述べられるわけでありますが、少子化の進行、家庭環境の変化等により、日常における子供同士のふれあいや人間関係のつくり方を学ぶ機会が大幅に減少し、毎日の生活の中で自然に培われておりました、人として成長するための機会がなくなってきております。
これらのことが、「いじめ」や「暴力」などの大きな社会問題として現れてきた原因の一つと考えるところであります。
私は学びの本質というものは、社会のルールの中で、家庭・地域の人々や自然との多様なふれあいができる環境確保が大切であると考えており、その条件整備こそが大人の最大の責務と考えております。
このため、日本古来の武道を含めた教育条件整備を幼児教育、学校教育、生涯教育の観点から積極的に検討して参ります。
また、道教委の方針により昨年度から募集枠が一間口となり、連携型中高一貫教育についても平成二十一年度末をもって終了することとなりました上ノ国高校の存廃は、地域全体の人づくりの根幹に関わる重要な課題でありますので、引続き本町の次代を担う上ノ国高校生の飛躍を願い父兄、生徒の要請に対応し、海外派遣助成事業及び通学費助成事業を継続して参ります。
健康で心豊かな町の形成を図るため、スポーツの振興とスポーツによるコミュニティの促進、町民の健康づくり、体力づくり推進に努めて参ります。
北海道において唯一、北の中世世界を体現する上ノ国町固有の歴史遺産を確かなものとして未来に継承するため、財政上の制約を受けつつも歴史の解明と史跡文化財等の保存整備に引続き努めるとともに、その遺産を活かすための事業にも積極的に取り組んで参ります。
以上、平成２１年度の町政執行に臨む私の基本的方針を述べさせていただきました。
グローバルになった世界の中で上ノ国町は今、巨大なうねりの中を彷徨う小舟と同様の現実にあります。
種はまかなければ育ちません。地上の樹木は折れても枯れても、目には見えない大地の中でしっかりと根っこを張り巡らせ踏ん張っています。
今この時こそ、未開の大地北海道に敢然と挑戦して今日を切り拓き、私達の根っこになってしっかりと支えてくれている先人を思い起こし、立ち上がることが強く求められています。
子や孫の夢ある未来に向かって皆さんお一人お一人が強い責務を持って未来をどうするか、未来をどう創り上げるかという、夢を育てるために立ち上がることで、この町の未来が拓かれるのです。
私は私の全てをこの町の未来創りに捧げます。
町民皆様お一人お一人の魂を込めた夢の未来づくり、町づくりに向かって、頑張りましょう。
引続き温かいご協力と力強いご支援を賜りますよう、改めて上ノ国町議会議員皆様、全ての町民皆様に心よりお願いを申し上げ、平成２１年度町政執行方針とさせていただきます。ありがとうございました。
お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
町議会の皆さん、町民の皆さん、平成２１年第一回上ノ国町議会定例会開催に当たりまして、私の町政執行に対する基本方針について申し上げ、皆さんのご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。
私は、バブル経済がはじけ、全国の自治体を通じて殆ど例外なく陥いることになりました、厳しい社会経済情勢下の平成十四年に、町民皆様の特段のご意志によりまして、町政を担わせていただき、私の持てる全身全霊をもつて町政推進に取り組んで参りました。
光陰矢のごとし早七年が過ぎ去ろうとしております。
この間、皆様から賜りましたご支持と私に対する強い叱咤激励に改めて衷心より厚くお礼を申し上げます。
さて、私は町長就任以来、一貫して私自身の基本姿勢として、私達町民一人ひとりが現状を自覚し、そして一人ひとりがこの町を変えるという意思を表してくれるということを確信して、町政を執行して参りました。
就任時は、国及び北海道、そして本町を含めた行政の膨大な借金体質、更には地方分権推進等に起因する市町村合併問題などから、時代は次から次へと困難な問題が吹き出るという状況にありました。加えて、昨年からは食の安全問題や押し寄せる世界規模での金融危機の大波などにより、現在は一九二九年十月二十四日のブラックサーズディに端を発し、一九三三年まで続いた世界大恐慌を思い起こさせるような、世界的規模での同時不況の深刻な様相を呈しております。
我が国においても例外ではなく、激変する社会経済情勢の中で、時代は今、なによりもまず、深刻化している社会経済環境を立て直し、雇用の場を創り出す、ということが緊急の課題となっております。
こうした中で、上ノ国町の基本的な課題は、国全体の深刻な環境を受け、厳しい行財政運営を余儀なくされている現状をどう乗り越え、閉塞状況に陥っている町の社会経済にどう突破口を見出すか、そして予測されない様々な変化に柔軟に対応が可能となる足腰の強い町をどう作り上げるかということであります。
このため、緊急の重要課題として中期的な展望に立った行政施策の樹立推進が必要と判断し、平成１７年度を初年度とする５年間の自立プランを策定して、逼迫する財政の現状や目指すまちづくりのための施策について、町民皆様に公表するとともに、皆様が共通の認識に立っていただくよう訴えお願いをして参りました。
