2009年04月30日
何故公に説明できないのか？
民主党小沢一郎代表が西松建設から巨額の献金を受けていた問題で、自ら公の場に積極的に出て説明しなければ、自公民政権や東京地検の「思うつぼ」にはまったことになる。
公職選挙法に基づく政治献金だとしても、献金する側が何らかの意図があって献金したことにすれば、どんな政治家でも意図的に陥れ、その政治家の政治生命を絶つことができる程の打撃を与えることができるものである。
現に小沢代表と民主党が受けた政治的打撃は、マスコミの世論調査に顕著に表れているのも事実である。今のマスコミは往々にして公権力から意図的に流される情報を、そのまま、それ以上に競い合って国民に垂れ流しているのが、今日のマスコミの姿ではないのか。
小沢代表に国民に積極的に説明せよと、党内から発言が上がれば上がるほど、有権者は民主党から遊離していくだろう。
小沢氏は積極的に説明を＝民主・菅氏
民主党の菅直人代表代行は３０日の記者会見で、西松建設から巨額の政治献金を受けていた小沢一郎代表について「代表はいろんな機会に『政権交代を最大の目標として対応したい』と言っている。政権交代の可能性が最も大きくなるような説明、対応を考えておられるはずだ」と述べ、自ら進んで説明責任を果たすように重ねて求めた。
菅氏はまた、違法献金事件をめぐる東京地検の捜査に関し「宙ぶらりんな状況で政局をもてあそんでいる。連休明けまでにははっきり国民に説明すべきだ」と注文を付けた。
同党が予定している次期衆院選の独自情勢調査に関しては「政権交代を実現できるかという政治判断の要素の一つになるかもしれないが、代表の進退に直接つながって行われるべきだという見方はしていない」と語った。
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公職選挙法に基づく政治献金だとしても、献金する側が何らかの意図があって献金したことにすれば、どんな政治家でも意図的に陥れ、その政治家の政治生命を絶つことができる程の打撃を与えることができるものである。
現に小沢代表と民主党が受けた政治的打撃は、マスコミの世論調査に顕著に表れているのも事実である。今のマスコミは往々にして公権力から意図的に流される情報を、そのまま、それ以上に競い合って国民に垂れ流しているのが、今日のマスコミの姿ではないのか。
小沢代表に国民に積極的に説明せよと、党内から発言が上がれば上がるほど、有権者は民主党から遊離していくだろう。
小沢氏は積極的に説明を＝民主・菅氏
民主党の菅直人代表代行は３０日の記者会見で、西松建設から巨額の政治献金を受けていた小沢一郎代表について「代表はいろんな機会に『政権交代を最大の目標として対応したい』と言っている。政権交代の可能性が最も大きくなるような説明、対応を考えておられるはずだ」と述べ、自ら進んで説明責任を果たすように重ねて求めた。
菅氏はまた、違法献金事件をめぐる東京地検の捜査に関し「宙ぶらりんな状況で政局をもてあそんでいる。連休明けまでにははっきり国民に説明すべきだ」と注文を付けた。
同党が予定している次期衆院選の独自情勢調査に関しては「政権交代を実現できるかという政治判断の要素の一つになるかもしれないが、代表の進退に直接つながって行われるべきだという見方はしていない」と語った。
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2009年04月29日
消えぬ不満 議員報酬日当制
矢祭町議会 消えぬ不満 議員報酬日当制１年（/09.04.23産経）
福島県矢祭町議会（定数１０）が昨年、全国で初めて「議員報酬日当制」を導入し、４月で１年を迎えた。町執行部は「議員報酬の削減分を育児対策などに回すことができた。制度導入は成功だった」というが、一部の議員には異論も根強く残っている。「成功か失敗かは今後、議会が正常に機能してゆくかどうかで判断しなければならない」と慎重な見方を示す専門家もいる。導入から１年を機に、改めて議員報酬日当制の是非を検証する。（小野田雄一）
同町自立総務課によると、制度導入前の平成１９年度の議員報酬総額は３４７３万円。導入後の２０年度は１２０６万円で、２０００万円以上の削減に成功した。
１０人いる町議の平均年額報酬約 １２０万円は、全国町村議会議長会の調査（平成２０年７月）に照らすと、全国で最低となった。
同課は「議員報酬の削減分は、子育て支援などに使う。すでに今年度から、これまでは就学前の児童に限っていた医療費無料化を、中学生まで拡大できた。また学校での給食費や妊婦検診の無料化などにも使っている」とし、「うちのような小さい町には、２０００万円以上の削減は助かる」と話す。
日当制導入案を議会に提出した菊池清文議員（６３）も、「以前から町民の間には『休会中の議員活動の実態が見えない』と批判があった。だが日当制導入により、“報酬は議員活動に対する対価”ということが明確になり、町民の多くは歓迎している」という。
また「報酬減により、立候補者が減るのでは」という懸念に対しては、「確かに出馬には、選挙カーやポスター代などで最低数十万円はかかる。だが最終的には、『報酬が少なくても政治にかかわりたい』という志があるかどうか。そういう人は必ずいる」とし、今後の選挙でも候補者が大幅に減ることはないという見方を示した。
一方で、反対意見も根強く残っている。
同制度反対派の圷（あくつ）豊明議員（７５）は「この報酬では、４０～５０代の働き盛りの人や勤め人には出馬できないだろう。多様な意見を持つ人が政治に参加するという議会制民主主義に逆行する制度だ」と非難する。
昨年３月の町議選で、日当制導入反対を掲げ、新人ながらトップ当選した鈴木正美議員（５１）も「矢祭町議会には政務調査費はない。だから志が高く、勉強する意欲が強い人ほど負担が重くなってしまっているのが実態。現に数多くの議会が日当制を視察にきたが、導入したところはない。これは日当制が日本の報酬制度に合ってないということの証明だ」とし、時機をみて制度の再検討を進めていくという。
第三者はこの制度をどうみているのか。
矢祭町の選挙に詳しいある関係者は「日当制導入には表の顔のほかに、裏の顔があった」と指摘する。
「矢祭町では、１回の選挙で１人の候補者につき１０００万円近い金が動くとされる。それくらい町に金を落とさないと当選できなかった。町議選は、よく言えば４年に１度の“町活性化策”だった」と明かし、「日当制導入で、今後はこうした金にまつわる悪弊が浄化されていくのでは」と話す。
また、地方自治に詳しい専修大法学部の小林弘和教授は「もっとも大切なのは、町議会が住民の望む議会になっていくかどうか。日当制導入により議会が不活発になったり、志を持った人が出馬しにくくなったり、報酬が少ないことを理由に何もしない議員が増えてしまったりしては本末転倒だ」と指摘する。
その上で「議員報酬を減らしたならば、矢祭町は同時に政務調査費を創設することも考えるべきだ。また、報酬が少なくても活発な議会を作るために、現行制度ではまだ不可能だが、将来的に議員を、報酬と役割に差をつけた常勤議員と非常勤議員などに分け、女性や若い人も参加しやすい議会にしていくべきだ」と提案している。
実際のところ、制度導入に伴い、町の行政サービスが向上したり、選挙に金がかからなくなるといったメリットと、出馬の困難化や議会の不活発化のおそれなどのデメリット、どちらが上回るかは未知数だ。制度導入に関する最終的な評価は、次の町議選の結果を待つ必要があるだろう。
◇
■矢祭町 福島県の南端、茨城県北部との県境に位置する。人口約６８００人。根本良一前町長時代の平成１３年、「平成の大合併」を推し進める国に、全国に先駆け「合併しない宣言」を行い話題に。「早朝・夜間窓口の設置」「住民基本台帳ネットワーク不参加」など数々の独自施策を行い「改革の町」として知られる。１９年に就任した古張允町長も、根本前町長の方針を受け継いでいる。
■議員報酬日当制 本会議や町の公式行事に参加した場合に、１日３万円の町議報酬が支払われる。平成１９年１２月の町議会で議員提案され、賛成７、反対２で可決。２０年３月３１日から施行された。
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福島県矢祭町議会（定数１０）が昨年、全国で初めて「議員報酬日当制」を導入し、４月で１年を迎えた。町執行部は「議員報酬の削減分を育児対策などに回すことができた。制度導入は成功だった」というが、一部の議員には異論も根強く残っている。「成功か失敗かは今後、議会が正常に機能してゆくかどうかで判断しなければならない」と慎重な見方を示す専門家もいる。導入から１年を機に、改めて議員報酬日当制の是非を検証する。（小野田雄一）
同町自立総務課によると、制度導入前の平成１９年度の議員報酬総額は３４７３万円。導入後の２０年度は１２０６万円で、２０００万円以上の削減に成功した。
１０人いる町議の平均年額報酬約 １２０万円は、全国町村議会議長会の調査（平成２０年７月）に照らすと、全国で最低となった。
同課は「議員報酬の削減分は、子育て支援などに使う。すでに今年度から、これまでは就学前の児童に限っていた医療費無料化を、中学生まで拡大できた。また学校での給食費や妊婦検診の無料化などにも使っている」とし、「うちのような小さい町には、２０００万円以上の削減は助かる」と話す。
日当制導入案を議会に提出した菊池清文議員（６３）も、「以前から町民の間には『休会中の議員活動の実態が見えない』と批判があった。だが日当制導入により、“報酬は議員活動に対する対価”ということが明確になり、町民の多くは歓迎している」という。
また「報酬減により、立候補者が減るのでは」という懸念に対しては、「確かに出馬には、選挙カーやポスター代などで最低数十万円はかかる。だが最終的には、『報酬が少なくても政治にかかわりたい』という志があるかどうか。そういう人は必ずいる」とし、今後の選挙でも候補者が大幅に減ることはないという見方を示した。
一方で、反対意見も根強く残っている。
