北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　北海道沖の秋サケ、過去最低の不漁に？
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　定置網を使った漁が２４日から十勝、
　釧路地方で始まったが、
　道立水産孵化(ふか)場の予測では、
　今秋に河川に戻る成魚の来遊量は、
　記録が残っている過去２０年で最低レベルに。

　不漁となればイクラや切り身などの値段も上昇し
　食卓を直撃することにもなりかねない。

　定置網漁で捕獲されるサケは、
　放流した稚魚が成長した４～５歳の成魚。

　道立水産孵化場などのまとめでは、
　昨シーズンは水揚げ量が前年比で２６・２％減。

　今シーズンの来遊予想量は計約２５１５万匹で、
　不漁だった昨年をさらに約３５％も下回るとみている。

　一方、昨年の不漁では、
　値段も、水産加工業者の仕入れ値で
　３割高と一気に高騰。今シーズンも高騰する恐れが高い。

　来遊量の減少については諸説あるが、
　道立水産孵化場では、
　今シーズンに戻ってくるサケを放流した
　２００５年の道周辺海域の水温に関係があると指摘。

　「当時は海水温が低く、
　生き残った稚魚が少なかったためではないか」としている。
　　（08月29日(土)配信　読売新聞）



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　　　共産票の行方注目　出馬絞り
　　　　１４８選挙区が「空白」
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　衆院選に小選挙区制が導入された９６年以降、全３００選挙区の９割以上に候補者を立ててきた共産党が今回、出馬を１５２選挙区に絞り、「空白区」の共産票の行方に注目が集まっている。

　「護憲」を前面に掲げる候補者がいない選挙区もあり、有権者の間には「選択の幅が狭まった」との声がある一方、「政権交代をかけた選挙で、自民か民主かの二者択一になり、分かりやすい」との声もある。

　プロレタリア作家で共産党員だった小林多喜二が４歳で移住し、「蟹工船」を執筆した北海道小樽市。

　格差拡大が「蟹工船ブーム」を生む中、同市を含む北海道４区から共産公認候補が消えた。港湾関係労組の書記を務める渡部智さん（６８）は「共産党は昔から港湾の状況に理解があるが、現実には４区での当選は困難。候補がいなくても仕方がない。かつて小樽の基幹産業だった港湾業を活性化させる候補を見極めて投票したい」と話す。

　総務相と民主の国対委員長がしのぎを削る栃木４区。

　空白区となり、約１万票とも言われる共産票の行方に各陣営は神経をとがらせる。選挙区内の小山市で不動産業を営む坂本裕則さん（５４）は「長い年月をかけて自民、民主の２大政党に収れんされた。選択の幅は狭まったが、投票しやすくなった」と語る。

　４月まで２期８年にわたり共産党員市長だった秋田県湯沢市。元同党市議の沼倉貞夫さん（５６）は「自主投票と決まっているが、比例で党への支持を訴えるには、やはり小選挙区に候補者がいた方がやりやすい」と話す。

　防衛相と民主新人が激戦を繰り広げる千葉１２区。

　毎日新聞の候補者アンケートで、防衛相は憲法９条改正に「賛成」と答え、民主新人は集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈に「見直し」を表明している。

　選挙区内の館山市で「館山九条の会」代表を務める富樫研二さん（６９）は「会員は約１６０人で支持政党はさまざまだが、『平和に対する考え方で投票できる候補者がいない』との声が出ている。

　オバマ米大統領が核廃絶を呼び掛けるなか、非常に残念だ」と話している。
　　（8月29日配信 毎日新聞）



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　　　自民大逆風何の「一騎当選の兵」！
　　　　　　　最強は小渕優子氏
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　自民党への逆風が伝えられるなか、現役閣僚や党幹部らも、軒並み厳しい戦いを強いられている。最新の各世論調査でも、数字は厳しくなる一方。

