北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　「変化」への期待感相次ぐ＝鳩山政権に知事ら
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　鳩山政権発足を受け、地方自治体の知事らから16日、「大きく国の形が変わるのではないか」（東国原英夫宮崎県知事）、「今までの政権運営の仕組みが抜本的に変わることを期待している」（橋下徹大阪府知事）など、「変化」を期待する声が相次いだ。

　東国原知事は記者団の取材に対し、「官僚主導から政治主導へというのは、これまでの政権が飽くなき改革をしても成果が得られなかった。果敢なチャレンジを」と期待感を表明。

　地方分権を担当する原口一博総務相についても「地方の実情を分かっておられる方。地方分権が進むことを期待する」と述べた。

　橋下知事は、国と地方の関係についても「従来の地方からの要望にとらわれることなく、好きなようにやってもらいたい」と大胆な改革を要請。

　名古屋市の河村たかし市長は「庶民のために政治をやれば民主党は残る。（短命に終わった）日本新党みたいにならないように」と、国民目線の政権運営を求めた。

　　一方、景気対策などを盛り込んだ2009年度補正予算の一部を執行停止する方針を民主党が示していることに関連し、「お金を返せ、と言われたら、とてもじゃないがたまらない」（村井仁長野県知事）。

　「まずは景気回復に全力を挙げてほしい」（谷本正憲石川県知事）などと、不安の声や注文も相次いだ。
　（9月16日19時7分配信 時事通信）



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　　　民主党政権で暮らしはこう変わる　
　　　徹底シミュレーション
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　企業を優遇してきた自民党とは打って変わり、民主党は「生活が第一」を掲げる。マニフェスト（政権公約）が実行されたら、私たちの暮らしはどう変わるのか。教育費から新車、ビールなどの値段まで、徹底シミュレーションしてみた。

　生活関連の最大の目玉は「子ども手当」。２０１１年度から中学生までの子ども１人あたり月２万６０００円（１０年度は半額）を支給するというものだ。代わって、配偶者控除は１１年度以降に廃止される見通しで、子どものいない世帯は負担増になる可能性も。

　これらを含めた家計へのインパクトについて、東レ経営研究所の渥美由喜氏と森本有紀氏は次のように試算する。

　「共働きで世帯の年収が６００万円、中学生の子供が２人いるケースでは、家計は年５８．６万円のプラス。子どもが中学生１人、高校生１人の場合でも年２７．４万円のプラスになる」

　　極端なケースではこうだ。

　「共働きで年収３００万円、子どもが中学生２人、３歳～小学生１人の計３人で年７９．２万円のプラス」

　「逆に妻が専業主婦で年収１５００万円以上、子供が高校生または大学生３人の場合は年４１．５万円のマイナス」

　民主党は、道路予算に使われてきた自動車関連の暫定税率撤廃（減税）も打ち出している。撤廃でガソリンの価格が１リットルあたり約２５円下がるのは知られているが、自動車取得税に４０％、重量税に６０％の暫定税率が上乗せされており、車の購入価格も変わってくる。

　トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウスＳグレード」でみると、取得税や重量税の暫定税率を撤廃すると同時に、自民党政権下のエコカー減税（ハイブリッド車は１００％免税）を打ち切る場合、単純計算で約８万円の負担増となる。ただ、民主党は環境重視を掲げており、新たなエコカー購入補助策を打ち出す可能性もある。

　エコカー減税対象外の車種は、暫定税率廃止で実質値下げになる可能性がある。

　酒とたばこの値段も変わるかもしれない。ビールには３５０ミリリットルあたり７７円、発泡酒には４７円、第３のビール（新ジャンル）には２８円の酒税がかかっているが、民主党はアルコール度数に応じた酒税に変更する方針を打ち出している。

　実施された場合、ビールが値下がりし、低価格がウリの第３のビールが値上がりする可能性がある。アルコール度数の高い焼酎や日本酒、ワインなどは大幅増税となるため、議論を呼びそうだ。

