北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　「子ども手当」所得制限なし　長妻厚労相
　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　長妻昭厚生労働相は１７日、
　産経新聞などのインタビューに応じ、「子ども手当」の支給対象に関する所得制限について、「現段階ではわれわれの考えを進めていきたい」と述べ、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）通り、所得にかかわらず支給する考えを示した。生活保護の母子加算については「年内といわず早めにしたい」と述べ、１０、１１月に復活させるべく担当部署に検討を指示したことを明らかにした。

　年金記録問題については、社会保険庁が「一定の解明が済んだ」としている記録の中にも統合につながるものがないか新たにサンプル調査を行うよう指示したことを表明。

　年金制度改革の制度設計はマニフェストでは平成２４年度から行うとしていたが、「４年間かけて制度設計する」と述べ、前倒しして検討に入る考えを示した。来年１月に予定されている社保庁の日本年金機構への移行は「首相とも相談したい」と述べ、判断を避けた。

　さらに、官僚の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」を通じた職員の「天下り」斡旋の一時凍結や、後期高齢者医療制度の廃止から新制度へ移行するまでの手順の検討、各審議会の公開状況の調査などを担当部局に指示したことも明らかにした。
（9月17日20時48分配信 産経新聞）


　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　  

　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　＜派遣切り＞女性が日産などを提訴　１５００万円賠償求め
　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　専門業務の派遣で契約したのに、違う内容の仕事をさせられたうえ、契約を解除されたとして、日産自動車（本社・横浜市）で働いていた東京都在住の元派遣社員の女性（２９）が１７日、日産と派遣会社のアデコ（東京都港区）を相手取り、日産の直接雇用の確認と損害賠償など約１５００万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。弁護団によると、事務系派遣を巡る同種の訴訟は珍しいという。

　訴状などによると、女性は０３年１０月から５年８カ月、専門業務の「事務用機器の操作」という契約で日産自動車で働いた。しかし、実態は電話番や来客の接待、コピー取りなどが主だった。

　専門業務については派遣の期間制限はないが、一般業務では３年の期間制限があり、派遣先には直接雇用を打診する義務がある。このため女性は０９年４月、東京労働局に指導を申告したが、同月内にアデコに契約を解除された。

　その後も日産が女性の加入する労組「首都圏青年ユニオン」との協議に応じないことなどから、提訴した。【東海林智】
（9月17日21時14分配信 毎日新聞）


　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　  

　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　＜鳩山内閣＞支持率７７％　小泉内閣に次ぎ歴代２位
　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　毎日新聞は１６、１７日、鳩山内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は７７％に上り、発足後最初の調査では小泉内閣の８５％（０１年４月）に次ぎ歴代２位の高水準となった。

　非自民勢力が結集して誕生した細川内閣発足時（９３年８月）の７５％も上回った。政党支持率でも民主党が過去最高の４５％（衆院選投票前の８月２６、２７日に実施した前回調査比６ポイント増）となり、逆に自民党は過去最低の１２％（同８ポイント減）まで落ち込んだ。

　鳩山内閣の不支持率は１３％。支持する理由としては「政治のあり方が変わりそうだから」が７７％と最多で、「政策に期待できるから」は１５％だった。「変革」を求める民意が８月の衆院選で民主党に戦後最多の３０８議席を与え、その期待が高支持率に表れた。

　支持政党別では民主党支持層の９８％、共産支持層８１％、「支持政党なし」の無党派層の６３％が鳩山内閣を支持。野党に転落した自民党の支持層でも４３％、公明支持層も４０％が支持している。

　民主党の菅直人、岡田克也両氏ら代表経験者や、連立を組んだ社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表が入閣した鳩山内閣の顔ぶれについては「期待できる」が６８％で「期待できない」の２８％を大きく上回った。

　民主党が政権交代を実現したことで国民の生活が良くなると思うかの質問では「良くなる」が４７％で、「変わらない」の４４％と拮抗（きっこう）。「悪くなる」は６％だった。