同制度反対派の圷（あくつ）豊明議員（７５）は「この報酬では、４０～５０代の働き盛りの人や勤め人には出馬できないだろう。多様な意見を持つ人が政治に参加するという議会制民主主義に逆行する制度だ」と非難する。
昨年３月の町議選で、日当制導入反対を掲げ、新人ながらトップ当選した鈴木正美議員（５１）も「矢祭町議会には政務調査費はない。だから志が高く、勉強する意欲が強い人ほど負担が重くなってしまっているのが実態。現に数多くの議会が日当制を視察にきたが、導入したところはない。これは日当制が日本の報酬制度に合ってないということの証明だ」とし、時機をみて制度の再検討を進めていくという。
第三者はこの制度をどうみているのか。
矢祭町の選挙に詳しいある関係者は「日当制導入には表の顔のほかに、裏の顔があった」と指摘する。
「矢祭町では、１回の選挙で１人の候補者につき１０００万円近い金が動くとされる。それくらい町に金を落とさないと当選できなかった。町議選は、よく言えば４年に１度の“町活性化策”だった」と明かし、「日当制導入で、今後はこうした金にまつわる悪弊が浄化されていくのでは」と話す。
また、地方自治に詳しい専修大法学部の小林弘和教授は「もっとも大切なのは、町議会が住民の望む議会になっていくかどうか。日当制導入により議会が不活発になったり、志を持った人が出馬しにくくなったり、報酬が少ないことを理由に何もしない議員が増えてしまったりしては本末転倒だ」と指摘する。
その上で「議員報酬を減らしたならば、矢祭町は同時に政務調査費を創設することも考えるべきだ。また、報酬が少なくても活発な議会を作るために、現行制度ではまだ不可能だが、将来的に議員を、報酬と役割に差をつけた常勤議員と非常勤議員などに分け、女性や若い人も参加しやすい議会にしていくべきだ」と提案している。
実際のところ、制度導入に伴い、町の行政サービスが向上したり、選挙に金がかからなくなるといったメリットと、出馬の困難化や議会の不活発化のおそれなどのデメリット、どちらが上回るかは未知数だ。制度導入に関する最終的な評価は、次の町議選の結果を待つ必要があるだろう。
◇
■矢祭町 福島県の南端、茨城県北部との県境に位置する。人口約６８００人。根本良一前町長時代の平成１３年、「平成の大合併」を推し進める国に、全国に先駆け「合併しない宣言」を行い話題に。「早朝・夜間窓口の設置」「住民基本台帳ネットワーク不参加」など数々の独自施策を行い「改革の町」として知られる。１９年に就任した古張允町長も、根本前町長の方針を受け継いでいる。
■議員報酬日当制 本会議や町の公式行事に参加した場合に、１日３万円の町議報酬が支払われる。平成１９年１２月の町議会で議員提案され、賛成７、反対２で可決。２０年３月３１日から施行された。
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2009年04月28日
マニフェスト・スクール北海道その１
スクール開催を代表して挨拶をする鳥越苫小牧市議
4月25日（土）、26日（日）に札幌市教育文化会館で行われた「マニフェスト・スクール北海道」に会員として参加ました。
マニフェスト・スクールは「地方議員がローカル・マニフェストを活用し、住民の自覚的意志による行政の実現や地方議会の活性化、政策中心の地方政治を確立すること」を目的にして、全国各地で実施されています。
今回の参加者は約５０人。道内各地の市議会議員の参加が多く、町議会議員の参加は4人で道南からは私だけでした。他に北海道道議４人、山形県議４人のほか関東方面の議員、北大公共政策大学院生参加。
また、スクール運営でNPO法人ドットジェイピ-（若者と政治を結ぶ活動）に所属する大学生が参加して協力していました。今回のスクールで私なりに学び感じたことの要旨です。
《第１講》マニフェスト概論
イギリスの経験を事例として
講師：北海道大学公共政策大学院教授 山崎幹根氏
山崎教授は、イギリスのスコットランド議会のマニフェスト選挙の事例を挙げながら、マニフェスト選挙の現状と課題等について講義しました。
マニフェストとは、「政権獲得後に追求する所信政策の提案をまとめて、選挙前に政党が実行する政策や提言のこと」であり、未来への政策の品質保証。市民に対する約束である。（政党政治の中では、政党が行うもの）
マニフェストの発祥はイギリス。政党政治(保守党・労働党の２大政党)から派生して生まれた。
マニフェストは、何時までに → 達成する手段（財源・法令・組織の改廃）を明確に → 期限・工程表や数値目標を明示する。
それを持って有権者に対する説明責任を果たし、自己的な検証をする。有権者による政策が検証される。
イギリスでは、公共政策の品質保証、市民に対する約束・説明責任の意義が、政党の統治能力、首相のﾘ-ﾀﾞ-ｼｯﾌﾟを対外的に示す機会となっている。
また、イギリスのマスコミでは、詳細に政策の比較や検証を行い、各党の政策の良し悪し、実現の可能性を検討して報道される。
マニフェストが問われる政党政治であり、政権党の能力も問われる。総選挙は国民による首相の選択となる。
いま、日本の国政の場で、世襲議員の立候補を３親等から同じ選挙区から立候補できないようにしようとかしないとかの議論レベルであり、本来あるべき姿の政党政治になっていないと思われることが、イギリスの政党政治との違いで認識することができました。
日本のマニフェスト・・・地方議会の場合
０３年より改革派知事らが「ロ－カルマニフェスト」を作成する運動が展開された。
０３年の総選挙ではマニフェストを競う。
０７年の統一地方選挙から首長選挙でマニフェストを導入する。
・首長のマニフェストは、総合計画にいかに反映させるかが重要になる。
・議員マニフェストは、政党政治の公約である本来の意味から外れる。（二元代表制では政権は首長であり、議員・議会は政権を取れない。）
しかし、会派として具体的な選挙公約を追求することはできるものであり、マニフェストを「議会全体としての取り組み」と考えれば、議会基本条例がこれにあたる。
マニフェスト（選挙公約）として、
議員マニフェストの場合（１）会派としてできること、追求することの公約（選挙公約。（２）議会全体としてできること、追求することの公約等の、手法の実効性をどう確保するかとなっていく。
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4月25日（土）、26日（日）に札幌市教育文化会館で行われた「マニフェスト・スクール北海道」に会員として参加ました。
マニフェスト・スクールは「地方議員がローカル・マニフェストを活用し、住民の自覚的意志による行政の実現や地方議会の活性化、政策中心の地方政治を確立すること」を目的にして、全国各地で実施されています。
今回の参加者は約５０人。道内各地の市議会議員の参加が多く、町議会議員の参加は4人で道南からは私だけでした。他に北海道道議４人、山形県議４人のほか関東方面の議員、北大公共政策大学院生参加。
また、スクール運営でNPO法人ドットジェイピ-（若者と政治を結ぶ活動）に所属する大学生が参加して協力していました。今回のスクールで私なりに学び感じたことの要旨です。
《第１講》マニフェスト概論
イギリスの経験を事例として
講師：北海道大学公共政策大学院教授 山崎幹根氏
山崎教授は、イギリスのスコットランド議会のマニフェスト選挙の事例を挙げながら、マニフェスト選挙の現状と課題等について講義しました。
マニフェストとは、「政権獲得後に追求する所信政策の提案をまとめて、選挙前に政党が実行する政策や提言のこと」であり、未来への政策の品質保証。市民に対する約束である。（政党政治の中では、政党が行うもの）
マニフェストの発祥はイギリス。政党政治(保守党・労働党の２大政党)から派生して生まれた。
マニフェストは、何時までに → 達成する手段（財源・法令・組織の改廃）を明確に → 期限・工程表や数値目標を明示する。
それを持って有権者に対する説明責任を果たし、自己的な検証をする。有権者による政策が検証される。
イギリスでは、公共政策の品質保証、市民に対する約束・説明責任の意義が、政党の統治能力、首相のﾘ-ﾀﾞ-ｼｯﾌﾟを対外的に示す機会となっている。
また、イギリスのマスコミでは、詳細に政策の比較や検証を行い、各党の政策の良し悪し、実現の可能性を検討して報道される。
マニフェストが問われる政党政治であり、政権党の能力も問われる。総選挙は国民による首相の選択となる。
いま、日本の国政の場で、世襲議員の立候補を３親等から同じ選挙区から立候補できないようにしようとかしないとかの議論レベルであり、本来あるべき姿の政党政治になっていないと思われることが、イギリスの政党政治との違いで認識することができました。
日本のマニフェスト・・・地方議会の場合
０３年より改革派知事らが「ロ－カルマニフェスト」を作成する運動が展開された。
０３年の総選挙ではマニフェストを競う。
０７年の統一地方選挙から首長選挙でマニフェストを導入する。
・首長のマニフェストは、総合計画にいかに反映させるかが重要になる。
・議員マニフェストは、政党政治の公約である本来の意味から外れる。（二元代表制では政権は首長であり、議員・議会は政権を取れない。）
しかし、会派として具体的な選挙公約を追求することはできるものであり、マニフェストを「議会全体としての取り組み」と考えれば、議会基本条例がこれにあたる。
マニフェスト（選挙公約）として、
議員マニフェストの場合（１）会派としてできること、追求することの公約（選挙公約。（２）議会全体としてできること、追求することの公約等の、手法の実効性をどう確保するかとなっていく。
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2009年04月28日
ひと株・今日の菜の花
2009年04月24日
この醜態どう説明するの？
草なぎ剛の酔いどれ全裸逮捕事件で
日本中の話題をさらった警察。
警察署で取調中に署員が画居眠りをして
容疑者が逃走させた事件を続けて起こしてしまった
警察のこの醜態に
容疑者の捜索に国民の税金を使って
署員を大量動員している。
警察は捜索に使った国民の税金の