　比例で復活当選できるかに焦点は移っており、惜敗率の競争も激しくなってきた。そんななか、優位を保っている自民党候補者たちをピックアップ。強さのわけに迫ってみた。

　９月末に出産予定の小渕優子氏（３５）＝群馬５区＝。２７日には「姉貴分」の野田聖子氏の応援に入ったが、この日も東京１２区、埼玉１０区の候補者を激励した。

　これまで地元での選挙活動は３日間のみ。そのほかは、大きなおなかで全国の応援に飛び回っている。

　父の故・小渕恵三元首相が築き上げた強力な地盤とアイドル的人気で、選挙では圧倒的な強さをみせる。民主党が候補者の擁立を見送ったほどだ。社民党候補を寄せ付けず、どの選挙予測でも「◎」。党内で最も選挙に強い候補といっていい。

　一方、自民党重鎮の中でも、安定した戦いを進めるのは加藤紘一氏（７０）＝山形３区＝。陣営では「（調査では）いい数字が出てますが、こちらに入っているのはもっと厳しい数字。楽勝ではなく、接戦です。一切気が抜けない」と引き締めに躍起だ。

　政治評論家の有馬晴海氏は
　「小渕氏も加藤氏も、相手が“非民主”ということが大きい。

　東京２５区なども同様です。仮に相手が民主党候補であっても『くノ一』のような注目を集める候補でなければ、それなりの戦いができる。その土地柄など複合的な要素も関連している」と話す。

　麻生政権内では、官房長官の河村建夫氏（６６）＝山口３区＝、農相の石破茂氏（５２）＝鳥取１区＝が優位に戦いを進める。閣僚経験者としては、高村正彦氏（６７）＝山口１区＝、中谷元氏（５１）＝高知２区＝、保利耕輔氏（７４）＝佐賀３区＝らが「優勢」だ。

　政治評論家の伊藤達美氏は
　「地味だが、きちんと仕事をしてきた人たち。中央で決まったことを、地元に帰って説明し、その声を聞く。地元に帰らず、テレビにチャラチャラ出ていた人たちは、苦戦している。加藤氏など、小泉路線を批判してきた人たちも強いです」と語る。

　「放り投げ辞任」の安倍晋三元首相（５４）＝山口４区＝、選挙期間中も失言を放つ麻生太郎首相（６８）＝福岡８区＝ら、逆風をつくり出してきた面々が優勢なのは、何とも皮肉といえるかもしれない。
　　（08月29日 / 提供：スポーツ報知）



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　　　米でも関心…
　　　３紙が「政権交代の見通し」
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　日本の衆院選で日米関係に影響を与えかねない「政権交代」の可能性が出ているのを機に、ワシントンで日本への関心が久々に高まっている。

　米メディアは最近、日米首脳会談でも小さなニュースで済ませることが多かったが、２７日にはワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルの大手３紙がそろって、民主党政権が誕生するとの見通しを大きく伝えた。

　政策研究機関の間でも、民主党の政策を研究するシンポジウムや論文が急増している。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、民主党を「中道左派」と位置づけ、「自民党は５０年にわたり、おおむねワシントン主導の外交政策に従ってきたが、民主党は近隣諸国との結びつきや貿易を深め、米国とより対等な関係を目指すと主張している」と指摘、日本の外交姿勢が「米国の国益と反する」方向に変化する可能性を紹介した。

　米外交問題評議会（ＣＦＲ）も２７日、シーラ・スミス日本担当上級研究員による電話での記者会見で、「（米政府や議会など）ワシントンのほとんどの人々は、日米関係の説明に彼ら（民主党）が好んで使う『対等』という意味に頭を抱え込んでいる」と外交政策の不透明さに言及し、「オバマ政権は辛抱が必要になる」と指摘した。【ワシントン＝小川聡】



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　　　自民８派“溶解”も　領袖ピンチ、再編へ
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　衆院選で自民党の獲得議席の激減が予想される中、各派閥の領袖（派閥会長）たちも軒並み苦戦を強いられている。