自立プランでは、第一に簡素で効率的な事務事業推進のための行政改革、第二に持続可能な財政運営のための財政改革、第三に社会の変化に迅速的確に対応できる組織機構改革、第四に町づくりの根幹となる産業基盤を強化するという、四つの大きな柱を掲げ、今までのあれもこれもといういわば「総花的な政策」から「選択と集中による政策」へ大きく方向を転換し、「農業漁業で喰える町」という核となる目標を掲げたところであります。
町民の皆さんには、自らの痛みを伴う見直しにもかかわらず、特段のご理解とご配意、ご協力をいただき、お陰様で改革の四本柱のうち、行政改革、財政改革、組織機構改革の三本については着実に推進させていただいているところであり、昨年マスコミ報道されましたとおり自治体の行財政運営の健全化を示すものとして用いられる将来負担比率が本町は６０・５パーセントとなり、全道１８０市町村の中で４４番目に位置する財政運営の良好な町として公表されたところであります。
偏に議会を始め町民皆様の深いご理解とご協力の賜であり、改めて衷心より感謝とお礼を申し上げる次第であります。
しかしながら、残る４本目の産業基盤の強化については、未だ改革の出発点、入り口から進展していない現状にあると認識せざるを得ず、本年度以降は、この残る産業基盤の強化に全力を挙げて取り組んで参る考えであります。
こうした中で、地方分権時代の進展に伴う地域主権社会の到来により、町村は住民に最も身近な自治体として、その担い手に相応しい総合行政体になることが求められております。
しかしながら、国の改革進行状況や道州制と支庁再編問題等、本町を取り巻く環境は依然として厳しく、引続き町の存亡にかかわる重大な局面は回避されていない、との思いを強く認識せざるを得ません。
この厳しい現状を認識し、今後到来が予測される広域大合併等の大波を含む、あらゆる様々な変化に迅速柔軟に対応するためには、町自体の体力をより一層蓄積し、自立と持続可能な町に変貌を遂げる必要があります。
つまり、現下の上ノ国町は、国全体が覆われている深刻な不景気とこれに連動する失業者の激増という、刻々と変化する先行き不透明な厳しい社会情勢に対応可能な、足腰の強いまちづくりに向けて、改革推進の手綱を緩めることのできない現状にあるわけであります。こうした中で、町の行財政推進の基盤である地方交付税は、百年に一度とも呼ばれる現下の不況脱出のための財政出動に伴い、 一時的には増加が見込まれるものの、一方では大不況に伴い、その原資となる所得税等の大幅な減少から、今後において総額圧縮が確実視されることなどを鑑みますと、財政運営の良好な町として公表されたとしても、なお町の台所は予断を許さぬ厳しいものがあり、引き続き自立プランの着実な推進を基軸として基幹産業である農業漁業等の将来像確立、自立できる住民自治の促進、次代を担う青少年の育成策推進の３点を最重点施策として、職員共々「自分の目で見、自分の肌で感じ、リスクを恐れず新しいものに挑戦する。」という姿勢で、町政を執行して参る考えであります。
以下、本年度予算に計上させていただきました施策の大要を申し上げます。
第１に、町民主体が本質のまちづくりとして
自分たちの生活する場は、自分たち自身が創るという自治の原点を追求し、引き続き住民と行政との協働によるまちづくりを推進するため、自治会の現状における成熟度等を鑑みて、自治会総合交付金制度を継続するとともに、地域の主体的独創的な取り組みを積極的に支援し、自立した自治会確立に努めて参ります。
また、職員による地区担当制度の効果的展開と総合行政システム構築を推進するとともに、引続き職員研修に努めて参ります。
この一環として、進行する過疎化社会の時代を生き抜き、生き残り、社会情勢の変化に迅速柔軟に対応可能な組織にするため、継続して組織機構の改善に努めて参る考えであります。
地球規模の異常気象と自然災害が多発しておりますが、これらを教訓として捉え、消防防災については、引続き全町的点検を行い、必要な整備対策を講じるとともに、自らの地域は自ら守るという危機管理意識の浸透を図って、町民と行政が一体となって安心安全のための防災体制強化に努めます。
第２に、健康で笑顔広がるふるさとづくりについては
到来した長寿社会に対応する保健・医療・福祉への取り組みとして、町民が真に心豊かに暮らすことができる地域社会づくりを目指し、引続き町民と行政の協働による住み慣れた場所で安心して住み続ける地域づくりを推進して参ります。
健康づくりの推進については、地区健康推進員並びに食生活改善協議会の協力を得ながら、保健師・栄養士を核とした、地域に根ざした活動を総合的かつ効果的に推進して参ります。