内訳も含めて明確にして事の経過、
警察内部の処分も含めて国民に明確に
説明する責任があるのではないか。
マスコミのこの様な事柄も含めて
質す報道姿勢が求められる。
窃盗容疑者が逃走＝取り調べ中、署員が居眠り－水戸
2009年4月24日(金)18時49分配信 時事通信
２４日午後４時２５分ごろ、水戸市三の丸の茨城県警水戸署で、窃盗容疑で逮捕されていた男（２４）が取り調べ中に逃走した。担当署員は「居眠りをして、気付いたらいなかった」と話しているという。
同署によると、男は柘植直人容疑者で、１６日に逮捕されていた。短髪で身長約１７０センチ、逃走時は上下黒色のスエット姿だったという。
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Posted by おだっちの菜の花油 at
20:25
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2009年04月24日
剛裸事件の異常さ？
分別もないほど酔っぱらっていた剛の
尿検査で覚醒剤反応が無かったのにも
警察の家宅捜索は剛を覚醒剤の疑いをもって行ったんだろうが、
一般人なら警察に一泊させて酔いを覚まさせて
事は済んだはずである。
剛の行為は人気のあるタレントである
大人の行為としては許されないがである。
だが警察の大げさな逮捕劇にも何かしら
腑に落ちないものを垣間見た思いである。
【ワイドショー通信簿】なぜ逮捕・家宅捜索まで？
某弁護士「警察の『悪意』感じる」
2009年04月24日11時47分 / 提供：J-CASTテレビウォッチ
＜テレビウォッチ＞まあ、レポーターだけで何人登場しただろう。SMAPの草なぎ剛の全裸騒ぎが続く。この朝（4月24日）身柄は東京地検へ送られた。逮捕だけでも異例なのに自宅の家宅捜索までが行われたが、結局なぜ裸で騒いだのかも、なぜ逮捕までしないといけなかったのかも、わからず終い。
草なぎが前夜（23日未明）最後に飲んでいた店の店長は、「前のお店の従業員2人と楽しく飲んでいた。ビールでした」。店を出るときはかなり酔っていたので、同行の女性がタクシーで自宅前まで送った。これが午前2時。110番があったのが、午前2時55分だから、この間公園で裸になっていたものか。
通報した男性によると、「あーとか、わーとか、バーカとかいって、裸ででんぐり返しをしたりしてた」というのだが、この男性、草なぎだと聞いて、「マジですか？ うそだ……」といっていた。
スポーツ紙も「全裸」「泥酔」「バーカ」と大見出しが並ぶが、それだけだ。本人も「経緯は覚えていない」といっているという。
しかし、人気者だけに影響は大きい。テレビの番組は当面自粛となりそうだが、CMも多い。なかで総務省の「地デジ」のイメージキャラクターだったから、鳩山総務相はきつかった。「強い怒りを感じる。最低の人間としか思えない。イメージキャラクターをやっているという認識をもってもらいたい。絶対に許さない」
とはいえ、酒飲んで騒いだだけで？ という疑問はある。
赤江珠緒が「逮捕のうえに家宅捜索までするようなことですか？」と聞く。
弁護士の田中喜代重は、「普通は保護ですよ。トラ箱といって一晩ぶちこんで終わり。それをいきなり逮捕というのも異例なら、捜索も異例。もうひとつ（送検のとき）映像も出してますね。警察の悪意みたいなものを感じちゃう」という。
大谷昭宏は、「警官2人で手に負えないので応援呼んで保護シートをもってこさせてる。保護シートはけがをさせない一番安全な方法なんです」という。
田中も「保護ではおさまらず、かなり暴れちゃったのか」
山口一臣は、「でも、逮捕というのはあまり聞かない」
田中は「制圧行為を正当化するには逮捕がいちばんいい」
このあと、身柄送検のときは、コーナーの途中で中継が割り込み。草なぎが乗った車を追いかける報道陣の数が異常だった。
大谷が「お酒飲み過ぎてこれでけのニュースになったのは初めて」
長嶋一茂も「若い頃は、羽目を外すことはありますよ」
大谷が、「新聞に、草なぎさんは本当は何を脱ぎ捨てたのか、と書いたのがあった」と。うん、そこが知りたい。
赤江が1度だけ「草なぎサン……」と呼んだが、すぐ「いまは容疑者ですが」。律儀だねぇ。
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尿検査で覚醒剤反応が無かったのにも
警察の家宅捜索は剛を覚醒剤の疑いをもって行ったんだろうが、
一般人なら警察に一泊させて酔いを覚まさせて
事は済んだはずである。
剛の行為は人気のあるタレントである
大人の行為としては許されないがである。
だが警察の大げさな逮捕劇にも何かしら
腑に落ちないものを垣間見た思いである。
【ワイドショー通信簿】なぜ逮捕・家宅捜索まで？
某弁護士「警察の『悪意』感じる」
2009年04月24日11時47分 / 提供：J-CASTテレビウォッチ
＜テレビウォッチ＞まあ、レポーターだけで何人登場しただろう。SMAPの草なぎ剛の全裸騒ぎが続く。この朝（4月24日）身柄は東京地検へ送られた。逮捕だけでも異例なのに自宅の家宅捜索までが行われたが、結局なぜ裸で騒いだのかも、なぜ逮捕までしないといけなかったのかも、わからず終い。
草なぎが前夜（23日未明）最後に飲んでいた店の店長は、「前のお店の従業員2人と楽しく飲んでいた。ビールでした」。店を出るときはかなり酔っていたので、同行の女性がタクシーで自宅前まで送った。これが午前2時。110番があったのが、午前2時55分だから、この間公園で裸になっていたものか。
通報した男性によると、「あーとか、わーとか、バーカとかいって、裸ででんぐり返しをしたりしてた」というのだが、この男性、草なぎだと聞いて、「マジですか？ うそだ……」といっていた。
スポーツ紙も「全裸」「泥酔」「バーカ」と大見出しが並ぶが、それだけだ。本人も「経緯は覚えていない」といっているという。
しかし、人気者だけに影響は大きい。テレビの番組は当面自粛となりそうだが、CMも多い。なかで総務省の「地デジ」のイメージキャラクターだったから、鳩山総務相はきつかった。「強い怒りを感じる。最低の人間としか思えない。イメージキャラクターをやっているという認識をもってもらいたい。絶対に許さない」
とはいえ、酒飲んで騒いだだけで？ という疑問はある。
赤江珠緒が「逮捕のうえに家宅捜索までするようなことですか？」と聞く。
弁護士の田中喜代重は、「普通は保護ですよ。トラ箱といって一晩ぶちこんで終わり。それをいきなり逮捕というのも異例なら、捜索も異例。もうひとつ（送検のとき）映像も出してますね。警察の悪意みたいなものを感じちゃう」という。
大谷昭宏は、「警官2人で手に負えないので応援呼んで保護シートをもってこさせてる。保護シートはけがをさせない一番安全な方法なんです」という。
田中も「保護ではおさまらず、かなり暴れちゃったのか」
山口一臣は、「でも、逮捕というのはあまり聞かない」
田中は「制圧行為を正当化するには逮捕がいちばんいい」
このあと、身柄送検のときは、コーナーの途中で中継が割り込み。草なぎが乗った車を追いかける報道陣の数が異常だった。
大谷が「お酒飲み過ぎてこれでけのニュースになったのは初めて」
長嶋一茂も「若い頃は、羽目を外すことはありますよ」
大谷が、「新聞に、草なぎさんは本当は何を脱ぎ捨てたのか、と書いたのがあった」と。うん、そこが知りたい。
赤江が1度だけ「草なぎサン……」と呼んだが、すぐ「いまは容疑者ですが」。律儀だねぇ。
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2009年04月24日
マニフェスト学習で札幌へ
マニフエスト・スクール北海道では、
地方議員がローカル・マニフエストを活用することにより、
住民意志による行政の実現を達成するとともに、
地方議会を活性化し、
政策中心の地方政治を確立するため、
各講師を招き学習研修会を開催します。
政務調査事業として明日早朝
政策（マニフエスト）立案の学習研修のため、
２５日、２６日札幌市に出張します。
◆日時2009年4月25日(土)、26日(日)
25日講義13:10.～18:10
第1講13：15～14：15
マニフェスト概論・マニフェスト選挙の現状と課題
北海道大学公共政策大学院教授・山崎幹根氏
第2講14：20～15：20
議会版マニフェスト栗山町議会基本条例）
東京財団研究員（前栗山町議会事務局長）中尾修氏
第3講15：30～16：30
マニフェスト首長との戦い方
前神奈川県議会議長・松田良昭氏
第4講16：35～18：05
はばたけ！地方政府時代の議員たち
前三重県知事・早稲田大学大学院教授・北川正恭氏
第5講(26日) 9：10～12：00
ワークショップ・会派マニフェストを作ろう!!
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員・西尾真治氏
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地方議員がローカル・マニフエストを活用することにより、
住民意志による行政の実現を達成するとともに、
地方議会を活性化し、
政策中心の地方政治を確立するため、
各講師を招き学習研修会を開催します。
政務調査事業として明日早朝
政策（マニフエスト）立案の学習研修のため、
２５日、２６日札幌市に出張します。
◆日時2009年4月25日(土)、26日(日)
25日講義13:10.～18:10
第1講13：15～14：15
マニフェスト概論・マニフェスト選挙の現状と課題
北海道大学公共政策大学院教授・山崎幹根氏
第2講14：20～15：20
議会版マニフェスト栗山町議会基本条例）
東京財団研究員（前栗山町議会事務局長）中尾修氏
第3講15：30～16：30
マニフェスト首長との戦い方
前神奈川県議会議長・松田良昭氏
第4講16：35～18：05
はばたけ！地方政府時代の議員たち
前三重県知事・早稲田大学大学院教授・北川正恭氏
第5講(26日) 9：10～12：00
ワークショップ・会派マニフェストを作ろう!!
