2009年03月19日
自然保護大学へ
２１日～２２日札幌市で(社)北海道自然保護協会主催の、2009年「自然保護大学」が開校されますので参加します。昨年の秋以降出札していませんので姉妹宅廻りするため明日１日早く札幌に出かけます。
2009年「自然保護大学」開校のお知らせ
――自然を知る･親しむ･学ぶ――主催：(社)北海道自然保護協会
北海道自然保護協会では、一昨年まで10年間開催してきた自然保護学校を発展させ、今年から「自然保護大学」を開校いたします。自然や環境を多くの方に知っていただきたい、また、皆さんとともに、残されている良き自然をどのように守り、どのようにして環境を良好に維持していくかを考えたいと思い、下記の講義を用意しました。
今回から、3月21日(土)～22日(日)の２日間に集中させた講義としております。オプションとして、21日夜には、講師を囲み、気楽に、忌憚のない話し合いができる夕食会も計画しております。ぜひ、多くの方のご参加を期待しております。
1. 日時と講義
3月21日(土) 13:00～17:00
｢札幌の生い立ち－豊平川の恵み｣
在田一則 (北海道大学総合博物館資料部研究員)
「都市の鳥から学ぶ自然」
竹中万紀子 (東海大学非常勤講師)
「動物医から見た自然の変化」
森田正治 （別海町野付半島ネイチャーセンター長
･道東野生動物保護センター長）
3月22日(日) 9:00~12:00
「昆虫の体のつくり･生態･見分け方」
木野田君公（「札幌の昆虫」著者・坑井データーサービス代表）
「レッドデータブックと希少植物」
高橋英樹 （北海道大学総合博物館研究部教授）
２．場所
北海道大学学術交流会館 第4会議室
（札幌市北区北8条西5丁目 北大正門から入りすぐ左)
３. 参加費：一般7,000円、学生5,000円（協会会員3,000円）
(オプション：21日の夕食会費3500円)
４. 定 員：50名(先着順)
以上に関する「申し込み･問い合わせ」は、
北海道自然保護協会宛にお願いします。
北海道自然保護協会
℡･fax011-251-5465
Eメールnchokkai@polka.ocn.ne.jp
なお、天候などにより講義順序や
講師変更の場合がありますので、ご了解ください。
お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
2009年「自然保護大学」開校のお知らせ
――自然を知る･親しむ･学ぶ――主催：(社)北海道自然保護協会
北海道自然保護協会では、一昨年まで10年間開催してきた自然保護学校を発展させ、今年から「自然保護大学」を開校いたします。自然や環境を多くの方に知っていただきたい、また、皆さんとともに、残されている良き自然をどのように守り、どのようにして環境を良好に維持していくかを考えたいと思い、下記の講義を用意しました。
今回から、3月21日(土)～22日(日)の２日間に集中させた講義としております。オプションとして、21日夜には、講師を囲み、気楽に、忌憚のない話し合いができる夕食会も計画しております。ぜひ、多くの方のご参加を期待しております。
1. 日時と講義
3月21日(土) 13:00～17:00
｢札幌の生い立ち－豊平川の恵み｣
在田一則 (北海道大学総合博物館資料部研究員)
「都市の鳥から学ぶ自然」
竹中万紀子 (東海大学非常勤講師)
「動物医から見た自然の変化」
森田正治 （別海町野付半島ネイチャーセンター長
･道東野生動物保護センター長）
3月22日(日) 9:00~12:00
「昆虫の体のつくり･生態･見分け方」
木野田君公（「札幌の昆虫」著者・坑井データーサービス代表）
「レッドデータブックと希少植物」
高橋英樹 （北海道大学総合博物館研究部教授）
２．場所
北海道大学学術交流会館 第4会議室
（札幌市北区北8条西5丁目 北大正門から入りすぐ左)
３. 参加費：一般7,000円、学生5,000円（協会会員3,000円）
(オプション：21日の夕食会費3500円)
４. 定 員：50名(先着順)
以上に関する「申し込み･問い合わせ」は、
北海道自然保護協会宛にお願いします。
北海道自然保護協会
℡･fax011-251-5465
Eメールnchokkai@polka.ocn.ne.jp
なお、天候などにより講義順序や
講師変更の場合がありますので、ご了解ください。
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2009年03月19日
意見書採択
平成２１年第１回町議会定例会最終日の１８日、「市町村立病院の経営安定化と療養病床の維持存続を求める意見書」、「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書」の２件の意見書が議員提案され、いずれも全会一致で採択しました。
市町村立病院の経営安定化と療養病床の維持存続を求める意見書
市町村立病院は、地域住民の生命と健康を守るため、地域の他の医療機関や行政機関と連携を図り、救急や小児、周産期などの不採算部門や予防医療活動を積極的に担いながら、住民本位の医療提供に努めている。