町民皆様の特段のご理解とご協力により大きく改善された本町の財政状況を基盤として、少しでも町民皆様に福祉施策として還元するため、これまで乳幼児にかかる医療費と小学生の入院にかかる経費を負担してきたところでありますが、本年度より高校生までの医療費にかかる本人負担分を全額負担して参ります。また、檜山支庁管内に未配置となり、大きな不安を与えております産科医の問題につきましては、引続き管内各町、関係機関と連携し問題解消に努めて参りますが、安心して出産ができるよう、事前にかかりつけ医の登録をしていただき、救急搬送が必要な場合は医療機関と連携し、救急以外の場合でも救急車で搬送できるように檜山南部の各町と連携するとともに、今年度より妊婦検診事業についても、検診費用と交通費の経費については全額負担を実施して参ります。
障害者福祉につきましては、障害者自立支援法によるサービス利用の円滑な推進に努めるとともに、児童福祉については、早期療育事業に加え、子供と家族に対する日常的な相談、指導の充実に努めて参ります。
１０年目を迎えた介護保険事業については、第四期計画のスタートの年にあたりますが、適正なサービス利用の推進を図って参ります。また、軽度認定者をはじめ、高齢者の総合的な生活支援を図る「地域包括支援センター」において、引き続き認定審査業務、高齢者の在宅サービス事業の推進に各関係機関、事業所等の協力を得ながら、円滑な事業推進に努めて参ります。
なお、民間事業所が行う介護サービス事業には、可能な範囲で支援して参ります。
第３に、額に汗し、夢ひろがる産業づくりについては
何ものも種をまかなければ育ちません。本町の基幹産業再興のため「農業漁業で喰える町」という目標を掲げて推進しているところでありますが、何よりも大事なことは、直接携わる農業者、漁業者の皆さんが「本気になって取り組む」ということであり、そのために町として必要な種まきである施策をどう講ずべきかという視点であります。
このことから、予算編成においても集中的に両基幹産業の活性化に取り組むための予算は「自立プラン枠」として特別の予算枠を設け確保したところであります。
上ノ国町の農業は、水稲及びキヌサヤエンドウなどの野菜が主体となっていますが、このうち水稲は、最近の需給動向を要因とするコメ余り現象による生産調整面積の割当てなどにより、引き続き極めて厳しい状況にあります。
一方、輸入食品に対する消費者の不信と不安感は増大し、国内の食物生産に対する期待がかつてないほど大きくなっております。
消費者から信頼される安全・安心な作物づくりを、農業者自らが主体性を持って今後の農業を実践していただくということが強く求められているわけであります。
町といたしましても、大転換期を迎えている本町農業の根幹となる圃場の基盤整備を継続して促進して参りますほか、町の特別振興作物の拡充作付け、転作田を活用した産地形成の促進、土地利用型作物作付け等を一層強力に推進して参ります。
このため、高騰する肥料の価格高騰対策や家族経営労働の軽減対策、作物作付け面積拡大の誘導対策などに積極的に取り組んで参ります。
林業振興については、環境を保全、形成する要素である「森林」を支え、森林の持つ多面的機能を発揮させるため、関係団体と密接な連携を図り、間伐などの的確な実施、広葉樹林化等を支援して参りますほか、「魚を育む森」造成などのため、檜山管内に構想の輪を大きく広げつつあります緑の回廊構想を進化させた「日本海グリーンベルト構想」を積極的に推進して参ります。
漁業の振興については、「ひやま漁業協同組合」と連携し、広域的な観点から漁業者の経営確立に努めて参るとともに、そのための現有各漁港施設の充実整備に努めるとともに、漁港施設や栽培漁業総合センター、海洋牧場等活用による更なる増養殖技術の発展と生産性の向上に努めて参ります。
また、栽培漁業の中核となる、アワビ、ナマコの養殖及び放流事業とこの事業推進のための餌料コンブ養殖事業、藻場造成対策事業のほか、海の貧栄養化や磯焼けによる漁業資源の減少回復を目指し、引続き関係機関と連携し、果敢に挑戦して参ります。
更に、農漁業生産物の販路拡大をサポートし、農林漁家の所得向上等を目指して、日本海情報交流間の一部に物産館としての機能を設置し、上ノ国町観光振興公社と連携して強力に推進して参ります。中小企業対策については、厳しい経済情勢、高度情報化社会の進展の中、将来に向けて懸命の努力をされている企業活動を地域共通の財産と捉え、そのあるべき姿の確立を探究して参ります。
特に、町内最大の基幹産業となっている建設業は、北海道における公共事業大幅削減の波を避けられず、危機に直面しております。このような厳しい現状認識の上に立って、町としても可能な限り中期的展望に立脚した事業量確保を通じて支援に努めて参ります。
企業誘致も引き続き推進して参りますが、現在の経済環境下においては、その可能性は低いと判断されますので、関係機関や意欲ある皆さんとの連携協調を図りながら、資源循環型産業の創造を含め、町内資源を活かした新産業の掘り起こしに努めて参ります。
第４に、ふるさとの生活環境づくりについては、
豊かな自然環境は重要な資源であり、地域の個性化を視野に入れた積極的な環境政策への取り組みが必要であると考えております。先ほども申し上げました、檜山管内に広まりつつあります「日本海グリーンベルト構想」をさらに飛躍させるため積極的に推進して参りますとともに、誰もが求める心を癒すことができる社会環境を目指して、関係者皆さんへの支援を含めて、その実現に努めて参ります。