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員・西尾真治氏
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2009年04月24日
2009年04月24日
栄養分等満たせばよしか植物工場
農水省は「植物工場」のコスト削減に弾みをつけようと、新品種の実証実験などのため、経済危機対策に９６億円、０９年度当初予算に計６１億円を計上して事業推進を図ろうとしてる。
農水省のこの様な施策を、大げさに考える程のものでないのかも知れないが、日本の現代人はどの様に考えているのかと思ってしまう。
宇宙太陽系惑星のひとつの地球上で、人間は古来からどの様な環境の中で自らの生命を営んできたのだろうか。
現代科学の研究開発の中で、自然環境と一切の関わりもなく生命体（植物）が生産され、その物が人間の食生活にとってすべて、安全安心な物であるとの錯覚に取り込まれてしまう様な現代社会現象になっていいのだろうかと思わざるを得ない。
植物工場、３倍増の１５０カ所に 農水省が普及に本腰
温度や光、水、栄養分などをコンピューターで管理し、野菜や果物を安定生産することができる「植物工場」の普及に、農林水産省などが本格的に乗り出す。今後３年間で生産コストを３割削り、工場の数を３倍の１５０カ所に増やす計画だ。
気候などに関係なく安定生産でき、無農薬で栽培でき、細菌が少なく長持ちする。レタスは国内生産量約５０万トンの０．６％が工場産で、一部の野菜は「ミシュランガイド」の二つ星レストランでも使われているという。
昨年１０月に稼働した東京都府中市の「小津産業」の工場では、レタスなど８種類の野菜が育っていた。
南極の昭和基地では０８年春から、「みらい」（千葉県松戸市）が納めた約１６平方メートルのミニ工場でレタスやハーブ類を作っている。１日２株のレタスが収穫できるという。
工場建設には数億円かかり、照明や空調の電気代もかさみ、作物の店頭価格は露地ものより２～３割高い。しかし、最近は消費電力が少ないＬＥＤ（発光ダイオード）の開発も進んでいる。
農水省はコスト削減に弾みをつけようと、新品種の実証実験などのため、経済危機対策に９６億円、０９年度当初予算に計６１億円を計上。「洗う手間が省け、葉ものは外側のロスが少ない。外食産業などに販路を広げられるはずだ」と期待する。（2009年4月23日朝日新聞・茂木克信）
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農水省のこの様な施策を、大げさに考える程のものでないのかも知れないが、日本の現代人はどの様に考えているのかと思ってしまう。
宇宙太陽系惑星のひとつの地球上で、人間は古来からどの様な環境の中で自らの生命を営んできたのだろうか。
現代科学の研究開発の中で、自然環境と一切の関わりもなく生命体（植物）が生産され、その物が人間の食生活にとってすべて、安全安心な物であるとの錯覚に取り込まれてしまう様な現代社会現象になっていいのだろうかと思わざるを得ない。
植物工場、３倍増の１５０カ所に 農水省が普及に本腰
温度や光、水、栄養分などをコンピューターで管理し、野菜や果物を安定生産することができる「植物工場」の普及に、農林水産省などが本格的に乗り出す。今後３年間で生産コストを３割削り、工場の数を３倍の１５０カ所に増やす計画だ。
気候などに関係なく安定生産でき、無農薬で栽培でき、細菌が少なく長持ちする。レタスは国内生産量約５０万トンの０．６％が工場産で、一部の野菜は「ミシュランガイド」の二つ星レストランでも使われているという。
昨年１０月に稼働した東京都府中市の「小津産業」の工場では、レタスなど８種類の野菜が育っていた。
南極の昭和基地では０８年春から、「みらい」（千葉県松戸市）が納めた約１６平方メートルのミニ工場でレタスやハーブ類を作っている。１日２株のレタスが収穫できるという。
工場建設には数億円かかり、照明や空調の電気代もかさみ、作物の店頭価格は露地ものより２～３割高い。しかし、最近は消費電力が少ないＬＥＤ（発光ダイオード）の開発も進んでいる。
農水省はコスト削減に弾みをつけようと、新品種の実証実験などのため、経済危機対策に９６億円、０９年度当初予算に計６１億円を計上。「洗う手間が省け、葉ものは外側のロスが少ない。外食産業などに販路を広げられるはずだ」と期待する。（2009年4月23日朝日新聞・茂木克信）
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2009年04月23日
一気に伸び出す
2009年04月22日
地域再生へ知恵結集を
いま、役割を問う 地域再生へ知恵結集を
慶応大学 金子勝氏/09.04.07河北新報
少子高齢化の進展と景気後退による自治他の財政悪化を背景に、地方議会の存在意義を問う声が強まっている。財政運営の監視や、政策の優先順位の決定で、議会がどんな役割を果たしているのか、はっきり見えてこないのが最大の理由だ。平成の大合併に伴い、「地元」の議員が激減した影響も大きい。危機感から、住民との距離を縮めようと模索する議会が増えているが、目を向け直す住民はまだ少ない。「民主主義の学校」と呼ばれる地方議会が、本来の機能を発揮するためには何が必要なのか、四人の識者に聞いた。（聞き手は編集委員・渡辺雅昭）
一世界的な金融危機で、急激に景気が後退しています。特に地方の打撃が深刻です。現状をどう見ていますか。
生活基盤の崩壊
「戦後最悪の不況が迫る中、医療、介護、雇用をばじめ本当に切羽詰まった生活の課題が浮かんでいる。住民の生活を守り、地域を再生することに集中しないと大変なことになる」
「小泉純一郎内閣の構造改革がもたらした疲弊は、所得格差の拡大だけではない二雇用や医療など、地域が持続していく、人が生きていく基盤そのものの崩壊が始まっている。国の政策転換が必要だが、どう立て直すか、地域で真剣に議論しなければならない状況にある」
－何とかしなければという真剣な議論は地方ではまだ少ないようです。
「行政も議会も、国からお金がばらまかれるのを待っている。地域を再生しよう、資源を生かして業を起こそうという動きを盛り上げなければならないのに、そうした動きとうまく結びついていない。住民が生きていくための基盤だけでなく、地域を立て直すための回路も崩壊の危機にある」
－地方議会が十分に役割を果たせない理由をどう考えていますか。
機能しない装置
「議員は地域、業界の利益代表であることが多く、議会は利益配分の装置として機能してきた。二〇〇〇年代に入り、公共事業ができない、住民サービスはカット、産業振興も工場誘致くらいしかなく、農業補助も減る中で結局、時代に合わなくなった。歳出が削減されるのに利益代表だけいても議会は機能しない」
「地域再生のために、議会にはどんな代表が選ばれるべきで、どんな機能を果たすべきかの議論がないまま、市町村合併で議会も歳出削減の対象となってしまった」
－地域を崩壊させないため、どのような対応策が考えられますか。
「住民の生活を守る医療、介護は地域で取り組める。医師を養成して不足を解消するには最低でも八年かかる。そんなに待てないと、開業医、看護師、保健師などを含めたネットワークを組んで有効な地域医療システムをつくり出そうという動きが各地で起きている。」
「食料、環境エネルギーなどは地域単位で考えていかなければならない。安全な農産物の直売だけでなく、いろんなところで一級品が生まれている。特産の野菜と牛肉のせいろ蒸しの店を銀座に出店した農協や、生クリームたっぷりの唐芋ケーキで百人の雇用を生み出した産地もある。時代の流れを読み、その先頭に立つ地域が生き残っていける」
－地方議会の活性化には何が必要でしょうか。
広く門戸を開け
「日本の会社文化は議員の兼職を否定しているが、ヨーロッパでは議員に教員や商店主も兼職が可能だ。日本でもボランティアなら兼職は問われないのだから、議員の給料を大幅に下げ、夜間議会を開くなどの工夫で、議会を活性化させることばできる」
「地方議会に必要なのは開放性。ちゃんとしたことをやっている人、アイデアのある人を議会に押し上げていかないと閉鎖性は打ち破れない。各分野で地域をつくろうとしている人たちが議論をして、役所、住民を動かしていく。そういう風に回転していかないと、地域が底割れしていく。理想論かもしれないが、地域の危機はそういうところまできている」
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慶応大学 金子勝氏/09.04.07河北新報
少子高齢化の進展と景気後退による自治他の財政悪化を背景に、地方議会の存在意義を問う声が強まっている。財政運営の監視や、政策の優先順位の決定で、議会がどんな役割を果たしているのか、はっきり見えてこないのが最大の理由だ。平成の大合併に伴い、「地元」の議員が激減した影響も大きい。危機感から、住民との距離を縮めようと模索する議会が増えているが、目を向け直す住民はまだ少ない。「民主主義の学校」と呼ばれる地方議会が、本来の機能を発揮するためには何が必要なのか、四人の識者に聞いた。（聞き手は編集委員・渡辺雅昭）
一世界的な金融危機で、急激に景気が後退しています。特に地方の打撃が深刻です。現状をどう見ていますか。
生活基盤の崩壊
「戦後最悪の不況が迫る中、医療、介護、雇用をばじめ本当に切羽詰まった生活の課題が浮かんでいる。住民の生活を守り、地域を再生することに集中しないと大変なことになる」
「小泉純一郎内閣の構造改革がもたらした疲弊は、所得格差の拡大だけではない二雇用や医療など、地域が持続していく、人が生きていく基盤そのものの崩壊が始まっている。国の政策転換が必要だが、どう立て直すか、地域で真剣に議論しなければならない状況にある」
－何とかしなければという真剣な議論は地方ではまだ少ないようです。
「行政も議会も、国からお金がばらまかれるのを待っている。地域を再生しよう、資源を生かして業を起こそうという動きを盛り上げなければならないのに、そうした動きとうまく結びついていない。住民が生きていくための基盤だけでなく、地域を立て直すための回路も崩壊の危機にある」
－地方議会が十分に役割を果たせない理由をどう考えていますか。
機能しない装置
「議員は地域、業界の利益代表であることが多く、議会は利益配分の装置として機能してきた。二〇〇〇年代に入り、公共事業ができない、住民サービスはカット、産業振興も工場誘致くらいしかなく、農業補助も減る中で結局、時代に合わなくなった。歳出が削減されるのに利益代表だけいても議会は機能しない」
「地域再生のために、議会にはどんな代表が選ばれるべきで、どんな機能を果たすべきかの議論がないまま、市町村合併で議会も歳出削減の対象となってしまった」
－地域を崩壊させないため、どのような対応策が考えられますか。
「住民の生活を守る医療、介護は地域で取り組める。医師を養成して不足を解消するには最低でも八年かかる。そんなに待てないと、開業医、看護師、保健師などを含めたネットワークを組んで有効な地域医療システムをつくり出そうという動きが各地で起きている。」
「食料、環境エネルギーなどは地域単位で考えていかなければならない。安全な農産物の直売だけでなく、いろんなところで一級品が生まれている。特産の野菜と牛肉のせいろ蒸しの店を銀座に出店した農協や、生クリームたっぷりの唐芋ケーキで百人の雇用を生み出した産地もある。時代の流れを読み、その先頭に立つ地域が生き残っていける」