しかし、道内の市町村立病院は、約６割が１００床以下の小規模病院であり、急激な人口減少、医師不足の深刻化、診療報酬のマイナス改定等により、非常に厳しい経営を強いられ、市町村立病院の７７％が赤字である。
現在多くの市町村立病院は、経営の効率化のために病院規模の適正化、経営コストの削減、再編ネットワーク化、経営形態の見直しを検討しているが、収入の根幹である診療報酬のマイナス改定は安定経営を脅かしているばかりか、病院の存続を検討する事態にまでなっている。また、一般会計繰出金は、地方交付税措置額の１．７倍に達し、自治体財政を圧迫する要因となっている。特に不採算部門における国の交付税措置は不十分であり、地方交付税額の繰出基準の改善が必要である。
また、2006年に「医療制度改革関連法」が成立し、介護療養病床を2012年３月末で廃止し、医療療養病床も大幅に削減することとされた。しかし、介護療養病床の転換先として介護療養型老人保健施設が創設されたが、医師や看護師の配置が手薄くなり、現在のような医療行為を提供することが困難になり、入居者を継続入所させることができないと危惧されている。このまま介護療養病床が廃止され、医療療養病床が削減されれば、行き場のない、いわゆる「医療難民」「介護難民」が多数出ることは明らかであり、結果として医療の地域格差を広げ、地域医療の崩壊を招くことになる。
以上のことから、地域医療は住民にとって、無くてはならない生活基盤であり、地方自治体としては、これを守り維持することが必要不可欠であるため、次のことを要望する。
記
１．療養病床を持つ病院や不採算部門を抱える病院、小規模病院の経営を安定させるため に、次期診療報酬改定では診療報酬を増額すること。
２．公立病院や公的病院に対する地方交付税措置額の改善については、昨年１２月２６日 に増額措置が公表されたところであるが、一層の普通交付税措置により、不採算地区病 院、救急病院、小児・周産期病院の経営安定を図ること。
３．地域の実情に合わせて医療療養病床を維持するとともに、介護療養病床の役割を再評 価し、存続を検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
平成２１年 ３月１８日
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 鳩 山 邦 夫 様
財務大臣 与謝野 馨 様
厚生労働大臣 舛 添 要 一 様
北海道檜山郡上ノ国町議会議長 若 狭 大四郎
北海道の自衛隊体制維持を求める意見書
北海道に配置されている自衛隊は、国土防衛はもとより、災害発生時の救援・救難活動や救急患者の搬送など、道民の安全と安心の確保に向けて大きな役割を果たしてきたところであるが、近年、第５師団及び第11師団が旅団化されるなど、特に陸上自衛隊の削減が行われ、地域の安全と安定、さらには地域経済や地域社会に大きな影響を与えていることは、大変遺憾である。
現在、国においては、平成21年末をめどに「防衛計画の大綱の見直し」と「次期中期防衛力整備計画の策定」の検討に着手されていると承知しているが、今後さらに本道における自衛隊の大幅な削減は、我が国の防衛上の問題はもとより、災害発生時の派遣や地域経済への影響など、さらに大きな影響を及ぼすことは必至である。
また、本道には大規模な演習場や射場など整備された施設が存在し、一年を通して本道の部隊のみならず全国の部隊がこれらの施設を活用するなど、長年にわたる地域の自衛隊に対するバックアップ体制があり、その有形無形の体制は一朝一夕で得られるものでなく、その貴重な財産を将来にわたって活用すべきである。
よって、国においては、「防衛計画の大綱の見直し」及び「次期中期防衛力整備計画の策定」に際し、地域の意向を十分に配慮され、本道における自衛隊の体制が確実に維持されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
平成２１年 ３月１８日
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
防衛大臣 浜 田 靖 一 様
北海道檜山郡上ノ国町議会議長 若 狭 大四郎
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市町村立病院の経営安定化と療養病床の維持存続を求める意見書
市町村立病院は、地域住民の生命と健康を守るため、地域の他の医療機関や行政機関と連携を図り、救急や小児、周産期などの不採算部門や予防医療活動を積極的に担いながら、住民本位の医療提供に努めている。
しかし、道内の市町村立病院は、約６割が１００床以下の小規模病院であり、急激な人口減少、医師不足の深刻化、診療報酬のマイナス改定等により、非常に厳しい経営を強いられ、市町村立病院の７７％が赤字である。
現在多くの市町村立病院は、経営の効率化のために病院規模の適正化、経営コストの削減、再編ネットワーク化、経営形態の見直しを検討しているが、収入の根幹である診療報酬のマイナス改定は安定経営を脅かしているばかりか、病院の存続を検討する事態にまでなっている。また、一般会計繰出金は、地方交付税措置額の１．７倍に達し、自治体財政を圧迫する要因となっている。特に不採算部門における国の交付税措置は不十分であり、地方交付税額の繰出基準の改善が必要である。