　たばこの税率も健康の観点から引き上げる方針だ。引き上げ幅について超党派の禁煙推進議員連盟は「ワンコイン（５００円）では効果が低い」との見解を示しており、１箱３００円のたばこを６００円以上とするよう主張している。酒税やたばこ税は１１年度以降に見直す方針だ。

　地球温暖化問題では、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％減らすと、民主党の鳩山由紀夫代表が明言。これを実現しようとしたら世帯あたりの光熱費が年１４万円増、可処分所得が年２２万円減となり、大幅な負担増になると経済産業省では試算している。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「個人消費を盛り上げ、社会保障を支える子どもを増やす必要があるので民主党の政策は評価できる。ただ、世界的に経済情勢は厳しいので、この政策だけで景気は良くならないだろう」と話している。
　　（2009年9月16日(水)配信　夕刊フジ）


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　　　鳩山首相初会見
　　　「本当の意味で国民主権の国に」
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　鳩山首相は１６日午後６時から、首相官邸で、首相として初めての記者会見に臨み、「首相に選出していただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、大変重い責任を負った。

　この国を、本当の意味での国民主権の国に変えて行かなければならない。そのために先頭を切って仕事をさせていただく強い責任を合わせて感じた」と述べた。

　最も重視する政策を問われて、「マニフェスト（政権公約）や連立政権の中で合意した中身をしっかり実現していく。

　民主党としては、子ども手当、あるいは（ガソリンの）暫定税率の撤廃とか国民の家計を刺激する施策を真っ先に行いながら、この政権は期待が持てるなと思っていただける施策を、いち早く提案していくことに尽きる」とした。

　財源については、「事業仕分けをする行政刷新会議をすぐ立ち上げながら、無駄をなくす方向で努力したい」とした。

　来年度予算編成については、「年内編成ができるように臨みたい。国家戦略室に予算の骨格を議論してもらい、精緻な内容に仕立て上げていくのが財務相、財務省の役割」とした。

　日米関係については、「率直な意見交換をする中で、信頼関係を高めていくことが大切」と述べた。
　（2009年9月16日（水）18:39/読売新聞）



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　　　[新内閣]官僚も対策始動
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　鳩山内閣発足の１６日、ようやく新閣僚の顔ぶれがはっきりし、各省庁は慌ただしく経歴を調べるなど「大臣対策」を練り始めた。想定していなかった議員の就任に戸惑う官僚の姿もあった。

　新大臣に民主党の川端達夫副代表が内定した文部科学省。「いったいどんな政策を掲げている人なのか」。ある課では職員が朝から一斉にパソコンで川端氏について検索した。

　幹部の一人は「阪神タイガースのファンと分かったくらいだ」と苦笑いし、「副大臣や政務官も含めた『チーム』の全容が見えてこないと何とも言えない」と語った。

　防衛相に内定したのは民主党参院議員の北沢俊美副代表。省内では参院外交防衛委員会の委員長として、防衛汚職問題などを取り仕切った議員として知られる。

　制服組幹部は「民主党としての安全保障の方針を明確に言われていないので、新大臣がどういう発言をされるのか聞いてみないと分からないが、待ったなしの仕事をしているので、止めないようにしてもらえばいいだけ」とさめた受け止め。ただ「『防衛大綱って何？』なんて言われたら大変なことになるので、まったくの素人でないのはよかった」とも付け加えた。

　同じく参院議員の千葉景子党総務委員長の起用が内定した法務省の幹部は「弁護士出身で法務委員会での付き合いも長い。法務行政の課題にも精通しているから、無理な注文はないだろう」とひと安心の表情。逆に「安定飛行ではマスコミに登場する機会は少ないかも」と苦笑した。

　高速道路無料化、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）建設の中止など、自民党政権下の政策の大転換を迫られる国土交通省。新大臣に就任する前原誠司・民主党副代表についてある幹部は「衆院国土交通委員会で旧道路公団問題を質問されるなど国交省の所管分野に明るい」と持ち上げつつ、「ご指示は厳しいものになるかもしれない」とこぼした。