－地方議会の活性化には何が必要でしょうか。
広く門戸を開け
「日本の会社文化は議員の兼職を否定しているが、ヨーロッパでは議員に教員や商店主も兼職が可能だ。日本でもボランティアなら兼職は問われないのだから、議員の給料を大幅に下げ、夜間議会を開くなどの工夫で、議会を活性化させることばできる」
「地方議会に必要なのは開放性。ちゃんとしたことをやっている人、アイデアのある人を議会に押し上げていかないと閉鎖性は打ち破れない。各分野で地域をつくろうとしている人たちが議論をして、役所、住民を動かしていく。そういう風に回転していかないと、地域が底割れしていく。理想論かもしれないが、地域の危機はそういうところまできている」
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2009年04月22日
いま、役割を問う
ピチヨン さんブログ（地方議会関係の記事）
いま、役割を問う 自治の方針決定に重責 金沢大大学院教授 世古一穂氏/09.04.09河北
－行政と住民、NPOが協力してまちづくりを進める「協働」の取り組みが増えています。地方自治体の住民参加の現状をどう見ていますか。
安上がりが目的
「これまでの住民参加は、行政が敷いたレールの上を住民が参加させてもらって走る、お客さん型が多かった。『協働』は、住民、NPOと行政がお互いを理解し合いながら、対等の関係で、共通の目的を達成するための活動だが、まだ試行錯誤の段階にある」
「行政が財政再建、行政改革の視点から、住民参加やNFOとの協働を使う例も多い。一九九八年に特定非営利活動促進法（NPO法）が施行され、全国に三万六千を超えるNPO法人が生まれたが、有償のスタッフのいないNPOが半数近くで、有償スタッフの年収も三百万円以下。NPOをボランティアの延長と誤解して安上がりに、あるいは下請けとして使っているからだ」
－住民、NPOと行政が対等の関係にならないのはなぜでしょうか。行政依存消えず
「行政がまだ上から目線であることと、住民にも、行政を〝お上"にして依存する、いわゆる〝お上意識″がある」
「行政が、『官から民へ』の言葉を使う際、『民』を企業セクターとしか想定していない場合が多い。民営化して、効率を上げようということだが、行政の仕事には公益性が高く、民営化、市場化してはいけない分野もある。公共、公益を担う『民』は、本来、住民、NPOであることが理解されていない」
－議会は住民の代表としての役割を果たしていると考えますか。
「議会は行政の一部のようになり、行政の提案を承認するのが仕事になっている。一部の住民の要望を聞いて行政に伝えるだけで、地域の自治を進める方針や、ルールづくりに主体的に取り組んでいない」
「議会を何とかしようという声が住民から上がらないのは、住民にとって議会があってもなくてもいい存在になっているからではないか］
－行政と住民、NPOとの「協働」が進めば、議会はなくてもいいという声も聞かれます。
「議会とNPOとは役割が違う。NPOは公益的な活動や政策捷案をする市民の組織ではあるが、住民の代表ではない。議会は地域の自治の方向性やルールを決めるところであり、住民に頼りにされる議会に変えなければいけない」
「行政セクターと市民セクターの公共領域における役割分担や、協働できる仕事についても、本来は議会で議論すべき重要な課題だ」
－どのような議会改革が考えられますか。選びカ見直しを
「議員の多くは地域、職域などの共益の立場から選ばれているので、地域全体の公益の議論になりにくい。議員の選び方を抜本的に変えることが必要だ。小さな町や村では、議員はボランティアで、議会は昼間の仕事が終わってから夜や休日に開くやり方をとってもいいのではないか。いろいろ実験したらいいと思う」
「日本の議会ば話し合いで何かを決めるようにはなっていない。議会に提案されたときには結論はあらかた決まっている。旧態依然としたスタイルを変え、例えば空け的な立場から議論をリードするコーディネーターを置き、住民も議論に参加できるような工夫をすれば、変わっていく可能性もあるのではないか」
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2009年04月22日
みの「仏でできて日本はなぜできない？」
今朝「みの」のテレビを見ていた。みのさんの怒りは日本の政治がいかに脆弱なものか、弱者の国民にこれほどひどい政治であるのか、与野党問わず政治家には弱者国民の思いや声を蔑ろにしているのかを明らかにしていた。
それぞれの政党や所属する代議士は、マスコミ・テレビの前ではいかにもわが党が、私がと言うような顔をして発言するが、顔が写らなくなると「あっち向いてホイ」である。
この様な政党や政治家を選んでいるのが我々国民であるから、天に唾をするようなものであるが、政治の流れを変えなければ何も変わらないことであることは確かなのだろう。
【ワイドショー通信簿】出産「国が面倒」 みの「仏でできて日本はなぜできない？」
2009年04月22日12時54分 / 提供：J-CASTテレビウォッチ
産むのもままならない朝ズバッ！
＜テレビウォッチ＞「介護はままならない、子供を産むのもままならない。今の日本は最低の日本ですよ。はっきり言って……」と、司会のみのが憤った。
『怒りの不連続シリーズ』が取り上げた、崩壊の危機にあるという『入院助産制度』。しかしこの憤慨に、素直にご説ごもっともと言えない部分も……
『入院助産制度』は、生活保護世帯や市区町村民税非課税世帯など低所得者の出産費用を国と自治体が補助する制度だ。
自治体が認定した病院や診療所に限り低所得者の妊婦が利用できる仕組み。厚労省によると、利用者は5162人。10年前に比べ2400人増えているのに対し、受け入れる医療機関は480か所。10年前より83か所減っている。
なぜ、需要増・供給減の状態になったのか？
妊婦1人当たりの全国平均の補助額(2006年度)は30万5807円という。しかし、一般妊婦の出産費用は全国平均で42万円。人件費の高い東京都の場合は50万円かかる。
原則では、妊婦本人がその差額を負担することになっているが、相手が低所得者のために、医療機関が負担するケースが多い。これに産科医不足が拍車をかけ、とてもやっていけないという。
番組では、妊娠9か月の大阪在住の主婦(34)のケースを取り上げた。大工の夫(36)と長女(6)の3人暮らし。昨08年8月妊娠したが、この不況で夫の収入が激減し、制度に頼らざるを得なくなった。
ところが受け入れ先の病院を探したが断られてばかり。やっとこの4月に病院が見つかった。ただ主婦は、自宅から1時間半かかる病院までの距離に不満げだ。
「バスに乗って気持ちが悪くなり途中下車する時も……子供は欲しいが、出産費用がかかるから産めないというお母さんもいる。人間1人を大事にしたいのなら、国にもっと考えてもらいたい」と。
法政大の杉村宏教授は「弱い立場にある方が切り捨てられてしまう。全部を医療機関、医師の問題にするのはどうかと思う。入院補助制度の枠を公的に確保する必要があるかもしれない」という。
みのは、「産むのもままならない日本は最低です。フランスでは結婚しなくても赤ちゃん産むんだーに、サルコジ大統領は『あー、産んで下さい。国が面倒見ましょう』。何でフランスができた日本が出来ないの」と吠える。
確かに、国会議員の数からして日本は政府のムダが多い。が、税制をはじめ、社会の仕組みが違うフランスのその部分だけを比べるのもどうか。
そもそも家庭を持ち子供を産むには、そのために努力して貯金するなど計画を立てておくべきもの。出産費用まで国や自治体頼りでは、その後の子育てはどうなるのか??
弱者救済のキャンペーンは必要だが、みのの憤慨は、バランスを欠いていないか……モンブラン
■J-CASTテレビウォッチとは？
ワイドショーやドラマなどのテレビ番組を独自の視点でウォッチします。カリスマ占い師の不思議な言動や深夜のオモシロ番組もここでチェック！会社内の「人間関係」をテーマにした「会社ウォッチ」も10月オープン！
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それぞれの政党や所属する代議士は、マスコミ・テレビの前ではいかにもわが党が、私がと言うような顔をして発言するが、顔が写らなくなると「あっち向いてホイ」である。
この様な政党や政治家を選んでいるのが我々国民であるから、天に唾をするようなものであるが、政治の流れを変えなければ何も変わらないことであることは確かなのだろう。
【ワイドショー通信簿】出産「国が面倒」 みの「仏でできて日本はなぜできない？」
2009年04月22日12時54分 / 提供：J-CASTテレビウォッチ
産むのもままならない朝ズバッ！
＜テレビウォッチ＞「介護はままならない、子供を産むのもままならない。今の日本は最低の日本ですよ。はっきり言って……」と、司会のみのが憤った。
『怒りの不連続シリーズ』が取り上げた、崩壊の危機にあるという『入院助産制度』。しかしこの憤慨に、素直にご説ごもっともと言えない部分も……
『入院助産制度』は、生活保護世帯や市区町村民税非課税世帯など低所得者の出産費用を国と自治体が補助する制度だ。
自治体が認定した病院や診療所に限り低所得者の妊婦が利用できる仕組み。厚労省によると、利用者は5162人。10年前に比べ2400人増えているのに対し、受け入れる医療機関は480か所。10年前より83か所減っている。
なぜ、需要増・供給減の状態になったのか？
妊婦1人当たりの全国平均の補助額(2006年度)は30万5807円という。しかし、一般妊婦の出産費用は全国平均で42万円。人件費の高い東京都の場合は50万円かかる。
原則では、妊婦本人がその差額を負担することになっているが、相手が低所得者のために、医療機関が負担するケースが多い。これに産科医不足が拍車をかけ、とてもやっていけないという。
番組では、妊娠9か月の大阪在住の主婦(34)のケースを取り上げた。大工の夫(36)と長女(6)の3人暮らし。昨08年8月妊娠したが、この不況で夫の収入が激減し、制度に頼らざるを得なくなった。
ところが受け入れ先の病院を探したが断られてばかり。やっとこの4月に病院が見つかった。ただ主婦は、自宅から1時間半かかる病院までの距離に不満げだ。
「バスに乗って気持ちが悪くなり途中下車する時も……子供は欲しいが、出産費用がかかるから産めないというお母さんもいる。人間1人を大事にしたいのなら、国にもっと考えてもらいたい」と。
法政大の杉村宏教授は「弱い立場にある方が切り捨てられてしまう。全部を医療機関、医師の問題にするのはどうかと思う。入院補助制度の枠を公的に確保する必要があるかもしれない」という。
みのは、「産むのもままならない日本は最低です。フランスでは結婚しなくても赤ちゃん産むんだーに、サルコジ大統領は『あー、産んで下さい。国が面倒見ましょう』。何でフランスができた日本が出来ないの」と吠える。
確かに、国会議員の数からして日本は政府のムダが多い。が、税制をはじめ、社会の仕組みが違うフランスのその部分だけを比べるのもどうか。
そもそも家庭を持ち子供を産むには、そのために努力して貯金するなど計画を立てておくべきもの。出産費用まで国や自治体頼りでは、その後の子育てはどうなるのか??