町道や河川の維持管理及び道路整備や橋梁の長寿命化、治山事業の推進にも引き続き取り組んで参ります。
下水道整備については、快適な居住環境づくり、河川の水質浄化、日本海の再生対策推進上、重要な課題であり、加入率の低迷から厳しさを増す下水道事業の財政環境下であっても休むことなく推進することが求められております。
引き続き加入率の向上促進に努めて参りますとともに、未整備地区等における住民皆様の更なる理解の深度向上に努め、合併浄化槽方式の財源確保に必要な地区指定のための一般廃棄物処理計画策定に取り組んで参ります。
水道は、町民の快適な日常生活や産業活動を支えるために欠くことのできない社会資本であります。
引き続き、安全で安心な水の安定供給と普及率向上を図り、未給水地域の整備検討に取り組むとともに、健全な水道事業運営に努めて参ります。
町営住宅や各地区集会施設については、引き続き適切な管理に努めて参ります。
第５に、瞳輝き笑顔広がる豊かな心を育くむまちづくりについては、
後程教育長から詳しく述べられるわけでありますが、少子化の進行、家庭環境の変化等により、日常における子供同士のふれあいや人間関係のつくり方を学ぶ機会が大幅に減少し、毎日の生活の中で自然に培われておりました、人として成長するための機会がなくなってきております。
これらのことが、「いじめ」や「暴力」などの大きな社会問題として現れてきた原因の一つと考えるところであります。
私は学びの本質というものは、社会のルールの中で、家庭・地域の人々や自然との多様なふれあいができる環境確保が大切であると考えており、その条件整備こそが大人の最大の責務と考えております。
このため、日本古来の武道を含めた教育条件整備を幼児教育、学校教育、生涯教育の観点から積極的に検討して参ります。
また、道教委の方針により昨年度から募集枠が一間口となり、連携型中高一貫教育についても平成二十一年度末をもって終了することとなりました上ノ国高校の存廃は、地域全体の人づくりの根幹に関わる重要な課題でありますので、引続き本町の次代を担う上ノ国高校生の飛躍を願い父兄、生徒の要請に対応し、海外派遣助成事業及び通学費助成事業を継続して参ります。
健康で心豊かな町の形成を図るため、スポーツの振興とスポーツによるコミュニティの促進、町民の健康づくり、体力づくり推進に努めて参ります。
北海道において唯一、北の中世世界を体現する上ノ国町固有の歴史遺産を確かなものとして未来に継承するため、財政上の制約を受けつつも歴史の解明と史跡文化財等の保存整備に引続き努めるとともに、その遺産を活かすための事業にも積極的に取り組んで参ります。
以上、平成２１年度の町政執行に臨む私の基本的方針を述べさせていただきました。
グローバルになった世界の中で上ノ国町は今、巨大なうねりの中を彷徨う小舟と同様の現実にあります。
種はまかなければ育ちません。地上の樹木は折れても枯れても、目には見えない大地の中でしっかりと根っこを張り巡らせ踏ん張っています。
今この時こそ、未開の大地北海道に敢然と挑戦して今日を切り拓き、私達の根っこになってしっかりと支えてくれている先人を思い起こし、立ち上がることが強く求められています。
子や孫の夢ある未来に向かって皆さんお一人お一人が強い責務を持って未来をどうするか、未来をどう創り上げるかという、夢を育てるために立ち上がることで、この町の未来が拓かれるのです。
私は私の全てをこの町の未来創りに捧げます。
町民皆様お一人お一人の魂を込めた夢の未来づくり、町づくりに向かって、頑張りましょう。
引続き温かいご協力と力強いご支援を賜りますよう、改めて上ノ国町議会議員皆様、全ての町民皆様に心よりお願いを申し上げ、平成２１年度町政執行方針とさせていただきます。ありがとうございました。
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2009年03月03日
H21年度教育行政執行方針
平成２１年度教育行政執行方針
平成２１年度上ノ国町教育行政執行方針を申し述べます。
世界は、これまでにない世界規模の同時不況などに象徴されるように、深刻な不安定さに直面しており、市場経済至上主義の破綻、力による異民族・異文化間対立解消の限界が明らかになる中で、秩序ある世界経済、対話による平和と共生を求める声が澎湃と沸き上がっています。国内にあっても、日本列島全体が不況の波に飲み込まれ、派遣切り、雇い止め、内定取り消し等々、経済上の混乱は社会の成り立ちそのものを揺るがすものとなっており、展望の見えない雇用情勢、露わになったセーフティネットの脆さの下、国民各層が将来の見えない閉塞感にもがいています。
教育委員会としましては、こうした時代であるからこそ、新たな秩序と共生の希望を育てる教育の役割はいよいよ重大であることを肝に銘じ、本町の「まちづくりはひとづくり」の理念を体現すべく、青少年の育成、生涯学習社会の構築に全力を尽くして参ります。
はじめに、社会教育と生涯学習の推進については、
昨年度策定した社会教育「中期計画」を指針に、両者の一層の緊密な連携を図るべく事業推進に努めて参ります。
