北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　「自民失政への罰」米主要紙が分析
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　日本の総選挙での民主党の圧勝について、各国メディアはトップニュースで伝えるなど高い関心を示した。

　米主要紙は、民主党の勝因は同党への期待ではなく、経済政策の失政などで支持を失った自民党への「罰」などと報じた。ワシントン・ポスト紙（電子版）は、民主党の勝利は「自民党に罰を与えたかったようだ」と伝え、「有権者は民主党の公約が実現可能か懐疑的にみている」と論評した。

　　　◇「日本のケネディが目標達成」…独紙

　独フランクフルター・アルゲマイネ紙（電子版）は鳩山由紀夫・民主党代表をケネディ米大統領にたとえ「日本のケネディが目標を達成」と報じた。「出自と公約の矛盾が有権者を遠ざけることはなかった」とした。

　フランスのフィガロ紙（電子版）は３０日までに、民主党の公約を分析。子ども手当の支給などを例に「民主党は、社会的不公正に挑戦する意向だ」とした。

　　　◇「靖国」の姿勢評価…中国・韓国紙

　中国では鳩山代表の「進歩的歴史観」が期待されている。３１日付の中国各紙は歴史問題に関する鳩山発言を掲載、日中関係安定化へ期待をにじませた。

　新華社通信によると、鳩山代表は０２年６月当時、江沢民国家主席（当時）と会談し「日本は侵略戦争の歴史を真剣に反省すべきだ」と語った。今年６月には中国の崔天凱駐日大使に「靖国神社には参拝しない」と明言したと紹介した。

　中国国内には日本との領土問題や自衛隊の活動活発化への警戒感が根深く、民主党への政権交代で「鳩が舞う」（北京晩報）などと平和路線への期待が高まっている。

　韓国では、３１日付の有力紙が歴史問題などで両国関係に良い影響を与える、との期待感を示した。

　朝鮮日報は選挙結果を伝える１面トップ記事で、首相や閣僚が靖国神社を参拝せず、国立追悼施設を建立することで「（両国間の）葛藤（かっとう）の原因をなくすと（民主党が）公約した」と伝えた。

　【8月31日配信 毎日新聞・ワシントン古本陽荘、パリ福原直樹、北京・浦松丈二、ソウル大澤文護】



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　　　　「初心に帰って」
　　　　　比例復活の自民大物、疲労濃く
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　落選したり、辛くも比例選で復活当選を果たしたりした自民、公明両党のベテランや話題の議員たち。一夜明けた３１日、それぞれが敗戦の弁を語った。

　「小泉政権下の構造改革が断ち切られ、政策がブレたところに審判を受けた」

　「小泉チルドレン」として注目を浴びながら、東京５区で民主元議員の手塚仁雄さん（４２）に敗れ、比例復活も果たせなかった佐藤ゆかりさん（４８）はこの日朝、自民党の歴史的大敗について冷静に分析した。

　だが、自身の敗因について問われると「逆風の時こそ、後援会のような組織が必要なのに、作れず（地元に）根を張れなかった」と声を落とした。

　一方、北海道５区で敗退したものの、復活当選した前官房長官の町村信孝さん（６４）は、安堵(あんど)の表情。

　午前９時２０分頃、支持者へのあいさつ回りのため自宅を出たが、激戦の疲れか、眠たげで「安堵の気持ちと責任の重さを感じている」。

　３１日未明には、道内でただ一人小選挙区で当選した新人の伊東良孝さん（６０）に「あなたの当選で滑り込めた。ありがとう」とお礼の電話をしたという。

　元幹事長の武部勤さん（６８）は午前６時４５分頃、北海道北見市内の自宅前で「本当に厳しい戦いだった」と振り返った。

　小選挙区での敗因について問われると、「敗れて復活したというとらえ方よりも、不撓(ふとう)不屈の精神が地元のみなさんと一つになった（と考えたい）」と負けん気を見せたが、表情は硬く、姿勢も直立不動のまま。「初心に帰って頑張りたい」と神妙に語った。

　やはり比例復活した消費者相の野田聖子さん（４８）は、一睡もしないまま、昼前から岐阜市の事務所で記者会見。

　「麻生政権ではなく自民党にＮＯと言われた結果だと思う。森政権の時に問題が起きたが小泉政権に変えて延命した。ただ、それは終わりの始まりだった」と話した。
（8月31日(月)配信　読売新聞）



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　　　　西川日本郵政社長
　　　　選挙戦のスキにやりたい放題
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　政治家が選挙戦に気を取られているスキを狙って、日本郵政グループの西川善文社長がやりたい放題だ。