　年金記録問題追及の先頭に立ってきた長妻昭党政調会長代理は厚生労働相として入閣する。「本当ですか。対応はこれから考える。コメントはできないな」と、記録問題の処理に忙殺される社会保険庁幹部の一人は言葉少なだった。

　だが、別の省幹部は「先生は官僚の情報隠しや情報操作を批判してきたが、上司になれば何でも答える。子ども手当など民主党の政策は厚労省が本来やりたかったものにも近く、期待する部分も大きい」と話した。

　環境相には、小沢鋭仁（さきひと）党国民運動委員長が起用される。環境省幹部は「衆院環境委員長経験者で、鳩山代表に近いという話も聞く。新政権が、環境政策を重視していることの表れではないか」と話した。（2009年09月16日 / 提供：毎日新聞）


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　　　「命救う政治を」
　　　　民主・福田衣里子氏が抱負
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　８月の衆院選後初めての国会が召集された１６日、
　大量当選した民主党新人議員も国会の門をくぐった。

　薬害肝炎被害者で長崎２区選出の
　福田衣里子氏（２９）は
　「命を救う政治を」と抱負を語った。

　新調したスーツで現れたが、
　大勢のマスコミに囲まれ、
　もみくちゃにされながら正門を通った福田氏。

　「国会を見たかったんだけど、
　（マスコミの）カメラで見えなかった…」
　と少し戸惑い気味。

　それでも「これまでも（肝炎対策を訴えるため）
　国会に通っていたけれど、
　今度は通行証なしで通れるんですね」と笑顔を見せ、
　「社会福祉や医療の問題に取り組みたい。
　１人でも多くの命を救いたい」と話した。
（09/16 10:51更新/産経新聞）



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　　　給油継続「要求してない」
　　　米報道官が発言修正
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　【ワシントン＝小川聡】
　米国防総省のモレル報道官は１５日午後（日本時間１６日未明）の記者会見で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年１月以降は継続しないとする民主党の方針について、「古くからの日本の同盟国として、日本が給油活動を継続するのを見たい」としたうえで、「私は（日本に）要求はしていない。ゲーツ国防長官が『日本に給油活動の継続を要求してくれ』と言ったとは、聞いていない」と述べた。

　報道官は９日の記者会見で、給油活動の継続について、「強く促したい」との表現で「要請」していた。

　しかし、日本側から「日本が主体的に判断していく」（藤崎一郎駐米大使）などと反発されたことを受け、修正した格好だ。

　報道官はまた、「日本政府にとって、内政面で考慮すべき問題があるのは当然で、日本政府はそれらに対処しなければならない」と述べ、日本の判断を尊重する考えも示した。 .
　　（9月16日10時28分配信 読売新聞）



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　　来月１日から地デジチューナー
　　無償配布申し込み受け付け
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　平成２３年７月に予定する
　地上デジタル放送への完全移行に向け、
　総務省は１０月１日から、
　生活保護受給世帯などに対する
　地デジの受信用チューナーの
　無償配布の申し込み受け付けを始める。

　給付対象は、
　生活保護を受けていることなどを理由に
　ＮＨＫ受信料が全額免除されている世帯。

　申し込みは郵送で受け付けるが、
　今月１５日から問い合わせ窓口
　（（電）０５７０・０３３８４０）を開設し、
　支給に関する質問を受け付ける。

　窓口の開設時間は平日午前９時～午後９時、
　土日・祝日は午前９時～午後６時。
　

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　　　　谷垣氏、正式出馬表明
　　　　河野氏支援へ菅氏、古賀派離脱
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　１８日告示、２８日投開票の自民党総裁選をめぐり、谷垣禎一元財務相（６４）が１５日、党本部で記者会見し、「捨て石となる覚悟で走り出した」と述べ、立候補を正式に表明した。

　一方、河野太郎衆院議員（４６）のグループでは、菅義偉選対副委員長が古賀派の退会を表明し、脱派閥と世代交代を前面に出す具体的な動きも出た。

　他の若手・中堅グループも立候補に必要な２０人の推薦人集めに奔走したが、乱立状態になっていることから、今後一本化の動きも出そうだ。

　　◆駆け引き活発化　◆若手など大胆起用

　谷垣氏は記者会見で「衆院選は敗戦したが、わが党には国民に対して果たすべき使命がある。保守政党として地域や家庭の絆（きずな）を大事にする方の期待に応えたい」と強調、党再生に向け新執行部に若手や女性を大胆に起用する考えを示した。