　民主党の政党支持率は過去最高だった前回の３９％を上回り、初めて４０％台に乗った。

　自民党の支持率が最も低かったのは、同じく野党だった細川内閣当時（９４年１月）の１５％で、１５年ぶりに最低記録を更新。
　与党の時期では、安倍内閣だった０７年８月の１７％が最低で、今回は麻生内閣終盤０９年７月の１８％からさらに落ち込み、１割ラインに近づいた。【坂口裕彦】
　　（9月17日20時20分配信 毎日新聞）


　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　  

　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　領土問題「半年で期待に応えたい」
　　　＝首相、ロ大統領と初の電話会談
　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　鳩山由紀夫首相は１７日午後、ロシアのメドべージェフ大統領と１５分間電話で会談し、日ロ関係を一層強化していくことを確認した。

　この後、首相は記者団に対し、「信頼関係がなければ（北方）領土問題の進展はあり得ない。信頼関係を早く構築し、できれば半年で国民の期待に応えたい」と語り、領土問題の早期解決に道筋を付けたいとの意欲を示した。

　電話会談は、首相に就任の祝意を伝えるため、同大統領が呼び掛け、両首脳は来週のニューヨークでの国連総会などの機会に個別に会談することでも一致した。

　首相と外国首脳との電話会談は就任後初めて。大統領は「今後の日ロ関係の発展のため一緒に取り組みたい」と表明。首相は領土問題を念頭に、「日ロ間の協力がさまざまなレベルで一層深まり、懸案が解決していくことを期待する」と応じた。　
　（jiji.com2009/09/17-20:21）



　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　  

　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　
　　　天下り凍結方針を表明
　　　＝年金記録問題の徹底調査指示－長妻厚労相
　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　長妻昭厚生労働相は17日の記者会見で、
　厚労省OBの天下りについて、
　基本的に凍結する方針を表明した。

　一方、年金記録漏れ問題に対する
　舛添要一前厚労相の取り組みを「不十分だ」とした上で、
　無年金者救済のため、
　持ち主が死亡しているなどとされてきた記録の
　徹底調査を指示したことを明らかにした。

　鳩山内閣が16日に閣議決定した基本方針では、
　国家公務員の天下りや渡りの
　「全面禁止」を盛り込んでおり、
　厚労相の天下り凍結指示は同方針に沿ったもの。

　同省では、10月1日付で天下り案件があったが、
　同相の指示で凍結された。　
（9月17日19時3分配信 時事通信）


　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　  

　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　業界団体への補助金削減も
　　　＝「駆け込み」天下りで－赤松農水相
　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　赤松広隆農水相は１７日未明、
　初閣議後の記者会見で、
　政権交代前に農水省ＯＢの
　「駆け込み」的な天下りが相次いだことについて、
　「（人事を）元に戻すのは難しいかもしれないが、
　交付金や補助金を改めて考え直したい」と述べ、
　天下りを受け入れた
　同省所管の業界団体などに対する
　財政支出削減を検討する考えを示した。　
（jiji.com2009/09/17-01:50）



　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　  

　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　
　　　天下り「徹底的に総括」…仙谷行政刷新相
　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　鳩山政権の誕生で新たに就任した各閣僚は、１６日深夜から１７日未明の初の記者会見で、各省庁の幹部らによる天下りの見直しなどを相次いで打ち出した。

　特に、「天下りの構造を徹底的に総括する」と強調したのは、予算の無駄遣い一掃にあたる仙谷行政刷新相。今回の衆院選前後に、「駆け込み」とみられる天下りが目立った農水、文科両省の幹部らからは「役所全体が縮み上がっている」などという声が漏れた。

　１７日未明の首相官邸。新閣僚の就任会見の最後に登壇した仙谷行政刷新相は、視線を手元のメモには落とさず、「縦割り、補助金、天下りという日本の 宿痾 ( しゅくあ ) といえる大病にメスを入れてえぐり取る」と霞が関改革への決意を語った。