また、2006年に「医療制度改革関連法」が成立し、介護療養病床を2012年３月末で廃止し、医療療養病床も大幅に削減することとされた。しかし、介護療養病床の転換先として介護療養型老人保健施設が創設されたが、医師や看護師の配置が手薄くなり、現在のような医療行為を提供することが困難になり、入居者を継続入所させることができないと危惧されている。このまま介護療養病床が廃止され、医療療養病床が削減されれば、行き場のない、いわゆる「医療難民」「介護難民」が多数出ることは明らかであり、結果として医療の地域格差を広げ、地域医療の崩壊を招くことになる。
以上のことから、地域医療は住民にとって、無くてはならない生活基盤であり、地方自治体としては、これを守り維持することが必要不可欠であるため、次のことを要望する。
記
１．療養病床を持つ病院や不採算部門を抱える病院、小規模病院の経営を安定させるため に、次期診療報酬改定では診療報酬を増額すること。
２．公立病院や公的病院に対する地方交付税措置額の改善については、昨年１２月２６日 に増額措置が公表されたところであるが、一層の普通交付税措置により、不採算地区病 院、救急病院、小児・周産期病院の経営安定を図ること。
３．地域の実情に合わせて医療療養病床を維持するとともに、介護療養病床の役割を再評 価し、存続を検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
平成２１年 ３月１８日
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 鳩 山 邦 夫 様
財務大臣 与謝野 馨 様
厚生労働大臣 舛 添 要 一 様
北海道檜山郡上ノ国町議会議長 若 狭 大四郎
北海道の自衛隊体制維持を求める意見書
北海道に配置されている自衛隊は、国土防衛はもとより、災害発生時の救援・救難活動や救急患者の搬送など、道民の安全と安心の確保に向けて大きな役割を果たしてきたところであるが、近年、第５師団及び第11師団が旅団化されるなど、特に陸上自衛隊の削減が行われ、地域の安全と安定、さらには地域経済や地域社会に大きな影響を与えていることは、大変遺憾である。
現在、国においては、平成21年末をめどに「防衛計画の大綱の見直し」と「次期中期防衛力整備計画の策定」の検討に着手されていると承知しているが、今後さらに本道における自衛隊の大幅な削減は、我が国の防衛上の問題はもとより、災害発生時の派遣や地域経済への影響など、さらに大きな影響を及ぼすことは必至である。
また、本道には大規模な演習場や射場など整備された施設が存在し、一年を通して本道の部隊のみならず全国の部隊がこれらの施設を活用するなど、長年にわたる地域の自衛隊に対するバックアップ体制があり、その有形無形の体制は一朝一夕で得られるものでなく、その貴重な財産を将来にわたって活用すべきである。
よって、国においては、「防衛計画の大綱の見直し」及び「次期中期防衛力整備計画の策定」に際し、地域の意向を十分に配慮され、本道における自衛隊の体制が確実に維持されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
平成２１年 ３月１８日
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
防衛大臣 浜 田 靖 一 様
北海道檜山郡上ノ国町議会議長 若 狭 大四郎
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2009年03月19日
所管事務調査
平成２１年第１回町議会定例会開会の１１日、総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査報告が行われました。
おはようございます。
総務文教常任委員会から閉会中の継続調査について、その経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、去る一月二十八日、委員五名が出席して役場・連絡調整室において総務文教常任委員会を開催し、文化財の保存・保護、管理などに関することについて、所管事務調査を実施いたしましたので、その結果をご報告いたします。
上ノ国町文化財保護条例に基づいて町が指定している文化財は、全部で三十五件の指定状況となっております。
この内訳として、有形文化財では上ノ国八幡宮本殿、清浄寺本堂、久末家住宅の三件が建物として、円空作観音座像四点など二十九件が美術工芸品として指定されており、このほかに有形民俗文化財としての円空作観音座像一件、無形民俗文化財として大留獅子舞及び石崎奴の二件が指定されております。
上ノ国八幡宮本殿については、平成十九年十一月、上ノ国町史跡整備検討委員会の専門家による調査の結果、これまで考えられていた一千七百七十年より遡る、一千六百九十九年の建築物であることが明らかにされたことから、文化財としての今後の位置づけが注目されるところであります。