弱者救済のキャンペーンは必要だが、みのの憤慨は、バランスを欠いていないか……モンブラン
■J-CASTテレビウォッチとは？
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Posted by おだっちの菜の花油 at
19:03
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2009年04月21日
議 会 答 弁
平成２１年第１回（３月）町議会定例議会で、尾田孝人議員が行った一般質問と答弁、再、再々質問要旨と答弁の要旨です。
質問・尾田孝人議員
福祉・健康のまちづくり施策の一層の充実を
① 高齢者の健康予防対策の一層の充実のために、肺炎球菌の予防接種やインフルエンザ予防接種への自己負担分への助成と、高齢者以外も含めた町民の、Ａ型肝炎及びＢ型肝炎検診への支援施策を図ってはいかがか。
② 定期予防接種以外の、みずぼうそう、おたふくかぜ、インフルエンザ等の任意予防接種で、小中高生が接種する費用を支援すべきでありますがいかがか。
答弁・工藤町長
今後の検討課題としたい
新年度からは乳幼児医療費の対象を高校生まで拡充することや、妊婦一般健康診査の全額助成とそれに伴う交通費の助成などにより、少しずつではありますが、少子化への対策を進めているところです。
ご質問の子どもから高齢者までの、幅広い予防接種や検診への支援については
直ちに行う考えはありせんが、町民の健康づくり対策のため、今後の検討課題として捉えていきたい。
再質問・尾田孝人議員
医療費を抑制させる部分が町民の一人一人の生活が楽になる。健康で長生きしてもらう。予防の支援対策を取り、町民の健康を守っていく産業なんだという位置づけをするべきであります。その点でいかがか。
答弁・矢代住民課参事
日頃から、若いうちから高齢になってもどうしたら病気にならないか、そういう健康教育を進めていかなければならないと考えています。確かに今防接種、検診等についてはやったにはこしたことはありませんけども、現時点ではなかなか現実的ではないのかなと考えていますが、質問の内容についてはよく承知しているつもりでいます。
再々質問・尾田孝人議員
全ての任意の検診料は無料化にできなくても、ある程度選定しつつ、段階的にでも予防接種の支援対策の検討を是非していただきたいと思います、その点いかがか。
答弁・矢代住民課参事
この中についてできるものと、これからの検討課題として考えさせていただきたい。
質問・尾田孝人議員
第５次発展計画策定の基本戦略は
① 第５次上ノ国町総合発展計画策定は、審議会にゆだねられるものですが、審議会にどの様な審議案を諮問をなされるのか。
② 自立プラン推進の四年間に自然減数も含め、わが町の人口減少はそれぞれの階層・業種等においてどのように推移してきたのか。
③ わが町の各産業別粗生産額及び一世帯当たりの所得と、勤労世帯の所得はどの様に推移なされてきたか。
④ 社会情勢の変化に迅速柔軟に対応可能な組織にするため、継続して組織機構の改善に努めるとされていますが、どの様な改善が必要とされているのか。
⑤ 施設課各グループの組織体制はどの様に組織改革の効果を生み出してきたのか。また、各課におけるグループ組織の弊害等が生じていないのかどうか。
答弁・工藤町長
「安全・安心」等の３つのテーマを定め
① 第５次上ノ国町総合計画の全ての分野におけるまちづくりの基本理念として、「安全・安心」、「自立・自律」、「参画・協働」の３つのテーマを定めています。
② 平成１７年４月末の住民基本台帳人口は６８４４人で、平成２１年２月末の人口は６２００人と、６４４人の減となっています。
また、業種別人口は平成１７年の農業者数は７８５人、漁業者数は１１７人で、平成２０年はそれぞれ６８２人、１０５人となり、農業者数が１０３百三人の減、漁業者数が１２人の減となっています。
③ 各産業別粗生産額及び一世帯当り所得額は、平成１７年の農作物販売額は約５億７千万円、漁業水揚額は約５億６千９百万円、また平成２０年はそれぞれ約５億３千５百万円、約５億３千万円となり、それぞれ約３千５百万円の減、３千９百万円の減となっています。
また、勤労世帯の所得については、平成１７年給与所得が約４８億３千５百万円で、１人当り２６４万円、平成１９年給与所得が４５億６千３百万円で、１人当り２４８万円となっています。
④ 平成２１年度は自立プランの最終年であることから、これまでの課の統廃合やグループ制を今一度検証したうえ見直しも含めて、現況に即した新たな組織体制を構築することを検討しています。
⑤ 施設課のみならず各課全てにおいて、グループ制の効果は職員数が減少していく中で行政事務を滞りなく行われていること等からも効果はあったものと考えています。
また、グループ制の弊害については特に感じてはいませんが、課題としては職員が幅広く事務を把握することが求められていることから、事務処理が効率的に行なわれるよう適正な人事配置などに努めていきたい。
再質問・尾田議員
所得状況について、勤労世帯等については２４８万円。上ノ国町職員の給与所得として平均にすれば５６０万円と、倍以上の給料になっています。どれだけ効果的に行政の事務が遂行して町政が遂行されているのか。当然第５次に反映させていくわけであります、そういう方向づけについてどうのようにお考えなのか。
答弁・疋田政策室長
今後第５次の計画の中で、今あるものをいかに生かしていけるか、それが大事だと考えています。もっともっと産業が充実できるようなかたちをとっていけるのか、検討していかなければならないと思っています。できるだけ町民が豊かになるように、今後も総合計画だけではなくて、多方面にわたって町としても頑張っていきたい。
質問・尾田議員
各種税の徴収問題は
① 国保税は、収納率が４０％余りより納税されていません。年度内期日が迫っているところですが、収納対策はどの様に講じているのか。
② 町内には相当数の空き家が目立っております。固定資産税の収納率もよくない現況の中で、どの様に収納を進めていくのか。
答弁・工藤町長
毎月の督促状や年度末の一斉催告状
各種税の収納対策としては毎月の督促状や、年度末は一斉催告状での納入をお願いしているところです。
なお、年末から出納閉鎖期間までの間、現年度分について特別徴収を実施します。さらに、長期滞納者については、分納分の増額をお願いするなど早期完納に向けて努力したい。
再質問・尾田議員
固定資産税の徴収率の中で不在、空き家になっている住宅等々、固定資産税の収納状況、また納税状況は、どのように推移しいるのか。
答弁・笹浪徴収対策室長
現在、町外の人と町内の人と空き家については、個別的に分けていません。ただ課税状況は、その納税義務者に対して納付書等発行していますので、その方に対しては収納をしていただいています。
再々質問・尾田議員
住宅等空き家にせざるをえなく、町外にいかなければならないと言う方々が納期内、年度内に固定資産税が納入していただいているのか。固定資産税は何パーセント占めているのか、その点でいかがか。
答弁・笹浪徴収対策室長
滞納金額としては６００万円ほどの滞納があるという状況になっています。
質問・尾田議員
未納住宅使用料対策について
平成１９年度決算において、公営住宅の使用料の約２１６万円を不納欠損とし、さらに使用料の未収額が２４３５万円にも及んでいました。
① 住宅使用料未収金の回収はどの様に解決されてきているのか。
② 町民納税者の公平性を確保するためにも、特別の事情がある入居者以外の方々については、３ヶ月以上滞納したときには、住宅の明け渡し請求ができることになっていますので、その旨を通知し明け渡しを求めるべきでありますが、町長の見解を求めます。
答弁・工藤町長
戸別訪問の強化や分納納付
戸別訪問の強化や分納納付の約束のほか、生活保護受給者に対しては桧山保健福祉事務所に代理納付をお願いするなど、回収対策の強化を図っているところです。
今後更に、未収金を極力減少するため、現在の回収方法について検討を加え、収納強化を図っていきたいと考えています。
又、滞納者への住宅明け渡しの請求につきましては、明け渡しについての啓発を行っていきたいと考えていますので、ご理解いただきたい。
平成２０年度、過年度分の収入額が２４３万５４３０円、現年度分、５３８４万１３１０円。全体で５６２７万５７４０円となっています。
平成１９年度と比較すると全体的には今の時点で収納率は、同程度です。現年度については約、４パーセントから５パーセント収納率があがっています。
平成１９年度は５月の出納閉鎖の決算額で収納率をあげています関係上、それから、平成２０年度の分についても、もう少し収納率が伸びると推計しています
再質問・尾田議員
町広報紙で条例や規則等も周知して、町民の理解をえるという手段はとっていくべきです。問題のある案件について、その点でいかがか。
答弁・北島施設課長
住宅の空け渡しの関係は、新年度４月１日以降に新年度の納付通知書を発布します。それに規定などを書いたチラシを入れながら、その周知をしていきたい。広報紙などでも徹底させていきたいと思っています。
質問・尾田議員
栽培漁業振興のあり方は
町は改めて栽培漁業総合センターや海洋牧場の活用による、更なる増養殖技術の発展と生産性の向上を図っていくとされていますが、次のことについて伺います。
① 新年度のあわび養殖種苗売払い収入を約４００万円計上していますが、売払い予定先はどの様に計画されているのか。
② 海洋牧場内でアワビ養殖をしている漁業生産組合は、新年度のアワビ養殖事業をどの様に展開させていく事業計画なのか。
③ 中国でなまこの消費が大幅に落ち込み、価格低迷だけでなく、海外からの買い入れも激減している状況の中で、養殖技術の確立も含めた放流事業を、どの様に確立させていくのか。
④ 配合餌料を与えず、１５年以上前からコンブ養殖をして、ほぼ天然に近いアワビ養殖をしている漁業者もいます。海洋牧場内で３６５日、１４年間凪の海を使ってもアワビを育てれない漁業者には、陸に上がってもらうべきです。
町は他の漁業者間との公平な施策執行を推進していくべきですがいかがか。
答弁・工藤町長
関係機関や漁業者とともに取り組む
① 平成２１年度のアワビ種苗供給先でありますが、ひやま漁業協同組合江差支所磯廻り団体に２万個、町内の二漁業者に合わせて５千個の予定となっています。
② 漁業生産組合の平成２１年度アワビ養殖事業計画については、きめ細かな管理を確実に実施し、生残率を高め、高品質なアワビを供給していく方針であると伺っております。また、漁業生産組合では、これまでの経過を踏まえ、経営状況の情報公開、担い手漁業者の加入、町内への供給体制、販路拡大、管理方法などの課題に前向きに取り組んで行くことを決定した旨、伺っています。
③ ナマコ養殖技術の確立を含めた放流事業の確立についてですが、ナマコの生態が明らかになっていないことから引き続き実証事業を継続し技術確立に努めなければならいないと考えています。
しかしながら、「作り育てる漁業」を推進するうえで、ナマコは有望魚種の一つでありますので、関係機関の協力を得ながら、技術確立を目指し、漁業者の経験による知識と知恵もお借りし、挑戦していきたいと考えています。
