2009年06月16日
一般質問行う
平成２１年第２回定例町議会が今日１日間の日程で開会されました。
尾田孝人議員は３番目に登壇し、工藤町長に５点の一般質問を行いました。
第一回目の質問と町長の答弁です。
尾田議員の再質問と再々質問への答弁については、
会議録ができ次第 掲載いたします。
質問・尾田孝人議員
１、町内全戸に「家庭用光ファイバ－通信回線」の導入を
家庭用光ファイバ－の通信回線のや、非対象デジタル加入者線などの高速インタ－ネット通信のブロ－ドバンドが、わが町においてはほんの一部より利用できない状況にあります。
２０１１年７月よりテレビ放送が、現在のアナログ放送から地上波デジタル放送に全面移行されます。
わが町内の広範囲がブロ－ドバンド回線が敷設されていませんので、デジタルテレビの視聴者として、テレビ放送に係る番組等に、参加したくとも参加できないことになります。
国は、２０１０年度末までに国内のブロ－ドバンド・ゼロ地域の解消を政策目標に掲げ、今年度の政府補正予算に計上されました。
北海道総合通信局は今回の制作補正予算活用して積極的に同事業整備を道内各自治体に呼びかけることにしています。
インタ－ネット通信時代の今日、わが町としてこの祭、町内全戸に家庭用光ファイバ－通信回線を整備する事業導入を図るべきであります。町長の所見を求めます。
答弁・工藤町長
１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
ブロードバンド化 事業採択に向け準備
１点目、「町内全戸に「家庭用光ファイバー通信回線」の導入を」のご質問でございますが、
町内のブロードバンド化につきましては、町といたしましても早急に整備すべき事案と認識しております。
今般、議員ご指摘のとおり、国の経済危機対策として、一次補正によりブロードバンド・ゼロ地域の解消のため、地域情報通信基盤整備推進交付金、五百億二千万円が、さらにその補助裏の財源手当てとして地域活性化・公共投資臨時交付金が予算化されたところであり、町といたしましても、事業採択に向け準備を進めているところでございます。
質問・尾田孝人議員
２、支庁制度再編条例に係る知事との意見交換会の結果と今後の推移は
去る６月１日、高橋はるみ北海道知事が檜山支庁を会場にして、檜山管内町村会、議長会、産業団体との意見交換会を開催しました。
同意見交換会の経緯については、新聞等で報道されていましたが、詳しい経過については報道されていない部分もあるのでは無いかと思っております。
高橋知事と檜山管内の各町長さんや各議長、各産業団体の代表者の皆さんが、それぞれの立場で、どの様な意見を出した、意見交換会となったのか伺いますと共に、今後、支庁制度再編条例制定に向けた道筋と対応は、どの様に推し進められていくのか。町長の見解を求めます。
答弁・工藤町長
２点目、「支庁制度再編条例の意見交換会の結果と今後の推移は」のご質問でございます。
まず意見交換の内容でありますが、管内の町長からは過疎化対策や医療水準確保などの地域課題に対する要望のほか、支庁制度改革の具体的な協議においては地域と連携し地元の意見を尊重することを基本として進めて頂きたいと提案され、その上で管内の振興発展のためには企画立案部門と基幹産業の農林水産等を中心とした産業部門の充実を図る組織体制が必要であるとの意見などが出されております。
また各団体の代表者からは、それぞれの業界が抱えている課題やその解決に向けた振興策などが提案や要望として出されました。
これを受け高橋知事からは、支庁制度改革の具体的な素案づくりにあたっては、改めて地域の意見を伺う場を設けて検討をするとの考えが示されたほか、それぞれから提案された要望についても地域と連携しながら対応していきたいと述べております。
今後は本年１０月の条例施行に向けて、北海道から広域事務の具体的な内容や振興局の組織体制、段階的な事務の移行などについて協議されることとなりますが、檜山町村会を中心に管内が連携して、振興局の機能が地域振興に寄与できる組織として維持できるよう対応して参りたいと存じます。
質問・尾田孝人議員
３､入札執行時の透明性を担保させるために積算書の提出を
町民皆さんの暮らしや生活が大変厳しい経済的状況になっています。町内の建設業経営者の皆さん、そこで働く多くの町民の皆さんも、公共事業等の減少で厳しい状況にもあります。
しかし、建設業等に係る企業の皆さんの受注する町発注の公共工事は、関係する皆さんだけでなく、すべて町民の税負担によって執行されているものであります。町発注の公共工事においては、すべての町民に、高い公共事業の買い物をさせてはならないものでもあります。
町長は、町発注のすべての公共工事・事業において、公金の支出執行に当たっては、透明性を確保し、担保しなければなりません。