　次期総裁にとって最大の政治決戦となる来夏の参院選には「温情だけに頼らない」と、勝利のためには公認候補の差し替えも辞さないとの姿勢をみせた。

　谷垣氏には派閥幹部クラスが支持する姿勢をみせてきたことから、同氏を支持するグループは「脱派閥色」を目指し、会見前に、所属する古賀派や町村派のほか無所属の中堅・若手約１０人が党本部で会合を開き、派閥横断ぶりをアピールした。小池百合子元防衛相も谷垣氏を支持する意向だ。

　菅氏は１５日夜、河野氏や山本一太参院議員らと都内のホテルで会談した。

　途中抜け出したところで記者団の取材に応じ、「きょう派閥を離脱し、河野氏を徹底して推す。堂々と論戦し、自民党も変わったという雰囲気の中で新総裁を選ぶことが大事だ」と述べた。

　◆追随の動きも

　古賀派から谷垣氏が出馬する中、同派にいては河野氏支援の活動に支障が出ると判断したとみられるが、河野氏を支持するグループで派閥離脱の動きが相次ぐ可能性が出てきた。

　一方の河野氏は、記者団に「２０人集まればいろいろやるから」と現状についての詳細な説明を避けた。

　石破茂農水相（５２）は閣議後の記者会見で「１年間やってきたことを（新大臣に）しっかり引き継げるのかに専念したい。１６日まで答えない」と述べるにとどめた。

　こうした中、小野寺五典（いつのり）衆院議員（４９）や林芳正経済財政担当相（４８）のほか、町村派若手の西村康稔衆院議員（４６）、西田昌司参院議員（５０）も出馬に向けた動きを本格化させた。
　（9月16日7時57分配信 産経新聞）


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　　　「高速道無料化」に反対する団体
　　　・首長のうさん臭さ
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　民主党が掲げる「高速道路の無料化」に対し、業界団体や自治体首長が「反対」の大合唱を始めた。「国民生活が混乱する」ともっとな理屈を並べ立てているが、よく見ればなぜか、自民党や国交省と関係が深～い連中ばかりだ。

「バス事業者は大変な苦境に立たされる」。国交省に高速道路の無料化見送りを求める陳情書を出した「九州バス協会」。加盟する「日本バス協会」は自民党バス議員連盟とズブズブの関係で、毎年、議連に陳情して国から「バス運行対策費補助金」を得てきた。協会全体の補助金額は０８年度、約８０億円に上り、約１６％（１２．５億円）が九州地区だ。

「公共事業削減や天下り廃止を掲げる民主党政権の影響をモロに受けるのが国交省です。高速道路の無料化も経済効果を２．７兆円と試算しながら、隠し続けてきた。

　それだけ民主党に対する拒否反応は強いが、政権与党と正面切ってケンカするわけにもいかない。うがった見方だが、自民党議員や関連団体のＯＢを使って反対運動をけしかけていても不思議ではない」（国交省担当記者）

　そういえば、見直しを叫ぶ自治体首長も自民党や霞が関の“匂い”がプンプンする。

「高速道が大渋滞になり、経済がダメージを受ける」と主張する山梨の横内正明知事は、国交省ＯＢで、元自民党衆院議員だ。

　０９年度補正予算の執行停止に難色を示している長野の村井仁知事も、元自民党衆院議員で旧通産省ＯＢ。村井は、前知事の田中康夫衆院議員が“ムダな公共事業”として中止させたダム建設をちゃっかり復活させて国交省を喜ばせている。

　うさんくさい連中がどんなに騒いでも正体は隠せない。新政権は遠慮しないでガンガンやればいい。

（2009年09月15日10時00分 / 提供：ゲンダイネット/日刊ゲンダイ2009年9月12日掲載）



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