　２７日に西川社長の側近であり、不正売却が疑われている「かんぽの宿」の実行部隊である“チーム西川”のヘッド、横山邦男専務の退任が発表され、９月３０日付で姿を消す。

　残る３人も順次辞める予定だが、「すみやかに辞めてもらう」と６月に佐藤勉総務相が言明した指示から３カ月も経ってシブシブ承諾したのだからふざけてる。

　西川社長の横暴はこれにとどまらない。

　日本郵政が日通と共同出資する宅配便事業会社ＪＰエクスプレスへの出向人事を９月１日に発令しようとしている。この人事をめぐって、６日にやはり佐藤総務相が「待った」をかけたにもかかわらずだ。

　同日に発表した日本郵政グループの「会長」人事も西川社長の思いのまま。外部から人材を起用する約束だったのに、結局、社外取締役の西岡喬氏（三菱重工業相談役）の“内部昇格”で済ませてしまった。

　郵政関係者がこう打ち明ける。

「西川社長は、民主党政権になっても辞めるつもりなどサラサラありません。政治家が選挙戦で日本郵政への関心が薄れているのをいいことに、着々と民営化を進めている。そうすることで、政権を取った民主党が解任しようとしても、実績を強調してハネつけようとしているのです」

　しかも、西川社長は、民主党の支持母体で、約２３万人という日本最大のＪＰ労組を味方につけている。

　民主党の岡田克也幹事長は今回の会長人事に「選挙戦の最中、政権交代がありうる中で、バタバタ（人事を）やることには非常に違和感を持っている」と批判したが、労組を敵に回して戦うことになる。何とも厄介だ。

（8月31日(月)配信　日刊ゲンダイ・日刊ゲンダイ2009年8月28日掲載）



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　　　　大逆転　冬柴王国崩した…総選挙
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　◆　難攻不落の牙城に風穴を開けた。

　新党日本・田中康夫氏（５３）が、兵庫８区で中選挙区時代の１９８６年から７期、２３年にわたって当選してきた公明党・冬柴鉄三氏を撃破した。

　当選確実が出た直後の会見で「人情味、正義感の街、尼崎の皆様と長いモノに巻かれない勇気を持って、本物の日本の改国を！」と声を張り上げ、クラッカーを鳴らした。

　劣勢といわれた状況から猛烈な追い上げで奇跡の大逆転に転じた。

　長野県知事選、参院選でも貫いた地道な選挙活動を、この尼崎でも崩すことはなかった。選挙カーのように高いところには上がらず、有権者と同じ目線に立ってアピール。

　「人格攻撃をしても仕方ない」とライバル候補への口撃は一切せず、のべ８０か所で自分の手でマニフェストを配り、靴を履きつぶした。２０００年の県知事選で痛めた右足の状態はよくなかったが、引きずって戦った。

　序盤から厳しいヤジが飛び、選挙事務所も何度も契約寸前にこぎ着けながら、翌日になるとなぜか話はつぶれた。それでも「実は話を一番聞いてくれている」乗車待ちのタクシー運転手や赤ちゃん、犬や猫にも「ワンワン、ニャンニャン」と積極的に呼びかけた。

　次第に有権者は足を止め、耳を傾けるようになった。「尼崎を変えてください！」と手を振ってくれる有権者は増え、田中イズムは浸透していった。

　この選挙選中、悲しい別れがあった。１２日に親友の俳優・山城新伍さん（享年７０歳）が死去。

　２０年以上前にテレビで初共演し、その後に各方面に「おもろいやつがおる」と推薦してくれたのが山城さんだった。「僕を最初に関西に呼んでくれたのが山ちゃんだったからね…」。

　くしくも山城さんの密葬が執り行われたのは公示の１８日。悲しい別れは、田中氏にとって、出陣の日でもあった。

　長野県知事、参院議員を経て、今度は「尼崎ドリーム」の実現へ。さまざまな思いを胸に、新たなスタートを切る。
（08月31日/ 提供：スポーツ報知）



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　　　　公明党・太田代表、事実上の辞意を表明
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　衆院選で代表、幹事長の落選という「結党以来の大敗」から一夜明けて、公明党の太田昭宏代表は３１日午前、東京・南元町の党本部で記者会見した。

　太田氏は自身のほか、北側一雄幹事長、冬柴鉄三元国交相と党首脳を含めた８小選挙区で全敗、１０議席減という選挙結果には終始、厳しい表情だった。

　太田氏は会見で、執行部の進退と後任人事について、３日の党常任役員会で協議したうえで「（１５日召集予定の）特別国会にはきちんと何らかの者を出さなければいけない。特別国会を念頭に置きながらよく相談したい」と表明。