町長は、町発注の公共工事・事業等の２５０万円以上の予算執行に当たって、指名業者から、入札執行前に、積算見積書の提出を、各参加業者から提出させるべきであります。
町はこれまで、町公共工事の発注・入札執行に当たって、事前に業者から積算見積書を提出さているのかどうか。また、積算見積書の提出を求めていないとしたら、その根拠と理由は何か。
町長の所見を求めます。
答弁・工藤町長
早期実施（９月）で取り進めたい
３点目、入札執行時の透明性を担保させる積算書の提出についての質問であります。
町発注の工事等においては、これまで入札に当たり参加業者に対し、事前に積算書を提出させておりません。これは法令の義務規定が存在しないこと、入札の事務量の増加や落札決定の遅延等を避けるための手続きとして行って参ったものであります。
しかしながら、入札の透明性確保等の見地から、予定価格の事前公表の対象となる工事等から無作為抽出法で工事等を選定し、その工事費等の内訳書の提出を義務づける「内訳書提出入札」の実施が増加してきておりますので、本町においても、入札談合の防止及び入札参加業者の積算技術の向上を図るため、本年度早期実施に向け、事務を取り進めて参りたいと考えております。
質問・尾田孝人議員
４、「上ノ国町環境基本条例」の制定を
すべての国民が安全安心を求めている今日、上ノ国町第５次総合発展計画策定のため、各部会構成をして審議が行われているところであります。
わが町は野生生物や水を育む北海道内で有数のブナ等の天然林が蓄積されている町であり、四季の変化に富んだ豊かな自然環境を有しております。
自然環境と調和し、文化的で、潤いや安らぎ、ゆとりある地域社会を創出し、将来の世代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちの責務であります。
この様な認識の下に、上ノ国町に集うすべての人々が、わが町の歴史的環境を背景として、人と自然が共存できる、豊かな故郷を築くとともに、次世代に引き継ぐべき、地球環境の保全のためと、上ノ国町第５次総合発展計画遂行の戦略と位置づけする、「上ノ国町環境基本条例」の制定を目指すべきであります。町長の所見を求めます。
答弁・工藤町長
４点目、環境基本条例の制定についてのご質問でございます。
これまでも、町として、生活環境や自然環境の保全のため各種の施策を講じてきているとろです。議員ご指摘のとおり、本町が有している、かけがえのない恵み豊かな山、川、海などの自然環境を子々孫々に引き継いでいくことが今を生きる私達の大きな責務と考えております。
環境基本条例は、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めることが求められるとともに、住民生活に相当の影響を及ぼすものでもありますので、町全体の合意形成が不可欠のものであります。
他町の動向や先進地の事例を研究しながら長期的視野の中で検討して参りたいと考えております。
質問・尾田孝人議員
５、山菜採取等に係る行方不明事故発生への対応問題について
厳しい冬を過ごしてくる中で、多くの町内外の皆さんが春を待ちわびて、自然豊かなわが町の天然資源である、山菜等の食材を求めて、町内の道有林や国有林内に入山して採取し、楽しんでいるところであります。
しかし、山菜等の採取に夢中になり、山中で仲間の皆さんともはぐれて、行方不明になったとの連絡通報があれは、町は、関係機関と連携し、大規模な捜索活動をしなければなりません。
幸いにして無事で発見救出ができると安堵することができるところですが、不幸にして痛ましい死亡事故となってしまう事例が起きています。
山菜採取等では、安易に入山するのではなく、自ら責任を負う細心の心がけが必要であります。ひとたび事故が発生した事態になると、多大な迷惑を生ずることとなるものであります。
檜山管内の中でも、道有林や国有林の広大な面積を有しているわが町でも、町外入山者の皆さんに警鐘を乱打するために、事故が発生し捜索活動をする事態になったときには、町民の税金を使って捜索活動であることから、その費用を負担させる体制の整備を図って然るべきであります。町長の所見を求めます。
答弁・工藤町長
捜索費用負担要綱制定を検討
５点目、「山菜採取等に係る行方不明事件発生への対応問題について」のご質問でございますが、
過去の一般質問等においては、捜索費用等の負担を求めることにつきましては、そのメリット・デメリットを総合的に判断し、負担を求めないこととしておりましたが、その後の情勢等を勘案し、遭難事故防止への警鐘を最重点においた要綱等の制定を検討しているところでございますのでご理解を願います。