家庭教育については、基本的生活習慣の形成と人間信頼の基礎を繰り返し学ぶことができるよう子育て出前講座の継続、保育所・小学校連絡協議会活動の充実を図るとともに、ＰＴＡ活動の支援、家庭・学校・地域の一層の連携強化に向けた研修等を推進して参ります。
青少年の健全育成については、不透明な社会情勢の下で夢を描けずにいる青少年の不安を受け止め、人間信頼と自己肯定感を育むために、各種交流や学習会等の工夫・充実に努めるとともに、安心・安全な地域環境づくりと健全育成支援に向け、生涯学習推進会議やスポーツ少年団などの関係団体との連携強化に努めて参ります。
生涯学習の推進については、郷土の「豊かな自然・歴史・人の温もりあるまちづくり」を指標に、社会教育との関連を一層緊密に進めて参ります。またその推進母体となる地区生涯学習推進会議については、地域住民の自助自立意識の高まりの下、各地区の自主性と特色を生かし、町民の多様なニーズに応える活動推進を支援して参ります。
次に、高齢者の健康と生きがいを励ます活動につきましては、老人クラブや生涯学習推進会議、健康づくりセンター等と連携し、スポーツや文化活動を支援するとともに、郷土のもの作り文化と技術伝承を図る世代間交流等の機会創出に一層努めて参ります。
女性団体の活動については、関係各団体の自主性を尊重し、自らの生きがいと家庭・地域の生活文化の向上に寄与する女性の目線に立った活動を引き続き支援して参ります。
第２に、郷土の発展と未来を担う学校教育の推進について申し上げます。
学校教育の推進につきましては、今年度より移行期に入る新学習指導要領の趣旨を踏まえ、基礎的学力と豊かな人格の形成を不可分の最重点課題に据え、全力を傾注して参ります。
はじめに、本町が大きな支援をしている上ノ国中学校と上ノ国高校の連携型中高一貫教育が終了となりますが、蓄積された連携実践力を生かす方途を探るとともに、一間口となる高校存続に向けた町の一層の援助、支援する会の協力や町民理解が得られるように全力を尽くして参ります。
次に、本町の教育指針であります「かかわりあい、学びあい、育ちあう学びの共同体」については、今日、各地で試みられている連携教育の先駆的構想であり、地域を足場にした学びの創造と人としての育ちを保育所を含む校種間連携と一体のものとし、その継続・発展に努めて参ります。
続いて、学習展開の基本については、
再度の学力・学習状況調査結果においても基礎・基本の知識・技能の弱さ、さらに活用力との落差が指摘され、学校改善支援プランの見直し、学力向上方策の明確化が求められています。このため、学ぶ喜びと意欲を大切にする基礎・基本の習得の工夫、活用型学習を探求型学習に結合する工夫など、教科の充実と教科間のつながりに着目し、創意ある授業づくりが行われるよう指導に全力を尽くして参ります。
この基本に立ち、学校教育の各領域における指導の重点について申し上げます。
授業づくりの基本は、子どもの興味・関心、知的好奇心を掘り起こし、問いを育むことにあります。新学習指導要領の理解においても習得・活用を探求につなぐこと、その役割を総合的な学習の時間に求めていることから、地域教育資源を生かし、事物に向き合う「ふるさと学習」の充実と横断的指導の深化に益々力を注いで参ります。
新設の外国語活動については、外国の言語や文化への関心を育てることが眼目であり、負担過重による児童と教職員の学ぶ喜びや意欲を減殺することのないように留意し、外国人英語指導助手の継続登用・活用と国際理解教育の一環にも位置づけて取り組んで参ります。
道徳教育においては、自己肯定感の薄さや他者とかかわる力の弱さ、基本的生活習慣の崩れを改善するために、生活確立と自分への自信、他者を受け止める心を育てる指導のあり方を全職員で工夫し、自律的行動の仕方や価値観を学ばせるように努めます。
生徒指導においては、依然大きな問題であります「いじめ」に関し、所謂ネット被害をも視野に入れた全児童生徒の意識調査を実施するとともに、不登校他の課題を抱える児童生徒の指導等については、学校における相談体制の充実・強化を図るため「スクールカウンセラー」を継続配置し、学校と家庭・地域・関係機関との緊密な連携により、子どもの自覚と自立の力を育てる指導・支援に全力を傾注して参ります。また、情報モラルを育てる学校の基本姿勢と指導のあり方を深めるように努めます。
安全教育については、学校における危機管理に万全を期すとともに、家庭・地域との連携により、犯罪被害から子どもを守る安全な地域づくりと一体的に取組んで参ります。
小規模・複式校の教育については、きめ細かな指導と自主性・自立性を育む指導、合同学習による集団行動とコミュニケーション能力、人とつながる力の育成に努めて参ります。
特別支援教育については、すべての子どもの支援と様々な障害を持つ子への支援の基本を重ね合わせ、教職員の理解や校内体制の整備、関係機関との連携を強めるとともに、特別支援教育の一層の充実を期すため「特別支援教育支援員」を新たに配置して参ります。