　事実上の辞意を言明するとともに、遅くとも１５日までには新役員を選出したいとの考えを示した。北側氏も「（進退は）代表にお任せする」と述べ、辞意を表した。

　さらに、太田氏は「大逆風をはね返す党自身の力量が足りなかった。心からおわび申し上げたい。責任を痛感している」と明言。

　次期衆院選については「捲（けん）土（ど）重来を期したい。当然、次の選挙戦はそういう考えで挑むのが基本だ」と述べ、政界引退は否定した。北側氏も同様の考えを示した。

　民主党との関係については「選挙中に指摘した財源、政策の整合性、一貫性の問題がある。政権運営がどういうふうに行われるか見守り、それから対応ということになる」と強調した。
　　　（2009/08/31配信元:産経新聞）




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　　　　自公落城（上）奈落の底に漂う虚脱感
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　歴史的な大勝を果たした郵政選挙から４年、自民党は一転して奈落に突き落とされた。

　小泉純一郎元首相の「自民党をぶっつぶす」との言葉は８年を経て現実となったが、あまりの惨敗に党執行部は茫然（ぼうぜん）自失の状態となっており、党再生に動き出すにはまだ時間がかかりそうだ。

　半世紀にわたり、ほぼ政権の座を独占してきた巨大政党がこれほどもろく崩れるのか－。
　３０日の自民党本部は不気味な静けさに包まれた。

　４階の記者会見場は投開票日用に改装され、自民党公認候補の名前を書いた真っ白な開票ボードが掲げられたが、国会議員の出入りはほとんどなく、党職員らが足早に出入りするだけ。午後になり、マスコミ各社の出口調査の途中経過が漏れ伝わるとますます重い空気が広がった。

　午後７時、細田博之幹事長が険しい表情で党本部に入った。記者団に「結果が分かるまで何も言えない」とだけ語り、幹事長室にこもった。４５分後、細田氏は裏口からひそかに党本部を抜け、首相公邸に入った。辞意を伝えるためだった。

　午後８時、投票が締め切られたが、記者会見場に現れたのは菅義偉選対副委員長１人のみ。テレビ各社が自民党惨敗の出口調査結果を次々に報じると「まさかと思っていたが、これが現実なのか。

　目に見えない地殻変動が起きていたのではないか。私たちは国民目線から遠くなっていたのか」と絶句した。

　細田氏が首相公邸から党本部に戻ってきたのは午後８時半すぎ。厳しい表情で記者会見場に入り、おもむろに開票ボードに赤いバラを付け始めた。党職員がパラパラと拍手し、後は再び「お通夜」のような沈黙が続いた。

　首相が党本部入りしたのは午後１０時。１階エントランスで記者が「この結果をどう受け止めますか」と声をかけたが、厳しい表情を崩さず、右手を軽く挙げて職員らにあいさつすると、４階の総裁室に入った。

　「国民のみなさまの声を真摯（しんし）に受け止め、反省にたって出直さなければならない。各候補者は極限まで頑張ったが、このような結果になり、自分の力不足を感じている。経済対策は道半ば、断腸の思いだ…」

　午後１０時１４分、記者会見場に現れた首相はこう語った後、「速やかに総裁選を行い、決めなければならない。私は今後一党員として自民党再生に力をそそぎたい」と辞意を表明した。

　首相は意外なほどそのさばさばした表情だった。敗因については「自民党に対する積年の不信や不満をぬぐい去ることができなかった」と分析した。

　ただ、昨秋に解散を引き延ばしたことが惨敗の遠因になったとの指摘には「経済危機を迎え、政局より政策を優先させたのは間違っていなかった。私ども国民の暮らしを守るためにやった経済対策は決して間違っていなかった」と頑として譲らなかった。

　自民党は、首相経験者や幹事長経験者や各派領袖ら大物議員が続々と落選し、党再生の筋道をつけるどころか、今後の党運営のメドさえつかない状況に追い込まれた。

　首相は辞意を表明したが、党総裁の任期を９月末に控え、大がかりな総裁選を実施する余裕はない。

　特別国会までに総裁選を実施できなければ、特別国会の首相指名選挙で自民党議員は辞意表明した首相の名を書かなければならない事態も十分想定される。次期総裁についても「ポスト麻生」は絞り込まれておらず、さらなる混乱も予想される。

　なぜ自民党はこれほど凋落（ちょうらく）したのか。「政権交代」の風は予想以上に強かったが、突然吹き始めたわけではない。むしろ自民党は長い年月をかけてむしばまれてきたのだ。