　今月２日、白須敏朗前次官（５８）が、所管の社団法人「大日本水産会」会長に就任した農水省。同会は２００７年度に１８３億円の補助金を受けており、「駆け込み天下り」という批判を浴びた。

これについて、赤松農相も１７日未明の就任会見で「人事を戻すのは難しいかもしれないが、平気で受け入れている団体には、交付金や補助金を改めて考えさせてもらう」と述べ、交付金の削減などを検討する考えを表明した。

　天下り先を「兵糧攻め」にするとも取れる発言に対し、中堅幹部は「役所全体が縮み上がっている」と言葉少な。その一方、省内からは「国民の目線からいえば、天下りを排除するのは当然。補助金のシステム全体を見直す必要がある」と歓迎する声も上がった。

　８月１日付で、次官経験者ポストの東京国立博物館館長に、銭谷真美前次官（６０）が再就職した文科省。川端文科相も会見で「一般的に疑念を持たざるを得なかったのは間違いない」と問題視する姿勢を示した。

　これに対し、同省の中堅幹部は、「自分たちの時には天下りはなくなるのではないか」と危機感をあらわにし、別の同省幹部は、天下りを禁止すれば、官僚が同じポストに在籍する期間が長くなると指摘して、「人事が回らなくなる」と反発。「まず公務員の人事政策全体を見直すべきではないか」と訴えた。

　過去に天下り批判にさらされてきた厚労省の幹部は、仙谷行政刷新相の会見での発言について「縦割りの補助金や天下りの総括など抽象的な理念は理解できるが、簡単にはできない内容ばかり」と話し、「どのような組織で、どのように取り組んでいくのだろう」と冷めた口調で語った。
(9月17日配信　読売新聞)



　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　  

　　－－－－－－－－－－－－－－－
　　　鈴木宗男氏が衆院外務委員長　
　　　文科委員長に田中真紀子氏
　　－－－－－－－－－－－－－－－

　１７日に内定した衆院常任委員長は個性派ぞろい。中でも目立つのが、外務委員長の鈴木宗男新党大地代表と、文部科学委員長に就く民主党の田中真紀子元外相だ。

　鈴木氏は自民党幹部当時、外務省に独自の人脈を築いて影響力を発揮し、「二元外交」との批判も受けた。

　その後、あっせん収賄罪などで逮捕・起訴され、現在も裁判が継続中。自身に批判的だった現役外務省幹部らを著書などで名指しで批判。

　政府の外交方針などを大量の質問主意書でただし続けている。周辺によると、密約問題の解明に向けた関係者の参考人招致や、外交機密費の透明性向上に意欲を示しているという。
　（9月17日/asahi.com）



　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　
　　　官僚の記者会見、原則禁止…官邸が省庁に通知
　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　鳩山新政権の発足を受け首相官邸は１６日、報道機関への対応について、〈１〉各省庁の見解を表明する記者会見は、閣僚など政治家が行い、官僚は行わない〈２〉次官らの定例記者会見は行わない――との内容の指針をまとめ、各省庁に通知した。

　指針は、閣僚が適切と判断した場合には、官僚による記者会見もあり得るとしているが、「国民の知る権利」を制限するものとして論議を呼びそうだ。

　指針は「政・官のあり方」と題され、各省庁に対し、同日、取扱注意の資料として配られた。「府省の見解を表明する記者会見は大臣等の『政』が行い、事務次官等の記者会見は行わない。

　ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切とした場合には『官』が行う」としている。鳩山内閣は１６日夜の閣僚懇談会で、この指針を申し合わせた。

　これについて、平野官房長官は１６日夜、初閣議後の記者会見で、「（事実関係の）ブリーフは記者会見ではない」と述べ、事実関係の説明は除くとの見方を示した。
（9月17日（木）読売新聞）



　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。