環境教育については、地球環境の危機や温暖化防止の緊急性について学び、子どもにとって可能な取組みを考え、日常生活に取り入れる等の工夫を重視して参ります。
また、学ぶ力を支える読書活動を重視し、その楽しさと知的世界の広がりを喜びにする指導や環境・習慣づくりに力を尽くして参ります。これら学校教育推進にかかわり、地域における学校のあり方、学校経営、教職員の指導力等が問われておりますが、 本町は、学校が地域とともに歩むという理想と方針を掲げ、学校内・学校間における創意工夫に満ちた実践・交流に励み、さらに大学関係者等の指導助言をも得て学びを深め、様々な困難に立ち向かってきたという経緯があります。こうした理解に立ち、学校長を中心に人間としての育ちに心を尽くす使命感とモラルを共有し、相互信頼と人格的ささえ合いによる教育・学校づくりが前進するよう、その指導に全力を傾注して参ります。
第３は、スポーツと芸術・文化の活動推進についてであります。
健康と体力の増進、生活に活力を与えるスポーツ活動の推進につきましては、「スポーツの町宣言」の精神に立ち、町民の生涯スポーツの奨励と振興に努めるとともに、スポーツ各分野の参加者の裾野の広がりと競技力の向上に努めます。また、町体育指導委員や体育協会、スポーツ少年団育成団体など関係団体との連携・協力を強め、町民スポーツフェステイバルや各種行事の活性化と充実、各種スポーツ教室等の企画と人材バンク登録者の活用、体育施設の利用拡大と整備・安全管理に努めて参ります。
次に、心の耕し、生活に潤いをもたらす芸術・文化の振興につきましては、公演等を開催して芸術鑑賞機会の提供に努めるとともに、引き続き、町文化協会や各種文化団体・サークル等の作品の発表・交流等の活動を支援して参ります。さらに、郷土の食文化や芸能等の伝承を図るため、人材バンク登録者や文化サークル、生涯学習推進会議等と連携し、各種教室や出前講座の開設に努めます。
町民図書室においては、引き続き図書の補充・整備を進めるとともに、図書情報の提供と地区ステーションの図書交換、小学校と町民図書室におけるボランティアによる絵本の読み聞かせを継続するなど、読書文化の広がりに努めて参ります。
第４に、文化財の保存・保護、整備・公開について申し上げます。
本町の誇る国指定「史跡上之国館跡」は、勝山館跡と花沢館跡が昭和５２年に、さらに洲崎館跡が平成１８年に指定に加えられて誕生し、貴重な文化遺産として一層位置づけられるものとなりました。この間、勝山館跡を中心にした史跡整備事業が進められ、３０年余にわたる地道な発掘調査などにより、日本史に名を刻み、北海道で唯一、北の中世を体現するものとして高い評価を得るに至っておりますが、三つの館跡が統合されたことや歴史的環境の変化などから新たな保存管理計画が求められています。
そこで、史跡の保存・管理・活用に万全を期すために、「上之国館跡保存計画」策定委員会を設置し、２１年度から２２年度にかけて計画策定を進めて参ります。
勝山館跡史跡整備事業については、旧道跡及び荒神堂の遺構確認調査を継続するとともに、老朽化により崩落した散策路の手摺と史跡を特定する指定標柱を設置するなど、環境整備を鋭意進めて参ります。
また、これらの史跡やガイダンス施設、旧笹浪家住宅の管理・公開を通じて町内外への情報発信に努めるとともに、定着してきております各学校の「ふるさと学習」や年々参加者が増している「連続歴史講座」などの機会を捉え、これまで受け継いできた貴重な歴史遺産に対する愛着を広げるべき工夫を凝らし、教育・観光資源の両面から広く利活用が図られるよう、関係機関との積極的な連携に努めて参ります。
以上、執行方針の総括的な基本姿勢について申し上げましたが、社会が困難を深める中、未来の形式と言われる教育の責務は重大であります。過疎の進行する本町にとって子どもは未来であり、この地に暮らす町民にとっての希望そのものであります。それゆえに、厳しい財政下にありながらも「まちづくりはひとづくり」の理想を掲げ続ける本町の確かな歩みに誇りを覚えるものであり、教育行政を預かる者として、その気高い精神に応えるべく、地域が関わり合う学びと生きがいあるまちづくりに資するための決意をいよいよ新たにするものであります。
それこそが、縄文の太古から中世、そして現在に引き継がれる上ノ国人のアイデンティティーを未来に継承する道であり、改めて、有為な人材の育成と生涯学習社会の構築に全力を傾注して参る所存でありますことを申し述べ、教育行政執行方針の説明を終わらせていただきます。
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平成２１年度上ノ国町教育行政執行方針を申し述べます。
世界は、これまでにない世界規模の同時不況などに象徴されるように、深刻な不安定さに直面しており、市場経済至上主義の破綻、力による異民族・異文化間対立解消の限界が明らかになる中で、秩序ある世界経済、対話による平和と共生を求める声が澎湃と沸き上がっています。国内にあっても、日本列島全体が不況の波に飲み込まれ、派遣切り、雇い止め、内定取り消し等々、経済上の混乱は社会の成り立ちそのものを揺るがすものとなっており、展望の見えない雇用情勢、露わになったセーフティネットの脆さの下、国民各層が将来の見えない閉塞感にもがいています。