　小泉純一郎元首相の登場で息を吹き返し、郵政解散でピークを迎えたが、その後は支持率の長期低迷状態を総裁をすげ替えることでしのいできた。

　だが、「国民政党」「改革政党」を目指すあまり、各議員の思想信条は右から左までバラバラ。内政・外交とあらゆる政策で足並みがそろわず、混乱を繰り返してきた。

　そんな自民党の体質に国民は嫌気がさし、「ＮＯ」を突きつけたのが平成１９年夏の参院選だった。にもかかわらず、その後も党の体質を改善できなかったことが今回の惨敗の要因になったことは否定できない。

　首相は党再生への道筋を問われ、こう答えた。

　「自民党は保守政党だ。守るべきものは守るために変えるべきものは変える。家族であり、地域であり、国を守る。日本の寄って立つ基盤は保守的なものだ。これを肝に銘じなければならない」

　保守政党として再出発できるか。自民党は岐路にさしかかっている。
（2009/08/31配信元:産経新聞）


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　　　　　　　　　　　　　　　　日本海の夕焼けです。
　　


　　


　　　　　　　　　　水平線に奥尻島が細長く見えます。
　　

　　　　　　　　　　　　　　　　イカ釣りの漁り火です。
　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　江差の鴎島と街灯りです。
　　




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　　　　　　　　　　　　　天の川に映る夕焼けです。
　　


　　


　　


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　　　　高収入の代名詞「歯科医院」
　　　　　1日1軒ペースで廃業　
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　かつては高収入が約束された歯科医。だが現在は事情が変わってきている。それというのも歯科医師の数が増えすぎて、供給過多になっているのだ。

　「歯科医といえば高収入」。そのようなイメージを持っている人も多いだろう。かつては開業歯科医の年収は2000～3000万円とも言われ、愛車はメルセデス・ベンツと相場は決まっていた。しかし現在は事情が変わってきている。それというのも歯科医師の数が増えすぎて、供給過多になっているのだ。

　いま日本中の歯科医院の数は7万件にのぼる。どこにでもあるように感じるコンビニエンスストアの数が約4万件なのでどれほど多くの数の歯科医院が乱立しているかがうかがい知れるはずだ。

　歯科医の診療報酬はほとんどが保険点数で料金が規定されており、保険のきかない自費診療の分野も医院間で大きく差をつけるわけにもいかない。そのような中、競争激化により治療技術やサービスで他院との差別化に遅れ、廃業する歯科医院が後を立たない。

　とくに都市部は競争が激しく、東京23区内では歯科医院の数がコンビニの2倍となる超過剰状態に陥っている。

　東京歯科保険医協会によると2007年度には350施設は廃院したとみられているおり、競争激化にともない東京都内の保険歯科医院が、1日1施設のペースで廃業していることが明らかとなった。

　都内近郊で独立開業してから30年経つベテラン歯科医はその現状に対し、「駅前では1つのビルに2軒も3軒も歯科医院がテナントに入っているほど乱立している。

　小規模の歯科医院でも毎日新規の客が15人以上来ないと経営を維持することができないのに、少子化で少なくなった客を皆で奪い合っている」と嘆く。そして「私は息子が2人いるが歯科医にはさせない。私の代で終わりだ」と続けた。

　ただしすべての歯医者が経営危機に陥っているわけではない。

　業界にはもちろん勝ち組が存在する。自費診療のインプラント（人工歯）をいち早く導入し集客に力を入れているところや、最新の機材を投入し医療技術に優れるスタッフを持つ歯科医院などだ。

　だが下手をすればインプラントは医療訴訟のトラブルにつながったり、機材に多額の投資をしたところで計画通りに集客できなければすぐに経営難に陥ってしまう。すでに歯科医の資格だけでは安定した収入を得るのは難しく、医者には技術力と経営力が問われている。
（8月30日(日)配信　MONEYzine）



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　　　＜日中＞衆院選後、関係が好転か
　　　＝鳩山代表の対中外交を探る―中国メディア
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　8月28日、中国新聞網は清華大学国際問題研究所副所長、中華日本学会常務理事の劉江永（リウ・ジアンシュイ）教授のインタビューを掲載した。劉教授は衆院選後の日本政治の動向を分析している。

　年金問題、格差、政治の腐敗など日本国民は現状の政治に不満を抱いており、野党・民主党の勝利は間違いないと劉教授は話す。

　ならば誕生する民主党政権はどのような対外関係を築くのか。「友愛」を掲げる鳩山由紀夫代表は各国との協調外交を目指している。特に東アジア共同体の設立を通じて経済の一体化を目指すという。

　また鳩山代表は靖国神社には参拝せず、それに替わる追悼施設の建設を目指すことを表明している。

　将来的に中国は米国に取って代わり日本最大の輸出市場になると予想されるが、そのためには歴史問題を解決し友好的な日中関係を築く必要があると鳩山代表は理解している。　そう劉教授は分析し、両国関係が好転する可能性があると指摘した。
（翻訳・編集/KT）（8月30日14時31分配信 Record China）