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尾田孝人議員は３番目に登壇し、工藤町長に５点の一般質問を行いました。
第一回目の質問と町長の答弁です。
尾田議員の再質問と再々質問への答弁については、
会議録ができ次第 掲載いたします。
質問・尾田孝人議員
１、町内全戸に「家庭用光ファイバ－通信回線」の導入を
家庭用光ファイバ－の通信回線のや、非対象デジタル加入者線などの高速インタ－ネット通信のブロ－ドバンドが、わが町においてはほんの一部より利用できない状況にあります。
２０１１年７月よりテレビ放送が、現在のアナログ放送から地上波デジタル放送に全面移行されます。
わが町内の広範囲がブロ－ドバンド回線が敷設されていませんので、デジタルテレビの視聴者として、テレビ放送に係る番組等に、参加したくとも参加できないことになります。
国は、２０１０年度末までに国内のブロ－ドバンド・ゼロ地域の解消を政策目標に掲げ、今年度の政府補正予算に計上されました。
北海道総合通信局は今回の制作補正予算活用して積極的に同事業整備を道内各自治体に呼びかけることにしています。
インタ－ネット通信時代の今日、わが町としてこの祭、町内全戸に家庭用光ファイバ－通信回線を整備する事業導入を図るべきであります。町長の所見を求めます。
答弁・工藤町長
１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
ブロードバンド化 事業採択に向け準備
１点目、「町内全戸に「家庭用光ファイバー通信回線」の導入を」のご質問でございますが、
町内のブロードバンド化につきましては、町といたしましても早急に整備すべき事案と認識しております。
今般、議員ご指摘のとおり、国の経済危機対策として、一次補正によりブロードバンド・ゼロ地域の解消のため、地域情報通信基盤整備推進交付金、五百億二千万円が、さらにその補助裏の財源手当てとして地域活性化・公共投資臨時交付金が予算化されたところであり、町といたしましても、事業採択に向け準備を進めているところでございます。
質問・尾田孝人議員
２、支庁制度再編条例に係る知事との意見交換会の結果と今後の推移は
去る６月１日、高橋はるみ北海道知事が檜山支庁を会場にして、檜山管内町村会、議長会、産業団体との意見交換会を開催しました。
同意見交換会の経緯については、新聞等で報道されていましたが、詳しい経過については報道されていない部分もあるのでは無いかと思っております。
高橋知事と檜山管内の各町長さんや各議長、各産業団体の代表者の皆さんが、それぞれの立場で、どの様な意見を出した、意見交換会となったのか伺いますと共に、今後、支庁制度再編条例制定に向けた道筋と対応は、どの様に推し進められていくのか。町長の見解を求めます。
答弁・工藤町長
２点目、「支庁制度再編条例の意見交換会の結果と今後の推移は」のご質問でございます。
まず意見交換の内容でありますが、管内の町長からは過疎化対策や医療水準確保などの地域課題に対する要望のほか、支庁制度改革の具体的な協議においては地域と連携し地元の意見を尊重することを基本として進めて頂きたいと提案され、その上で管内の振興発展のためには企画立案部門と基幹産業の農林水産等を中心とした産業部門の充実を図る組織体制が必要であるとの意見などが出されております。
また各団体の代表者からは、それぞれの業界が抱えている課題やその解決に向けた振興策などが提案や要望として出されました。
これを受け高橋知事からは、支庁制度改革の具体的な素案づくりにあたっては、改めて地域の意見を伺う場を設けて検討をするとの考えが示されたほか、それぞれから提案された要望についても地域と連携しながら対応していきたいと述べております。
今後は本年１０月の条例施行に向けて、北海道から広域事務の具体的な内容や振興局の組織体制、段階的な事務の移行などについて協議されることとなりますが、檜山町村会を中心に管内が連携して、振興局の機能が地域振興に寄与できる組織として維持できるよう対応して参りたいと存じます。
質問・尾田孝人議員
３､入札執行時の透明性を担保させるために積算書の提出を
町民皆さんの暮らしや生活が大変厳しい経済的状況になっています。町内の建設業経営者の皆さん、そこで働く多くの町民の皆さんも、公共事業等の減少で厳しい状況にもあります。
しかし、建設業等に係る企業の皆さんの受注する町発注の公共工事は、関係する皆さんだけでなく、すべて町民の税負担によって執行されているものであります。町発注の公共工事においては、すべての町民に、高い公共事業の買い物をさせてはならないものでもあります。
町長は、町発注のすべての公共工事・事業において、公金の支出執行に当たっては、透明性を確保し、担保しなければなりません。