　衆院選で、各派は人数を減らした上、司令塔も失うようなことがあれば結束の維持は難しく、従来の派閥が溶けて消える可能性がある。「派閥溶解」により自民党内の構図は大きく変わることになりそうだ。（大谷次郎）

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　「もう派閥とか言っている場合じゃない。党が結束していかないと大変なことになる」

　世論調査に基づく「自民党大苦戦」報道に接し、伊吹派幹部はこう語った。

　今回の衆院選は、自民党の派閥にとって、過去に経験したことのない逆風下の選挙だ。

　自民党の８派閥の領袖のうち、選挙区で安定した戦いを進めているのは麻生太郎首相（麻生派、衆院解散時２１人）と高村正彦前外相（高村派、同１６人）の２人くらいしかいない。

　最大派閥の会長、町村信孝前官房長官（町村派、同８９人）や山崎拓元副総裁（山崎派、同４０人）、伊吹文明元幹事長（伊吹派、同２８人）の各領袖も、民主党候補相手に厳しい戦いを展開中だ。

　津島派（解散時６８人）にいたっては、会長の津島雄二元厚相が衆院選前に突如引退を表明し、混乱の中で選挙戦に突入。「選挙に勝てそうにないので引退した」（自民党議員）とまで言われている。

　古賀誠選対本部長代理（古賀派、同６０人）、二階俊博経産相（二階派、同１６人）も、うかうかとしていられない情勢だ。

　自民党が大敗すれば、領袖だけでなく、派閥所属議員の大幅減も免れない。

　自民党総裁選への出馬には議員２０人の推薦が必要だが、山崎派や伊吹派、麻生派、高村派、二階派などは２０人を下回りかねず、総裁候補の擁立が困難になる。もはや派閥とは呼べず、「いくつかの派はなくなり、ただのグループになる」（党幹部）とも言われる。

　推薦人確保が困難になるだけではない。多くのベテラン・中堅議員が落選すれば、９月に予定される党総裁選では、いくつかの派閥で、総裁にふさわしい有力議員そのものが派内に見当たらないという現象も起きかねない。

　このため、自民党内では「派閥単位で総裁候補を推そうとしてもまとまらないだろう」（参院議員）との声もあり、現在の派閥の垣根を越えて、新派閥やグループ結成につながるとの見方も出ている。
（8月29日配信 産経新聞）


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　　　　「キザキノナタネ」秋まきを春に播きました。
　　　　実が大分入ってきました。
　


　



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　　　首相の応援選挙区ほぼ全滅！！
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　　　●コイツが出てくると票が逃げる

　「金がねぇなら結婚しない方がいい」。都内の会合でこう発言し、就職難で収入が伸び悩む若者から総スカンを食らった麻生首相。

　もはや自民党惨敗は確実なのに、総裁本人だけがノーテンキな発言で票を減らし続けている。そんな麻生だから、応援演説に入った選挙区も今や「全滅」状態だ。


　７月の都議選で、自民候補５８人中、５７人の応援に入った麻生。
　しかし、結果は惨敗で、「選挙の顔」として全く役立たないことがバレた。ところが、この男は懲りていない。衆院選でもＣＭに登場し、応援演説に出掛けて余計なことを言っている。

「それでも応援演説依頼があるのは、『首相が遊説に来ると１０００万円単位で陣中見舞いが配られる』なんてウワサがあるからです」（政界関係者）

　しかし、ご愁傷サマだ。麻生が応援に入ったところの選挙情勢を調べたら、見るも無残な結果となった。麻生が公示日から２４日までに街頭演説や応援に入った主な選挙区は３１。

　選挙協力している公明党の太田昭宏（東京１２区）や冬柴鉄三（兵庫８区）、北側一雄（大阪１６区）のほか、盟友の中川昭一（北海道１１区）、麻生派の中馬弘毅（大阪１区）、山口俊一（徳島２区）などだ。