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　　　　町村派、旧津島派、古賀派…
　　　　自民「惨敗」で「派閥崩壊」
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　衆院選で惨敗した場合、自民党はどうなるのか。「衆院議員が数十人の中政党に転落したら、いずれ解党に向かわざるを得ない」（閣僚経験者）との悲観論も出るが、選挙後にまず起きるのは、半世紀以上続いてきた派閥体制が名実共に壊れるという事態だ。

　何しろ選挙中の各種世論調査によると、八派閥のうち五派閥の会長が、軒並み落選しかねない情勢。「敗戦」後、すぐに行わなければならない「ポスト麻生」の総裁選で、トップを失った各派閥はどうなっていくのか。

　町村派、旧津島派、古賀派の三大派閥は、参院議員がそれぞれ二十七人、二十人、九人所属しており、形は残る。大半は来年夏に改選を迎えるので、「明日は我が身」とあって必死に結束するしかないからだ。しかし、残るのは形だけで、内実はバラバラだ。

　まず町村派。町村信孝元外相が何とか残っても、選挙基盤が安泰な安倍晋三元首相の発言力が増す。「大敗の元凶」と目される人物が、敗北をきっかけに力を盛り返すのは皮肉だが、「中川秀直元幹事長に近いグループは言うことを聞かないので、安倍氏が束ねる数はたかが知れている」（派閥幹部）。「安倍派」へ代替わりとは、すんなりいきそうにない。

　旧津島派では、今や知名度抜群の石破茂農水相が、「ポスト福田」の時に続き、中堅・若手の支持を受けて再び総裁選に名乗りを挙げる見通し。但し、参院グループを牛耳る青木幹雄前参院議員会長との折り合いが悪く、派閥の分裂は必至だ。

　古賀派は、「会長の古賀誠元幹事長が、たとえ落選しても実権を手放そうとせず、裏で隠然と糸を引く」（派閥幹部）ことになるため、次のリーダーは出そうにない。

　第四派閥の山崎派では、石原伸晃幹事長代理が総裁選へ二度目の名乗りを挙げるのは確実。但し、甘利明行革担当相が生き残れば、やはり派内は割れる。

　第五派閥の伊吹派は、河村建夫官房長官が年次順で筆頭に座る可能性があるが、「世話役タイプなので派閥はまとめきれない」（幹部）との評価だ。

　つまり、至る所「草刈り場」だらけ。そこに目を付けているのが、「正義の白いハト」を連呼する鳩山邦夫前総務相だ。解散前は離党も仄（ほの）めかしていたのに、今では「自民党の救世主になる」と意欲満々。もし総裁に納まれば、鳩山兄弟が二大政党の党首を独占することになるが……。

（週刊文春 2009年9月3日号掲載） 2009年8月30日(日)配信



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　　　選挙に行っても
　　　“世代間の格差は縮まらない”と思っている若者へ・・・
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　若い世代の人たちが選挙に無関心だと、若者の票が集まらず、どうしても高齢者の意見が政治に大きく反映されてしまうでしょう。人口の偏りからしても、若い世代の投票率が高くないことは問題です。

　かといって、投票率の高い高齢者世代が、すべて恩恵を受けてきたとは限りません。高齢者の中でも制度によって恩恵を受ける人もいればそうでない人もいます。

　昔ながらの「子が親を看る。」という生活が崩壊しつつある現代、高齢者を優遇した政治は介護、医療の面で、重い負担に耐える子供世代の個人をバックアップする政治とも言えるでしょう。今後、高齢化社会になれば「親を介護する為に」ますます個人の負担が増えるといった要因も忘れてはいけません。

　しかしながら、将来の悲観ばかりしていても何もなりません。たとえ世代間の格差があろうと、安定した収入を得る道や、独立起業して成功するという道もあります。

　有用な資格をとって収入アップをはかってみたり、今自分のできること、やりたいことを実現する、そうした可能性をもって何かに取り組むこともよいでしょう。

　まずは、社会人としてキチンと選挙に行って自身の考えを反映した方に投票してみる。１票はムダにはなりません。

　後々の日本のために、そして自分自身、将来世代のために。それが自身の未来を明るくすることにもつながるかもしれないのですから。
　『スキラージャパン』の伊藤 亮太（ファイナンシャルプランナー
　　（08月29日21時27分 / 提供：Techinsight Japan）