町長は、町発注の公共工事・事業等の２５０万円以上の予算執行に当たって、指名業者から、入札執行前に、積算見積書の提出を、各参加業者から提出させるべきであります。
町はこれまで、町公共工事の発注・入札執行に当たって、事前に業者から積算見積書を提出さているのかどうか。また、積算見積書の提出を求めていないとしたら、その根拠と理由は何か。
町長の所見を求めます。
答弁・工藤町長
早期実施（９月）で取り進めたい
３点目、入札執行時の透明性を担保させる積算書の提出についての質問であります。
町発注の工事等においては、これまで入札に当たり参加業者に対し、事前に積算書を提出させておりません。これは法令の義務規定が存在しないこと、入札の事務量の増加や落札決定の遅延等を避けるための手続きとして行って参ったものであります。
しかしながら、入札の透明性確保等の見地から、予定価格の事前公表の対象となる工事等から無作為抽出法で工事等を選定し、その工事費等の内訳書の提出を義務づける「内訳書提出入札」の実施が増加してきておりますので、本町においても、入札談合の防止及び入札参加業者の積算技術の向上を図るため、本年度早期実施に向け、事務を取り進めて参りたいと考えております。
質問・尾田孝人議員
４、「上ノ国町環境基本条例」の制定を
すべての国民が安全安心を求めている今日、上ノ国町第５次総合発展計画策定のため、各部会構成をして審議が行われているところであります。
わが町は野生生物や水を育む北海道内で有数のブナ等の天然林が蓄積されている町であり、四季の変化に富んだ豊かな自然環境を有しております。
自然環境と調和し、文化的で、潤いや安らぎ、ゆとりある地域社会を創出し、将来の世代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちの責務であります。
この様な認識の下に、上ノ国町に集うすべての人々が、わが町の歴史的環境を背景として、人と自然が共存できる、豊かな故郷を築くとともに、次世代に引き継ぐべき、地球環境の保全のためと、上ノ国町第５次総合発展計画遂行の戦略と位置づけする、「上ノ国町環境基本条例」の制定を目指すべきであります。町長の所見を求めます。
答弁・工藤町長
４点目、環境基本条例の制定についてのご質問でございます。
これまでも、町として、生活環境や自然環境の保全のため各種の施策を講じてきているとろです。議員ご指摘のとおり、本町が有している、かけがえのない恵み豊かな山、川、海などの自然環境を子々孫々に引き継いでいくことが今を生きる私達の大きな責務と考えております。
環境基本条例は、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めることが求められるとともに、住民生活に相当の影響を及ぼすものでもありますので、町全体の合意形成が不可欠のものであります。
他町の動向や先進地の事例を研究しながら長期的視野の中で検討して参りたいと考えております。
質問・尾田孝人議員
５、山菜採取等に係る行方不明事故発生への対応問題について
厳しい冬を過ごしてくる中で、多くの町内外の皆さんが春を待ちわびて、自然豊かなわが町の天然資源である、山菜等の食材を求めて、町内の道有林や国有林内に入山して採取し、楽しんでいるところであります。
しかし、山菜等の採取に夢中になり、山中で仲間の皆さんともはぐれて、行方不明になったとの連絡通報があれは、町は、関係機関と連携し、大規模な捜索活動をしなければなりません。
幸いにして無事で発見救出ができると安堵することができるところですが、不幸にして痛ましい死亡事故となってしまう事例が起きています。
山菜採取等では、安易に入山するのではなく、自ら責任を負う細心の心がけが必要であります。ひとたび事故が発生した事態になると、多大な迷惑を生ずることとなるものであります。
檜山管内の中でも、道有林や国有林の広大な面積を有しているわが町でも、町外入山者の皆さんに警鐘を乱打するために、事故が発生し捜索活動をする事態になったときには、町民の税金を使って捜索活動であることから、その費用を負担させる体制の整備を図って然るべきであります。町長の所見を求めます。
答弁・工藤町長
捜索費用負担要綱制定を検討
５点目、「山菜採取等に係る行方不明事件発生への対応問題について」のご質問でございますが、
過去の一般質問等においては、捜索費用等の負担を求めることにつきましては、そのメリット・デメリットを総合的に判断し、負担を求めないこととしておりましたが、その後の情勢等を勘案し、遭難事故防止への警鐘を最重点においた要綱等の制定を検討しているところでございますのでご理解を願います。
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