① 漁業生産組合を除く他の漁業者皆さんに対し、これまで前浜に対するアワビの放流や漁港におけるホッケ養殖などの各種施策を積極的に推進する中で支援してきたところであり、引き続き漁業者間の公平な施策執行に努めていきたいと考えていますので、ご理解をいただきたい。
質問・尾田議員
農業者がこだわりと生産の誇りを醸成させる施策を
特産品となっているキヌサヤエンドウなど、農業者が誇り持てる物とするために、町内の各種団体や事業等と連携して、消費者等が現地に足を運んでもらうなどの施策を検討していくべきと考えますがいかがか。
答弁・工藤町長
他産地との差別化や安心・安全の取り組み
キヌサヤエンドウは、道内でも有力な産地でありながら、認知度が低い傾向にあり、他産地との差別化や安心・安全の取り組みはもちろんのこと、消費者を呼び込める地域づくりのための施策について検討したい。
質問・尾田議員
名誉町民としての栄誉を
町民の命を守る医療行政の先頭にち、５０数年に渡り上ノ国町民の福祉増進のために寄与され、高齢になった今でも町民の命と健康について気遣いなされている事に対し謝意を表すために、「名誉町民」の栄誉を付与すべきと考えますがいかがか。
答弁・工藤町長
内規の見直しを協議
名誉町民の決定にあたりましては、条例で規定しております資格要件のほか、条例の制定時に、議会提案時において満７０才以上の方で、上ノ国町長として連続１０年以上在職、又は旭日中綬章及び瑞宝中綬章以上の叙勲受賞者を基準とする旨、議員皆様とのご協議を以て、内規として定めているところでありますのでご理解願いたい。
再質問・尾田議員
内規の見直しも含めて、名誉町民とすべき方がある場合には事前に議会等とも協議を進め、町民から喜ばれるような体制をつくっていくべきだと考えますがその点でいかがか。
答弁・宮津副町長
議員皆さんにも十分協議したうえで内規の見直し、対象者がおられるとすれば、どう扱うのかについて、皆さんに協議をしていきたい。
質問・尾田議員
上ノ国高等学校の存続問題は
新年度の上ノ国高校の入学希望者が２５名となり、将来的に高校存続が厳しい状況になってきたと認識せざるを得ない所です。
道教委の高校統廃合への残された時間の中で、上ノ国高等学校存続への推移は、どの様に展開なされていく見通しをもてるのか。
答弁・金子教育長
客観的に厳しい局面に入ったと認識
今後は、地域キャンパス校化という事態がとうぜん想定され、地域キャンパス校になった場合、入学者が２０人を切った段階で遅からず統廃合というのが道教委から得ている感触です。
当町における中学校卒業者の今後の推移を見ていきますと、客観的な情勢として誠に厳しい局面に入ったものと認識せざるをえないところであります。
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質問・尾田孝人議員
福祉・健康のまちづくり施策の一層の充実を
① 高齢者の健康予防対策の一層の充実のために、肺炎球菌の予防接種やインフルエンザ予防接種への自己負担分への助成と、高齢者以外も含めた町民の、Ａ型肝炎及びＢ型肝炎検診への支援施策を図ってはいかがか。
② 定期予防接種以外の、みずぼうそう、おたふくかぜ、インフルエンザ等の任意予防接種で、小中高生が接種する費用を支援すべきでありますがいかがか。
答弁・工藤町長
今後の検討課題としたい
新年度からは乳幼児医療費の対象を高校生まで拡充することや、妊婦一般健康診査の全額助成とそれに伴う交通費の助成などにより、少しずつではありますが、少子化への対策を進めているところです。
ご質問の子どもから高齢者までの、幅広い予防接種や検診への支援については
直ちに行う考えはありせんが、町民の健康づくり対策のため、今後の検討課題として捉えていきたい。
再質問・尾田孝人議員
医療費を抑制させる部分が町民の一人一人の生活が楽になる。健康で長生きしてもらう。予防の支援対策を取り、町民の健康を守っていく産業なんだという位置づけをするべきであります。その点でいかがか。
答弁・矢代住民課参事
日頃から、若いうちから高齢になってもどうしたら病気にならないか、そういう健康教育を進めていかなければならないと考えています。確かに今防接種、検診等についてはやったにはこしたことはありませんけども、現時点ではなかなか現実的ではないのかなと考えていますが、質問の内容についてはよく承知しているつもりでいます。
再々質問・尾田孝人議員
全ての任意の検診料は無料化にできなくても、ある程度選定しつつ、段階的にでも予防接種の支援対策の検討を是非していただきたいと思います、その点いかがか。
答弁・矢代住民課参事
この中についてできるものと、これからの検討課題として考えさせていただきたい。
質問・尾田孝人議員
第５次発展計画策定の基本戦略は
① 第５次上ノ国町総合発展計画策定は、審議会にゆだねられるものですが、審議会にどの様な審議案を諮問をなされるのか。
② 自立プラン推進の四年間に自然減数も含め、わが町の人口減少はそれぞれの階層・業種等においてどのように推移してきたのか。
③ わが町の各産業別粗生産額及び一世帯当たりの所得と、勤労世帯の所得はどの様に推移なされてきたか。
④ 社会情勢の変化に迅速柔軟に対応可能な組織にするため、継続して組織機構の改善に努めるとされていますが、どの様な改善が必要とされているのか。
⑤ 施設課各グループの組織体制はどの様に組織改革の効果を生み出してきたのか。また、各課におけるグループ組織の弊害等が生じていないのかどうか。
答弁・工藤町長
「安全・安心」等の３つのテーマを定め
① 第５次上ノ国町総合計画の全ての分野におけるまちづくりの基本理念として、「安全・安心」、「自立・自律」、「参画・協働」の３つのテーマを定めています。
② 平成１７年４月末の住民基本台帳人口は６８４４人で、平成２１年２月末の人口は６２００人と、６４４人の減となっています。
また、業種別人口は平成１７年の農業者数は７８５人、漁業者数は１１７人で、平成２０年はそれぞれ６８２人、１０５人となり、農業者数が１０３百三人の減、漁業者数が１２人の減となっています。
③ 各産業別粗生産額及び一世帯当り所得額は、平成１７年の農作物販売額は約５億７千万円、漁業水揚額は約５億６千９百万円、また平成２０年はそれぞれ約５億３千５百万円、約５億３千万円となり、それぞれ約３千５百万円の減、３千９百万円の減となっています。
また、勤労世帯の所得については、平成１７年給与所得が約４８億３千５百万円で、１人当り２６４万円、平成１９年給与所得が４５億６千３百万円で、１人当り２４８万円となっています。
④ 平成２１年度は自立プランの最終年であることから、これまでの課の統廃合やグループ制を今一度検証したうえ見直しも含めて、現況に即した新たな組織体制を構築することを検討しています。
⑤ 施設課のみならず各課全てにおいて、グループ制の効果は職員数が減少していく中で行政事務を滞りなく行われていること等からも効果はあったものと考えています。
また、グループ制の弊害については特に感じてはいませんが、課題としては職員が幅広く事務を把握することが求められていることから、事務処理が効率的に行なわれるよう適正な人事配置などに努めていきたい。
再質問・尾田議員
所得状況について、勤労世帯等については２４８万円。上ノ国町職員の給与所得として平均にすれば５６０万円と、倍以上の給料になっています。どれだけ効果的に行政の事務が遂行して町政が遂行されているのか。当然第５次に反映させていくわけであります、そういう方向づけについてどうのようにお考えなのか。
答弁・疋田政策室長
今後第５次の計画の中で、今あるものをいかに生かしていけるか、それが大事だと考えています。もっともっと産業が充実できるようなかたちをとっていけるのか、検討していかなければならないと思っています。できるだけ町民が豊かになるように、今後も総合計画だけではなくて、多方面にわたって町としても頑張っていきたい。
質問・尾田議員
各種税の徴収問題は
① 国保税は、収納率が４０％余りより納税されていません。年度内期日が迫っているところですが、収納対策はどの様に講じているのか。
② 町内には相当数の空き家が目立っております。固定資産税の収納率もよくない現況の中で、どの様に収納を進めていくのか。
答弁・工藤町長
毎月の督促状や年度末の一斉催告状
各種税の収納対策としては毎月の督促状や、年度末は一斉催告状での納入をお願いしているところです。
なお、年末から出納閉鎖期間までの間、現年度分について特別徴収を実施します。さらに、長期滞納者については、分納分の増額をお願いするなど早期完納に向けて努力したい。
再質問・尾田議員
固定資産税の徴収率の中で不在、空き家になっている住宅等々、固定資産税の収納状況、また納税状況は、どのように推移しいるのか。
答弁・笹浪徴収対策室長
現在、町外の人と町内の人と空き家については、個別的に分けていません。ただ課税状況は、その納税義務者に対して納付書等発行していますので、その方に対しては収納をしていただいています。
再々質問・尾田議員
住宅等空き家にせざるをえなく、町外にいかなければならないと言う方々が納期内、年度内に固定資産税が納入していただいているのか。固定資産税は何パーセント占めているのか、その点でいかがか。
答弁・笹浪徴収対策室長
滞納金額としては６００万円ほどの滞納があるという状況になっています。
質問・尾田議員
未納住宅使用料対策について
平成１９年度決算において、公営住宅の使用料の約２１６万円を不納欠損とし、さらに使用料の未収額が２４３５万円にも及んでいました。
① 住宅使用料未収金の回収はどの様に解決されてきているのか。
② 町民納税者の公平性を確保するためにも、特別の事情がある入居者以外の方々については、３ヶ月以上滞納したときには、住宅の明け渡し請求ができることになっていますので、その旨を通知し明け渡しを求めるべきでありますが、町長の見解を求めます。
答弁・工藤町長
戸別訪問の強化や分納納付
戸別訪問の強化や分納納付の約束のほか、生活保護受給者に対しては桧山保健福祉事務所に代理納付をお願いするなど、回収対策の強化を図っているところです。
今後更に、未収金を極力減少するため、現在の回収方法について検討を加え、収納強化を図っていきたいと考えています。
又、滞納者への住宅明け渡しの請求につきましては、明け渡しについての啓発を行っていきたいと考えていますので、ご理解いただきたい。
平成２０年度、過年度分の収入額が２４３万５４３０円、現年度分、５３８４万１３１０円。全体で５６２７万５７４０円となっています。
平成１９年度と比較すると全体的には今の時点で収納率は、同程度です。現年度については約、４パーセントから５パーセント収納率があがっています。
平成１９年度は５月の出納閉鎖の決算額で収納率をあげています関係上、それから、平成２０年度の分についても、もう少し収納率が伸びると推計しています
再質問・尾田議員
町広報紙で条例や規則等も周知して、町民の理解をえるという手段はとっていくべきです。問題のある案件について、その点でいかがか。
答弁・北島施設課長
住宅の空け渡しの関係は、新年度４月１日以降に新年度の納付通知書を発布します。それに規定などを書いたチラシを入れながら、その周知をしていきたい。広報紙などでも徹底させていきたいと思っています。
質問・尾田議員
栽培漁業振興のあり方は
町は改めて栽培漁業総合センターや海洋牧場の活用による、更なる増養殖技術の発展と生産性の向上を図っていくとされていますが、次のことについて伺います。