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　　　それでも選挙に行け
　　　地方の高齢者と都会の若者　一票の重さの格差
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　 格差社会が広がっていて、生活の苦しさを訴える人々の一票が、日本の政治の左右を決めると言われる８月３０日の衆議院選挙戦。

　一部の企業の正社員や公務員でないかぎり、将来に希望の持てない若者が日本中に溢れている。
せめて“世代間の格差”を無くそうと、改革を試みる候補者に投票しようも、圧倒的に老人よりも若者の方が数が少ない。これじゃあ、選挙に行ったところで、「高齢者に有利」な政治は何も変わらないのではないか。

　長年安定した会社でおいしいポストにつく人や、終身雇用に守られた世代の人たちに比べ、就職難にあえぐ現代の若者たちの置かれた立場は貧乏クジそのもの。さらに将来的には、高齢者に払う年金を支える為に高い保険料を負担し、国の借金を返し、現在６０歳～７０歳代の人がつくったバブルのツケを背負わされる。何十年も前から人口が先細りする事が分っていながら、何もしてこなかった高齢者に責任はないのか。

　日銀が3月末に公表した統計では昨年末時点の個人金融資産は1434兆円に達し、その6割以上が60歳以上の高齢者に保有されているとの事。

　これは、ひとつの割合に過ぎないが、１９８０年代のバブル景気時に高額な収入を得ていた世代の人たち、またその上の世代からの資産を相続した人たちのほとんどが現在６０歳以上に属する。

　世代的には彼らが若者よりリッチである事にはまちがいなく、またそういったリッチな親を持つ子も経済的に恵まれている。

　今回の選挙戦に於いても、そんな“高齢者たちを優遇した”政策を掲げる候補者に高齢者たちは票を投じ、また選挙に無関心な若者をよそに“選挙に行くことに熱心”であるうえ、人口の割合が高齢者に傾く地方での１票は、都会の若者の１票よりも重い。

　これでは、何を表わしているかというと、若者が選挙に行っても彼らが支持する候補者は当選せず、若者に不利な政治は続くという事。もちろん、「高齢者への配慮」最優先の政治がこの先も永遠に優先される可能性は高い。
「どうせ選挙に行ったところで、世代間の格差は無くならない。」
　選挙に行かない若者たちが多いのは、そう思っているからではないだろうか。
　　（08月29日21時27分 / 提供：Techinsight Japan）




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　　　今こそ新しい政治を
　　　＝声からし政権交代訴え－民主・鳩山代表
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　「新しい政治を今こそつくり出す」「勇気を持った政権選択の選挙です」。

　民主党の鳩山由紀夫代表は午後７時半、東京１０区のＪＲ池袋駅西口公園前で江端貴子氏の応援演説に立ち、１万人以上の聴衆を前に、声をからして政権交代を訴えた。

　この日、大阪府内で計５選挙区をはしごした鳩山代表。赤く日焼けした顔をさらに紅潮させ、「古い政治をこれからもしょうがないと続けるのか、新しい政治を今こそつくり出していくか。政権選択の選挙だ」と支持を求めた。

　同じ時間帯、駅の反対側では自民党の麻生太郎首相が街頭演説中。

　鳩山代表は「古い政治とは何か。官僚主導の政治だ」と自公政権を批判し、「財政再建を錦の御旗に掲げた結果、社会保障が切り捨てられた。

　まさに人の命が粗末にされてしまっている」と強調。「こんな政治は誰でもできるが、こんな政治だけは決してやってはいけない」と呼び掛けると、聴衆からは拍手とともに「鳩山総理」の掛け声が飛んだ。

　鳩山代表は午後８時ぎりぎりまで「歴史を塗り替えることは勇気がいるが、できないことはない」と声を張り上げ続けた。　
（08月29日21時35分 / 提供：時事通信社）



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　　　北海道沖の秋サケ、過去最低の不漁に？
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　定置網を使った漁が２４日から十勝、
　釧路地方で始まったが、
　道立水産孵化(ふか)場の予測では、
　今秋に河川に戻る成魚の来遊量は、
　記録が残っている過去２０年で最低レベルに。

　不漁となればイクラや切り身などの値段も上昇し
　食卓を直撃することにもなりかねない。

　定置網漁で捕獲されるサケは、
　放流した稚魚が成長した４～５歳の成魚。

　道立水産孵化場などのまとめでは、
　昨シーズンは水揚げ量が前年比で２６・２％減。

　今シーズンの来遊予想量は計約２５１５万匹で、
　不漁だった昨年をさらに約３５％も下回るとみている。

　一方、昨年の不漁では、
　値段も、水産加工業者の仕入れ値で
　３割高と一気に高騰。今シーズンも高騰する恐れが高い。

　来遊量の減少については諸説あるが、
　道立水産孵化場では、
　今シーズンに戻ってくるサケを放流した
　２００５年の道周辺海域の水温に関係があると指摘。

　「当時は海水温が低く、
　生き残った稚魚が少なかったためではないか」としている。
　　（08月29日(土)配信　読売新聞）



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　　　共産票の行方注目　出馬絞り
　　　　１４８選挙区が「空白」
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　衆院選に小選挙区制が導入された９６年以降、全３００選挙区の９割以上に候補者を立ててきた共産党が今回、出馬を１５２選挙区に絞り、「空白区」の共産票の行方に注目が集まっている。