教育委員会としましては、こうした時代であるからこそ、新たな秩序と共生の希望を育てる教育の役割はいよいよ重大であることを肝に銘じ、本町の「まちづくりはひとづくり」の理念を体現すべく、青少年の育成、生涯学習社会の構築に全力を尽くして参ります。
はじめに、社会教育と生涯学習の推進については、
昨年度策定した社会教育「中期計画」を指針に、両者の一層の緊密な連携を図るべく事業推進に努めて参ります。
家庭教育については、基本的生活習慣の形成と人間信頼の基礎を繰り返し学ぶことができるよう子育て出前講座の継続、保育所・小学校連絡協議会活動の充実を図るとともに、ＰＴＡ活動の支援、家庭・学校・地域の一層の連携強化に向けた研修等を推進して参ります。
青少年の健全育成については、不透明な社会情勢の下で夢を描けずにいる青少年の不安を受け止め、人間信頼と自己肯定感を育むために、各種交流や学習会等の工夫・充実に努めるとともに、安心・安全な地域環境づくりと健全育成支援に向け、生涯学習推進会議やスポーツ少年団などの関係団体との連携強化に努めて参ります。
生涯学習の推進については、郷土の「豊かな自然・歴史・人の温もりあるまちづくり」を指標に、社会教育との関連を一層緊密に進めて参ります。またその推進母体となる地区生涯学習推進会議については、地域住民の自助自立意識の高まりの下、各地区の自主性と特色を生かし、町民の多様なニーズに応える活動推進を支援して参ります。
次に、高齢者の健康と生きがいを励ます活動につきましては、老人クラブや生涯学習推進会議、健康づくりセンター等と連携し、スポーツや文化活動を支援するとともに、郷土のもの作り文化と技術伝承を図る世代間交流等の機会創出に一層努めて参ります。
女性団体の活動については、関係各団体の自主性を尊重し、自らの生きがいと家庭・地域の生活文化の向上に寄与する女性の目線に立った活動を引き続き支援して参ります。
第２に、郷土の発展と未来を担う学校教育の推進について申し上げます。
学校教育の推進につきましては、今年度より移行期に入る新学習指導要領の趣旨を踏まえ、基礎的学力と豊かな人格の形成を不可分の最重点課題に据え、全力を傾注して参ります。
はじめに、本町が大きな支援をしている上ノ国中学校と上ノ国高校の連携型中高一貫教育が終了となりますが、蓄積された連携実践力を生かす方途を探るとともに、一間口となる高校存続に向けた町の一層の援助、支援する会の協力や町民理解が得られるように全力を尽くして参ります。
次に、本町の教育指針であります「かかわりあい、学びあい、育ちあう学びの共同体」については、今日、各地で試みられている連携教育の先駆的構想であり、地域を足場にした学びの創造と人としての育ちを保育所を含む校種間連携と一体のものとし、その継続・発展に努めて参ります。
続いて、学習展開の基本については、
再度の学力・学習状況調査結果においても基礎・基本の知識・技能の弱さ、さらに活用力との落差が指摘され、学校改善支援プランの見直し、学力向上方策の明確化が求められています。このため、学ぶ喜びと意欲を大切にする基礎・基本の習得の工夫、活用型学習を探求型学習に結合する工夫など、教科の充実と教科間のつながりに着目し、創意ある授業づくりが行われるよう指導に全力を尽くして参ります。
この基本に立ち、学校教育の各領域における指導の重点について申し上げます。
授業づくりの基本は、子どもの興味・関心、知的好奇心を掘り起こし、問いを育むことにあります。新学習指導要領の理解においても習得・活用を探求につなぐこと、その役割を総合的な学習の時間に求めていることから、地域教育資源を生かし、事物に向き合う「ふるさと学習」の充実と横断的指導の深化に益々力を注いで参ります。
新設の外国語活動については、外国の言語や文化への関心を育てることが眼目であり、負担過重による児童と教職員の学ぶ喜びや意欲を減殺することのないように留意し、外国人英語指導助手の継続登用・活用と国際理解教育の一環にも位置づけて取り組んで参ります。
道徳教育においては、自己肯定感の薄さや他者とかかわる力の弱さ、基本的生活習慣の崩れを改善するために、生活確立と自分への自信、他者を受け止める心を育てる指導のあり方を全職員で工夫し、自律的行動の仕方や価値観を学ばせるように努めます。
生徒指導においては、依然大きな問題であります「いじめ」に関し、所謂ネット被害をも視野に入れた全児童生徒の意識調査を実施するとともに、不登校他の課題を抱える児童生徒の指導等については、学校における相談体制の充実・強化を図るため「スクールカウンセラー」を継続配置し、学校と家庭・地域・関係機関との緊密な連携により、子どもの自覚と自立の力を育てる指導・支援に全力を傾注して参ります。また、情報モラルを育てる学校の基本姿勢と指導のあり方を深めるように努めます。
安全教育については、学校における危機管理に万全を期すとともに、家庭・地域との連携により、犯罪被害から子どもを守る安全な地域づくりと一体的に取組んで参ります。