町指定文化財の保護・管理については、それぞれの所有者によるものとされており、町としての特段の予算措置はなされていないところですが、将来的に維持・保存に限界が予想され、保存状態の劣化が懸念されるものについては、管理のあり方について今後の検討も望まれるところであります。
国指定重要文化財・上國寺本堂の保存修理事業の実施概要については、平成二十年十月二十七日に開催された町との議員協議会において明らかにされたところですが、国庫補助事業として平成二十年度から二十二年度までの三箇年にわたり、総事業費約一億七千万円で半解体修理が計画され、第一期工事はすでに平成二十年十二月二十三日より着工されております。
この保存修理に対する町費支援についての協議があったところでありますが、町費負担が国庫補助残に対する道費補助の前提とされているということもあり、このたびの所管事務調査の実施のなかで本委員会としても十分に理解できるものとするところであります。
旧笹浪家住宅、上ノ国八幡宮、上國寺そして史跡勝山館跡と、これら歴史遺産の効果的公開、利・活用を図るうえで観光バス駐車可能な駐車場の整備が長年の懸案事項となってきたところですが、このほど国の平成二十年度第二次補正予算において創設された交付金制度を活用することにより、この展望が開けようとしていることは誠に喜ばしい限りであります。
年々減少してきている勝山館跡ガイダンス施設、及び旧笹浪家住宅観覧者数の増加対策として、公開展示の創意工夫、あるいは効果的普及宣伝のあり方など、検討されるべき事項が何点かあるなかで、この駐車場の整備はひとつの大きな要因となるものと期待するものであります。
次に、総務文教常任委員会は諸般の情勢を鑑み、本・定例会においては閉会中の継続調査の申し出をしないことに決定いたしました。以上、ご報告いたします。
お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
おはようございます。
総務文教常任委員会から閉会中の継続調査について、その経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、去る一月二十八日、委員五名が出席して役場・連絡調整室において総務文教常任委員会を開催し、文化財の保存・保護、管理などに関することについて、所管事務調査を実施いたしましたので、その結果をご報告いたします。
上ノ国町文化財保護条例に基づいて町が指定している文化財は、全部で三十五件の指定状況となっております。
この内訳として、有形文化財では上ノ国八幡宮本殿、清浄寺本堂、久末家住宅の三件が建物として、円空作観音座像四点など二十九件が美術工芸品として指定されており、このほかに有形民俗文化財としての円空作観音座像一件、無形民俗文化財として大留獅子舞及び石崎奴の二件が指定されております。
上ノ国八幡宮本殿については、平成十九年十一月、上ノ国町史跡整備検討委員会の専門家による調査の結果、これまで考えられていた一千七百七十年より遡る、一千六百九十九年の建築物であることが明らかにされたことから、文化財としての今後の位置づけが注目されるところであります。
町指定文化財の保護・管理については、それぞれの所有者によるものとされており、町としての特段の予算措置はなされていないところですが、将来的に維持・保存に限界が予想され、保存状態の劣化が懸念されるものについては、管理のあり方について今後の検討も望まれるところであります。
国指定重要文化財・上國寺本堂の保存修理事業の実施概要については、平成二十年十月二十七日に開催された町との議員協議会において明らかにされたところですが、国庫補助事業として平成二十年度から二十二年度までの三箇年にわたり、総事業費約一億七千万円で半解体修理が計画され、第一期工事はすでに平成二十年十二月二十三日より着工されております。
この保存修理に対する町費支援についての協議があったところでありますが、町費負担が国庫補助残に対する道費補助の前提とされているということもあり、このたびの所管事務調査の実施のなかで本委員会としても十分に理解できるものとするところであります。
旧笹浪家住宅、上ノ国八幡宮、上國寺そして史跡勝山館跡と、これら歴史遺産の効果的公開、利・活用を図るうえで観光バス駐車可能な駐車場の整備が長年の懸案事項となってきたところですが、このほど国の平成二十年度第二次補正予算において創設された交付金制度を活用することにより、この展望が開けようとしていることは誠に喜ばしい限りであります。
年々減少してきている勝山館跡ガイダンス施設、及び旧笹浪家住宅観覧者数の増加対策として、公開展示の創意工夫、あるいは効果的普及宣伝のあり方など、検討されるべき事項が何点かあるなかで、この駐車場の整備はひとつの大きな要因となるものと期待するものであります。
次に、総務文教常任委員会は諸般の情勢を鑑み、本・定例会においては閉会中の継続調査の申し出をしないことに決定いたしました。以上、ご報告いたします。
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