　「護憲」を前面に掲げる候補者がいない選挙区もあり、有権者の間には「選択の幅が狭まった」との声がある一方、「政権交代をかけた選挙で、自民か民主かの二者択一になり、分かりやすい」との声もある。

　プロレタリア作家で共産党員だった小林多喜二が４歳で移住し、「蟹工船」を執筆した北海道小樽市。

　格差拡大が「蟹工船ブーム」を生む中、同市を含む北海道４区から共産公認候補が消えた。港湾関係労組の書記を務める渡部智さん（６８）は「共産党は昔から港湾の状況に理解があるが、現実には４区での当選は困難。候補がいなくても仕方がない。かつて小樽の基幹産業だった港湾業を活性化させる候補を見極めて投票したい」と話す。

　総務相と民主の国対委員長がしのぎを削る栃木４区。

　空白区となり、約１万票とも言われる共産票の行方に各陣営は神経をとがらせる。選挙区内の小山市で不動産業を営む坂本裕則さん（５４）は「長い年月をかけて自民、民主の２大政党に収れんされた。選択の幅は狭まったが、投票しやすくなった」と語る。

　４月まで２期８年にわたり共産党員市長だった秋田県湯沢市。元同党市議の沼倉貞夫さん（５６）は「自主投票と決まっているが、比例で党への支持を訴えるには、やはり小選挙区に候補者がいた方がやりやすい」と話す。

　防衛相と民主新人が激戦を繰り広げる千葉１２区。

　毎日新聞の候補者アンケートで、防衛相は憲法９条改正に「賛成」と答え、民主新人は集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈に「見直し」を表明している。

　選挙区内の館山市で「館山九条の会」代表を務める富樫研二さん（６９）は「会員は約１６０人で支持政党はさまざまだが、『平和に対する考え方で投票できる候補者がいない』との声が出ている。

　オバマ米大統領が核廃絶を呼び掛けるなか、非常に残念だ」と話している。
　　（8月29日配信 毎日新聞）



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　　　自民大逆風何の「一騎当選の兵」！
　　　　　　　最強は小渕優子氏
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　自民党への逆風が伝えられるなか、現役閣僚や党幹部らも、軒並み厳しい戦いを強いられている。最新の各世論調査でも、数字は厳しくなる一方。

　比例で復活当選できるかに焦点は移っており、惜敗率の競争も激しくなってきた。そんななか、優位を保っている自民党候補者たちをピックアップ。強さのわけに迫ってみた。

　９月末に出産予定の小渕優子氏（３５）＝群馬５区＝。２７日には「姉貴分」の野田聖子氏の応援に入ったが、この日も東京１２区、埼玉１０区の候補者を激励した。

　これまで地元での選挙活動は３日間のみ。そのほかは、大きなおなかで全国の応援に飛び回っている。

　父の故・小渕恵三元首相が築き上げた強力な地盤とアイドル的人気で、選挙では圧倒的な強さをみせる。民主党が候補者の擁立を見送ったほどだ。社民党候補を寄せ付けず、どの選挙予測でも「◎」。党内で最も選挙に強い候補といっていい。

　一方、自民党重鎮の中でも、安定した戦いを進めるのは加藤紘一氏（７０）＝山形３区＝。陣営では「（調査では）いい数字が出てますが、こちらに入っているのはもっと厳しい数字。楽勝ではなく、接戦です。一切気が抜けない」と引き締めに躍起だ。

　政治評論家の有馬晴海氏は
　「小渕氏も加藤氏も、相手が“非民主”ということが大きい。

　東京２５区なども同様です。仮に相手が民主党候補であっても『くノ一』のような注目を集める候補でなければ、それなりの戦いができる。その土地柄など複合的な要素も関連している」と話す。

　麻生政権内では、官房長官の河村建夫氏（６６）＝山口３区＝、農相の石破茂氏（５２）＝鳥取１区＝が優位に戦いを進める。閣僚経験者としては、高村正彦氏（６７）＝山口１区＝、中谷元氏（５１）＝高知２区＝、保利耕輔氏（７４）＝佐賀３区＝らが「優勢」だ。