① 新年度のあわび養殖種苗売払い収入を約４００万円計上していますが、売払い予定先はどの様に計画されているのか。
② 海洋牧場内でアワビ養殖をしている漁業生産組合は、新年度のアワビ養殖事業をどの様に展開させていく事業計画なのか。
③ 中国でなまこの消費が大幅に落ち込み、価格低迷だけでなく、海外からの買い入れも激減している状況の中で、養殖技術の確立も含めた放流事業を、どの様に確立させていくのか。
④ 配合餌料を与えず、１５年以上前からコンブ養殖をして、ほぼ天然に近いアワビ養殖をしている漁業者もいます。海洋牧場内で３６５日、１４年間凪の海を使ってもアワビを育てれない漁業者には、陸に上がってもらうべきです。
町は他の漁業者間との公平な施策執行を推進していくべきですがいかがか。
答弁・工藤町長
関係機関や漁業者とともに取り組む
① 平成２１年度のアワビ種苗供給先でありますが、ひやま漁業協同組合江差支所磯廻り団体に２万個、町内の二漁業者に合わせて５千個の予定となっています。
② 漁業生産組合の平成２１年度アワビ養殖事業計画については、きめ細かな管理を確実に実施し、生残率を高め、高品質なアワビを供給していく方針であると伺っております。また、漁業生産組合では、これまでの経過を踏まえ、経営状況の情報公開、担い手漁業者の加入、町内への供給体制、販路拡大、管理方法などの課題に前向きに取り組んで行くことを決定した旨、伺っています。
③ ナマコ養殖技術の確立を含めた放流事業の確立についてですが、ナマコの生態が明らかになっていないことから引き続き実証事業を継続し技術確立に努めなければならいないと考えています。
しかしながら、「作り育てる漁業」を推進するうえで、ナマコは有望魚種の一つでありますので、関係機関の協力を得ながら、技術確立を目指し、漁業者の経験による知識と知恵もお借りし、挑戦していきたいと考えています。
① 漁業生産組合を除く他の漁業者皆さんに対し、これまで前浜に対するアワビの放流や漁港におけるホッケ養殖などの各種施策を積極的に推進する中で支援してきたところであり、引き続き漁業者間の公平な施策執行に努めていきたいと考えていますので、ご理解をいただきたい。
質問・尾田議員
農業者がこだわりと生産の誇りを醸成させる施策を
特産品となっているキヌサヤエンドウなど、農業者が誇り持てる物とするために、町内の各種団体や事業等と連携して、消費者等が現地に足を運んでもらうなどの施策を検討していくべきと考えますがいかがか。
答弁・工藤町長
他産地との差別化や安心・安全の取り組み
キヌサヤエンドウは、道内でも有力な産地でありながら、認知度が低い傾向にあり、他産地との差別化や安心・安全の取り組みはもちろんのこと、消費者を呼び込める地域づくりのための施策について検討したい。
質問・尾田議員
名誉町民としての栄誉を
町民の命を守る医療行政の先頭にち、５０数年に渡り上ノ国町民の福祉増進のために寄与され、高齢になった今でも町民の命と健康について気遣いなされている事に対し謝意を表すために、「名誉町民」の栄誉を付与すべきと考えますがいかがか。
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内規の見直しを協議
名誉町民の決定にあたりましては、条例で規定しております資格要件のほか、条例の制定時に、議会提案時において満７０才以上の方で、上ノ国町長として連続１０年以上在職、又は旭日中綬章及び瑞宝中綬章以上の叙勲受賞者を基準とする旨、議員皆様とのご協議を以て、内規として定めているところでありますのでご理解願いたい。
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内規の見直しも含めて、名誉町民とすべき方がある場合には事前に議会等とも協議を進め、町民から喜ばれるような体制をつくっていくべきだと考えますがその点でいかがか。
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議員皆さんにも十分協議したうえで内規の見直し、対象者がおられるとすれば、どう扱うのかについて、皆さんに協議をしていきたい。
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上ノ国高等学校の存続問題は
新年度の上ノ国高校の入学希望者が２５名となり、将来的に高校存続が厳しい状況になってきたと認識せざるを得ない所です。
道教委の高校統廃合への残された時間の中で、上ノ国高等学校存続への推移は、どの様に展開なされていく見通しをもてるのか。
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客観的に厳しい局面に入ったと認識
今後は、地域キャンパス校化という事態がとうぜん想定され、地域キャンパス校になった場合、入学者が２０人を切った段階で遅からず統廃合というのが道教委から得ている感触です。
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2009年04月20日
高齢者の相談事
２日続けて高齢者の方からの電話をいただいた。
それぞれ思い余っての相談事である。
色々と間近な人などに声を掛けたが
思うようにならない様である。
２人の高齢者の方は住んでる所は違っていますが
そんなに困っていたら
「なんでも相談」にのってくれる
あの人に相談してみたらと言われ
私に電話をかけたとのこと。
１人目の高齢者の方に時間を決めて訪問する。
相談者の１人の方は主人の亡くなる前から
何十年も続いている出来事で
主人が亡くなって１人になったら
出来事の事案が日々の悩み事として
気が休まらないとのこと。
何十年前から起きていた事柄を
今起きた事のように経過の話が
３０分以上語られました。
すべての話をお聞きしてから
１００％すべてが解決できない旨を語り
相談事に対する答えと対処の仕方について
お話しし理解していただいた。
足が悪いのに友人の車に乗せてもらって
わざわざお礼に我が家を訪れました。
もう１人の方にも何とが解決してほしいと
手を合わされた、
１人暮らしの高齢者の方々には
一つ一つの思いや声を懇切丁寧に聴き
時間をおかず対処することで安堵するものです。
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それぞれ思い余っての相談事である。
色々と間近な人などに声を掛けたが
思うようにならない様である。
２人の高齢者の方は住んでる所は違っていますが
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「なんでも相談」にのってくれる
あの人に相談してみたらと言われ
私に電話をかけたとのこと。
１人目の高齢者の方に時間を決めて訪問する。
相談者の１人の方は主人の亡くなる前から
何十年も続いている出来事で
主人が亡くなって１人になったら
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気が休まらないとのこと。
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時間をおかず対処することで安堵するものです。
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2009年04月19日
2009年04月19日
2009年04月17日
常任委員会
2009年04月16日
2009年04月15日
独禁法接触？？
昨年８月３日の局地的集中豪雨で
町内の小河川や道路等が
決壊する被害が発生しました。
町は災害復旧工事の対策に入り
北海道とも協議を行い予算付けし
３月１９日に年度繰り越し事業として
１２カ所の災害復旧工事を発注しました。
これら河川災害復旧工事の設計に当たり町は
自然環境や生態系を保存できる
環境保全型ブロックを工事施工に使用する
設計としました。
町は設計に当たり
環境保全型ブロックのパテントを持っている
企業に問い合わせをし積算単価等を設計していました。
町内で製造されている日建工学株式会社
（特許A.P.）「大型緑化キ－パル」
町から情報を得た環境保全型ブロックである
「大型緑化キ－パル」（特許A.P.）のパテント所有の
この会社は
自社型枠を他のコンクリ－ト製造会社リ－スせず
町内コンクリ－ト製造会社に独占的に貸し付けし
ブロックを製造させ、また製造し
災害復旧工事を受注した町内業者が
あたかも「大型緑化キ－パル」ブロックより
使用できないかの様な振る舞いで
困っているとの声が工事関係者からでています。
もしこの様な行為が事実なら
この法律（独占禁止法）において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
この法律（独占禁止法）において「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
等は独占禁止法違反行為と判断される
可能性があると言わなければなりません。
工事施工業者の皆さんは
公正取引委員会に訴えでる権利を有しています。
業者だけでなく住民も申し出ることができることを
パテント所有の企業は認識するべきです。
お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
町内の小河川や道路等が
決壊する被害が発生しました。
町は災害復旧工事の対策に入り
北海道とも協議を行い予算付けし
３月１９日に年度繰り越し事業として
１２カ所の災害復旧工事を発注しました。
これら河川災害復旧工事の設計に当たり町は
自然環境や生態系を保存できる
環境保全型ブロックを工事施工に使用する
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町は設計に当たり
環境保全型ブロックのパテントを持っている
企業に問い合わせをし積算単価等を設計していました。
町内で製造されている日建工学株式会社
（特許A.P.）「大型緑化キ－パル」
町から情報を得た環境保全型ブロックである
「大型緑化キ－パル」（特許A.P.）のパテント所有の
この会社は
自社型枠を他のコンクリ－ト製造会社リ－スせず
町内コンクリ－ト製造会社に独占的に貸し付けし
ブロックを製造させ、また製造し
災害復旧工事を受注した町内業者が
あたかも「大型緑化キ－パル」ブロックより
使用できないかの様な振る舞いで
困っているとの声が工事関係者からでています。
もしこの様な行為が事実なら
この法律（独占禁止法）において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
この法律（独占禁止法）において「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
等は独占禁止法違反行為と判断される
可能性があると言わなければなりません。
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Posted by おだっちの菜の花油 at
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