　だが現時点で「優勢」はゼロ。逆に「劣勢」は２３選挙区にも上り、残り８選挙区も「劣勢」に転じる可能性が高い。仮に首相が応援演説に入って「全滅」なら前代未聞だ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

　「麻生政権は不支持率が７割近くあり、有権者の多くが首相の顔を見たくないと感じている。それなのに本人は全く懲りておらず、逆に『与党過半数なら続投』なんて平気で言っている。

　これでは首相が行くだけ逆効果。自民党がやるべきことは麻生隠しです」
　　（8月29日(土)配信・日刊ゲンダイ）



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　　「残り２％でひっくり返る」
　　　＝首相、苦戦にも強気
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　麻生太郎首相が２８日夜、
　遊説先から戻る途中の石川県小松空港で、
　民主党が圧勝の勢いとされる衆院選情勢に関し、
　同党と自民党の差はわずかに
　「２％」程度にすぎず、
　逆転可能だと檄（げき）を飛ばす場面があった。

　これは自民党の森喜朗元首相の
　後援会関係者に語ったもので、
　首相は４年前の「郵政選挙」に触れ、
　「自民党が圧勝したと言われたが
　（自民党と）民主党の総得票を計算すると
　５１対４９だった」と指摘した。　

　その上で「今回も最後の２％（の差）だ。
　何となく世の中で（民主党と）
　大差がつくような話になっているが、
　ひっくり返る。
　残りあと１日、よろしくお願いしたい」
　と強気で通した。
　　　　（jiji.com2009/08/28-23:42）



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　　　７月　失業率５．７％　
　　　　　　有効求人倍率０．４２倍　
　　　　　　消費者物価マイナス２．２％
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　　　■３指標そろって最悪

　総務省が２８日発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）が前月より０・３ポイント悪化して５・７％となり、平成１５年４月などの５・５％を上回る過去最悪を更新した。

　求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率も過去最悪。一方で、全国消費者物価指数（ＣＰＩ、平成１７年＝１００、生鮮食品を除く）も過去最大の下落幅を記録しており、回復の兆しが見え始めた景気が再び悪化する懸念が高まった。

　失業率の悪化は６カ月連続。男女別では、男性が前月比０・４ポイント悪化の６・１％と、初の６％台になった。女性は０・１ポイント悪化の５・１％。完全失業者数は前年同月比１０３万人増の３５９万人。
　増加幅は前月（８３万人）を上回り３カ月連続で過去最大を更新した。

　厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（季節調整値）も前月を０・０１ポイント下回る０・４２倍で、昭和３８年の調査開始以来の過去最低を３カ月連続で更新した。

　同省では「現下の雇用・失業情勢はさらに厳しさを増している」（森山寛・職業安定局長）としている。

　また、同省よると、派遣切りなどで昨年１０月以降に職を失ったか、または今年９月までに職を失う非正規労働者は合計２３万２４４８人で、前回の７月調査よりも１・４％増えた。

　一方、総務省が同日発表した７月のＣＰＩは１００・１と前年同月比で２・２％下落。前年のガソリン価格高騰の反動に加え、薄型テレビなどの家電製品などが値下がりした。下落率が２％になるのは初めてで、デフレ色が一層強まった。
（8月29日配信　産経新聞）



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　　　「負けたら腹を切る」…和歌山３区
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　和歌山３区では、９選を目指す自民党の二階俊博・経済産業相（７０）が民主党の新人・玉置公良氏（５４）に大苦戦している。

　大型公共工事の実績を背景に「二階王国」を築いたが、西松建設による巨額献金事件や公共事業費の激減が直撃。「負ければ腹を切る」と背水の陣で臨む。

　２６日に田辺市内で行われた個人演説会。日焼けした顔色とは裏腹に、二階氏の表情は悲壮感に満ちていた。

　「もし万一のことがあれば、みなさまの顔はどうなるんですか。言い訳はきかない。腹を切る以外に方法はありません」。１０００人を超える支持者を前に、命がけの戦いを示した。