　政治評論家の伊藤達美氏は
　「地味だが、きちんと仕事をしてきた人たち。中央で決まったことを、地元に帰って説明し、その声を聞く。地元に帰らず、テレビにチャラチャラ出ていた人たちは、苦戦している。加藤氏など、小泉路線を批判してきた人たちも強いです」と語る。

　「放り投げ辞任」の安倍晋三元首相（５４）＝山口４区＝、選挙期間中も失言を放つ麻生太郎首相（６８）＝福岡８区＝ら、逆風をつくり出してきた面々が優勢なのは、何とも皮肉といえるかもしれない。
　　（08月29日 / 提供：スポーツ報知）



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　　　米でも関心…
　　　３紙が「政権交代の見通し」
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　日本の衆院選で日米関係に影響を与えかねない「政権交代」の可能性が出ているのを機に、ワシントンで日本への関心が久々に高まっている。

　米メディアは最近、日米首脳会談でも小さなニュースで済ませることが多かったが、２７日にはワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルの大手３紙がそろって、民主党政権が誕生するとの見通しを大きく伝えた。

　政策研究機関の間でも、民主党の政策を研究するシンポジウムや論文が急増している。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、民主党を「中道左派」と位置づけ、「自民党は５０年にわたり、おおむねワシントン主導の外交政策に従ってきたが、民主党は近隣諸国との結びつきや貿易を深め、米国とより対等な関係を目指すと主張している」と指摘、日本の外交姿勢が「米国の国益と反する」方向に変化する可能性を紹介した。

　米外交問題評議会（ＣＦＲ）も２７日、シーラ・スミス日本担当上級研究員による電話での記者会見で、「（米政府や議会など）ワシントンのほとんどの人々は、日米関係の説明に彼ら（民主党）が好んで使う『対等』という意味に頭を抱え込んでいる」と外交政策の不透明さに言及し、「オバマ政権は辛抱が必要になる」と指摘した。【ワシントン＝小川聡】



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　　　自民８派“溶解”も　領袖ピンチ、再編へ
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　衆院選で自民党の獲得議席の激減が予想される中、各派閥の領袖（派閥会長）たちも軒並み苦戦を強いられている。

　衆院選で、各派は人数を減らした上、司令塔も失うようなことがあれば結束の維持は難しく、従来の派閥が溶けて消える可能性がある。「派閥溶解」により自民党内の構図は大きく変わることになりそうだ。（大谷次郎）

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　「もう派閥とか言っている場合じゃない。党が結束していかないと大変なことになる」

　世論調査に基づく「自民党大苦戦」報道に接し、伊吹派幹部はこう語った。

　今回の衆院選は、自民党の派閥にとって、過去に経験したことのない逆風下の選挙だ。

　自民党の８派閥の領袖のうち、選挙区で安定した戦いを進めているのは麻生太郎首相（麻生派、衆院解散時２１人）と高村正彦前外相（高村派、同１６人）の２人くらいしかいない。

　最大派閥の会長、町村信孝前官房長官（町村派、同８９人）や山崎拓元副総裁（山崎派、同４０人）、伊吹文明元幹事長（伊吹派、同２８人）の各領袖も、民主党候補相手に厳しい戦いを展開中だ。

　津島派（解散時６８人）にいたっては、会長の津島雄二元厚相が衆院選前に突如引退を表明し、混乱の中で選挙戦に突入。「選挙に勝てそうにないので引退した」（自民党議員）とまで言われている。

　古賀誠選対本部長代理（古賀派、同６０人）、二階俊博経産相（二階派、同１６人）も、うかうかとしていられない情勢だ。

　自民党が大敗すれば、領袖だけでなく、派閥所属議員の大幅減も免れない。

　自民党総裁選への出馬には議員２０人の推薦が必要だが、山崎派や伊吹派、麻生派、高村派、二階派などは２０人を下回りかねず、総裁候補の擁立が困難になる。もはや派閥とは呼べず、「いくつかの派はなくなり、ただのグループになる」（党幹部）とも言われる。

　推薦人確保が困難になるだけではない。多くのベテラン・中堅議員が落選すれば、９月に予定される党総裁選では、いくつかの派閥で、総裁にふさわしい有力議員そのものが派内に見当たらないという現象も起きかねない。

　このため、自民党内では「派閥単位で総裁候補を推そうとしてもまとまらないだろう」（参院議員）との声もあり、現在の派閥の垣根を越えて、新派閥やグループ結成につながるとの見方も出ている。
（8月29日配信 産経新聞）


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　　　　「キザキノナタネ」秋まきを春に播きました。
　　　　実が大分入ってきました。
　


　



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