小規模・複式校の教育については、きめ細かな指導と自主性・自立性を育む指導、合同学習による集団行動とコミュニケーション能力、人とつながる力の育成に努めて参ります。
特別支援教育については、すべての子どもの支援と様々な障害を持つ子への支援の基本を重ね合わせ、教職員の理解や校内体制の整備、関係機関との連携を強めるとともに、特別支援教育の一層の充実を期すため「特別支援教育支援員」を新たに配置して参ります。
環境教育については、地球環境の危機や温暖化防止の緊急性について学び、子どもにとって可能な取組みを考え、日常生活に取り入れる等の工夫を重視して参ります。
また、学ぶ力を支える読書活動を重視し、その楽しさと知的世界の広がりを喜びにする指導や環境・習慣づくりに力を尽くして参ります。これら学校教育推進にかかわり、地域における学校のあり方、学校経営、教職員の指導力等が問われておりますが、 本町は、学校が地域とともに歩むという理想と方針を掲げ、学校内・学校間における創意工夫に満ちた実践・交流に励み、さらに大学関係者等の指導助言をも得て学びを深め、様々な困難に立ち向かってきたという経緯があります。こうした理解に立ち、学校長を中心に人間としての育ちに心を尽くす使命感とモラルを共有し、相互信頼と人格的ささえ合いによる教育・学校づくりが前進するよう、その指導に全力を傾注して参ります。
第３は、スポーツと芸術・文化の活動推進についてであります。
健康と体力の増進、生活に活力を与えるスポーツ活動の推進につきましては、「スポーツの町宣言」の精神に立ち、町民の生涯スポーツの奨励と振興に努めるとともに、スポーツ各分野の参加者の裾野の広がりと競技力の向上に努めます。また、町体育指導委員や体育協会、スポーツ少年団育成団体など関係団体との連携・協力を強め、町民スポーツフェステイバルや各種行事の活性化と充実、各種スポーツ教室等の企画と人材バンク登録者の活用、体育施設の利用拡大と整備・安全管理に努めて参ります。
次に、心の耕し、生活に潤いをもたらす芸術・文化の振興につきましては、公演等を開催して芸術鑑賞機会の提供に努めるとともに、引き続き、町文化協会や各種文化団体・サークル等の作品の発表・交流等の活動を支援して参ります。さらに、郷土の食文化や芸能等の伝承を図るため、人材バンク登録者や文化サークル、生涯学習推進会議等と連携し、各種教室や出前講座の開設に努めます。
町民図書室においては、引き続き図書の補充・整備を進めるとともに、図書情報の提供と地区ステーションの図書交換、小学校と町民図書室におけるボランティアによる絵本の読み聞かせを継続するなど、読書文化の広がりに努めて参ります。
第４に、文化財の保存・保護、整備・公開について申し上げます。
本町の誇る国指定「史跡上之国館跡」は、勝山館跡と花沢館跡が昭和５２年に、さらに洲崎館跡が平成１８年に指定に加えられて誕生し、貴重な文化遺産として一層位置づけられるものとなりました。この間、勝山館跡を中心にした史跡整備事業が進められ、３０年余にわたる地道な発掘調査などにより、日本史に名を刻み、北海道で唯一、北の中世を体現するものとして高い評価を得るに至っておりますが、三つの館跡が統合されたことや歴史的環境の変化などから新たな保存管理計画が求められています。
そこで、史跡の保存・管理・活用に万全を期すために、「上之国館跡保存計画」策定委員会を設置し、２１年度から２２年度にかけて計画策定を進めて参ります。
勝山館跡史跡整備事業については、旧道跡及び荒神堂の遺構確認調査を継続するとともに、老朽化により崩落した散策路の手摺と史跡を特定する指定標柱を設置するなど、環境整備を鋭意進めて参ります。
また、これらの史跡やガイダンス施設、旧笹浪家住宅の管理・公開を通じて町内外への情報発信に努めるとともに、定着してきております各学校の「ふるさと学習」や年々参加者が増している「連続歴史講座」などの機会を捉え、これまで受け継いできた貴重な歴史遺産に対する愛着を広げるべき工夫を凝らし、教育・観光資源の両面から広く利活用が図られるよう、関係機関との積極的な連携に努めて参ります。
以上、執行方針の総括的な基本姿勢について申し上げましたが、社会が困難を深める中、未来の形式と言われる教育の責務は重大であります。過疎の進行する本町にとって子どもは未来であり、この地に暮らす町民にとっての希望そのものであります。それゆえに、厳しい財政下にありながらも「まちづくりはひとづくり」の理想を掲げ続ける本町の確かな歩みに誇りを覚えるものであり、教育行政を預かる者として、その気高い精神に応えるべく、地域が関わり合う学びと生きがいあるまちづくりに資するための決意をいよいよ新たにするものであります。
それこそが、縄文の太古から中世、そして現在に引き継がれる上ノ国人のアイデンティティーを未来に継承する道であり、改めて、有為な人材の育成と生涯学習社会の構築に全力を傾注して参る所存でありますことを申し述べ、教育行政執行方針の説明を終わらせていただきます。
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