　これまでの選挙戦は、ほとんどを他候補の応援に費やし、本人不在でも圧勝してきたが、今回は勝手が違う。

　「地方に高速道路はいらないと言われ、黙ってていいのか？　もう（和歌山を）陸の孤島とは呼ばせない」と訴えた１８日の公示日以降、スニーカーを履いての街頭演説や練り歩きなど、どぶ板戦に徹している。

　西松建設による巨額献金事件が影を落としていることはもちろんだが、苦戦の大きな原因は、公共事業費の削減と相次ぐ建設業者の倒産だ。

　「不必要な工事が多かった。そろそろ国全体を考えないと」と、ある建設会社の社長は「二階離れ」を示唆した。

　もちろん保守派も根強い。「高速道路がなかったら、どこにも行けんし、産業も成り立たん。新人ではダメ」と女性支持者（６６）は「二階バイパス」と呼ばれる那智勝浦道路の建設など、業績を手放しで称賛する。

　それだけに選対本部長を務める下川俊樹県議（６５）は「今までが楽勝すぎた。今回は本当の選挙らしくなってきた」と勝利を信じる。

　一方、民主党新人で元県議の玉置氏は「変えなアカン！」をスローガンに、主に徒歩や自転車で訴えかけ、すでに選挙区内を５巡した。

　「相手候補（二階氏）は上から下に圧力をかける今の日本の縮図。日本の政治を変えるために、絶対勝たないと。ガタガタになった地場産業も立て直したい」と意気込む。

　“二階王国”の存続は、３０日に結果が出る。
　◆和歌山３区（御坊市、田辺市、新宮市など）（08月29日 / 提供：スポーツ報知）
▽立候補者
　湊　侑子（２６）幸福新、玉置　公良（５４）民主新、二階　俊博（７０）自民前



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　　　自民組織「ぶっ壊れた」
　　　　＝「平成の大合併」地方議員激減
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　３０日投開票の衆院選で劣勢が伝えられる自民党だが、小泉純一郎元首相の下で推し進めた「平成の大合併」がボディーブローのように効いている。

　市町村合併に伴う議員定数削減で、選挙の実動部隊にもなっていた保守系議員が激減。小泉氏が首相在任中に「自民党をぶっ壊す」と宣言した通り、地方組織は壊滅状態とされ、候補者の陣営から漏れるのは恨み節とも取れるため息ばかりだ。

　「地方議員を通じて票を隅々まで集める組織はもうない」とため息をつくのは、長崎の自民党県連幹部だ。

　県内のある選挙区では、市町村合併により議員数が約５００人から約１７０人に減り、多くの保守系が議席を失った。候補者の陣営幹部を務める元町長は「議員１人が支持者１０人以上を連れてきた」と明かすが、それも今や昔だ。

　こうした事情は全国同じ。小泉政権下の構造改革で、２００４年から合併に拍車が掛かり、３０００以上あった市町村数は今や１７００台に。

　市町村長を含む地方議員も、同年末の約５万７０００人から約３万７０００人と、保守系を中心に約２万人減った。

　この機を逃すまいと攻勢を強めるのは対する民主。宮城県のある陣営幹部は「合併で締め付け役だった自民系の町長らがいなくなったので動きやすい」と話す。

　議席を増やした０７年統一地方選では、当時代表だった小沢一郎氏が相乗りを認めず独自候補にこだわったことも奏功し、一定の組織強化につながった。

　岩井奉信日大教授（政治学）は「自民党内には合併の政治的影響への認識が乏しく、０７年の参院選でようやく地方組織がないことに気付き、がくぜんとなった。衆院選劣勢の原因にもなっている」と解説。

　ある県の自民党県連幹部は「小泉さんではないが、かつての自民組織はぶっ壊れてしまった」と自嘲気味に語った。（時事通信社・了） （岩井奉信・いわいともあき）



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