北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　選挙区全敗…「党内バラバラ」
　　　　　　自民総裁選“しらけムード”
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　自由民主党の総裁選が１８日、告示された。だが、歴史的惨敗をした直後の党内選挙とあって盛り上がりは今ひとつ。とりわけ、小選挙区で全議席を失った県の支部では「センセイもいないのに…」と“しらけ”ムードが広がっている。

　県選出の自民議員が衆参両院で「ゼロ」となった“小沢王国”の岩手県。

　２２日に総裁候補者が遊説に訪れることが決まったが、県連の千葉伝幹事長は「連休のど真ん中に人が集まるのか」と懸念する。街頭では観衆が集まらない可能性があると、盛岡市内のホテルに収容人数２００人程度の会場を取った。

　金丸信元副総裁らを輩出した“保守王国”の山梨県も国会議員ゼロ。「候補者の遊説先からも外れ、総裁選でどれだけ盛り上がるのか…」（水武則県連幹事長）とあきらめムードだ。

　選挙区全敗の埼玉県も「党再生に向け、ここが正念場なのだが。野党だし党員の反応も良くないねぇ」（滝瀬副次県連幹事長）。

　敗北の責任を取り、会長や幹事長ら県組織の幹部が辞任し、ポストが空席のままになっているところもある。茨城県では「県政界のドン」と呼ばれた県連会長、山口武平氏（８８）が引責辞任。

　群馬県連の笹川堯元衆院議員のように、本人が落選して会長職を退いた例もある。群馬県連関係者は「組織力が弱まるなか、党内がまとまるのか疑問。総裁選以前の問題だ」とぼやいている。
（9月18日　配信 産経新聞）



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尾田孝人議員が第３回（９月）町議会定例会で行った一般質問（９月１０日）と町長の答弁です。再・再々質問と答弁は、会議録ができ次第掲載いたします。


　質問・尾田議員
　１、プレミアム商品券発行と地域活性化のあり方について。

　平成２１年度国の追加経済対策として１５兆円の追加補正予算に基づき、上ノ国町には地域活性化・経済危機対策臨時交付金として約２億５０００万円が交付され、老朽施設の解体事業など１６事業で総額６億８２９５万円を追加して実施することにしました。

　町は、地域経済活性化を図るために上ノ国町商工会が事業実施する「プレミアム商品券」の発行事業に対して、総額２２３２万６千円の補助等をする、第３回臨時町議会を７月１３日に開会し、議会に上程し議決されました。
　プレミアム商品券１セット（１０００円券１０枚）の３０％・３０００円を補助をするというものでありますが、次の点について伺います。

①　総額７，２４２万円のプレミアム商品券の第１次の販売期間は、７月２５日から８月１０日まででした。この期間中の地域別販売実績と地域別購入世帯比率はどのような状況になったのか。 　答弁・町　長
　 １０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
　
　一般行政報告の中でも申し述べましたが、本事業は、生活支援と地域経済活性化を目的として、国の追加経済対策に基づく、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の活用を図って、額面１千円１０枚を１セットとし、額面１万円の１セットを７千円で、一世帯当り、３セットまで購入可能なプレミアム商品券を発行するものでありますが、総発行枚数、７２，４２０枚、総額、７，２４２万円とする事業規模で上ノ国町商工会が実施しているところであります。

　第一次の販売期間であります７月２５日から８月１０日までの販売状況でありますが、各町内会単位での購入世帯数、購入金額、購入世帯比率は、
　湯ノ岱地区、１０６世帯、３１０円、６０％、
　宮越地区、１７世帯、５０万円、５２％、
　早瀬地区、１４世帯、３９円、５８％、
　桂岡地区、５９世帯、１７３万円、６３％、
　中須田地区、１４３世帯、４２１万円、７３％、
　小森地区、３２世帯、８７万円、６４％、
　豊田地区、４８世帯、１４１万円、６５％、
　新村地区、６０世帯、１７７万円、７２％、
　大留地区、４２１世帯、１２２０万円、７３％、
　北村地区、１６８世帯、４８８万円、６９％、
　向浜地区、４５世帯、１３１万円、７５％、
　上ノ国地区、２０７世帯、６０７万円、７５％、
　原歌地区、２１世帯、６２万円、１００％、
　大崎地区、４５世帯、１３３万円、６７％、
　木ノ子地区、７６世帯、２２４万円、５９％、
　扇石地区、６２世帯、１７６万円、６１％、
　汐吹地区、８３世帯、２４４万円、６１％、
　石崎地区、１６２世帯、４７３万円、７２％、
　小砂子地区、４６世帯、１４３万円、７１％となっております。

②　第２次及び第３次と期間を延長して販売していますが、この期間中の地域別販売実績と地域別購入世帯比率はト－タルでどのような実態となったのか。

　町　長
　第２次の９月４日現在までのトータルでの販売状況は、
　湯ノ岱地区、２６世帯、４３万円、１５％、
　宮越地区、５世帯、１１万円、１５％、
　早瀬地区、３世帯、７万円、１３％、
　桂岡地区、８世帯、２０万円、９％、
　中須田地区、１０世帯、３０万円、５％、
　小森地区、４世帯、８万円、８％、
　豊田地区、６世帯、１４万円、８％、
　新村地区、８世帯、２３万円、１０％、
　大留地区、３５世帯、９２万円、６％、
　北村地区、１５世帯、３１万円、６％、
　向浜地区、２世帯、６万円、３％、
　上ノ国地区、１７世帯、４２万円、６％、
　大崎地区、２世帯、３万円、３％、
　木ノ子地区、十四１４世帯、３０万円、１１％、
　扇石地区、１１世帯、２４万円、１１％、
　汐吹地区、１２世帯、２２万円、９％、
　石崎地区、８世帯、１９万円、４％、
　小砂子地区、８世帯、１６万円、１２％となっております。

③　事業主体の商工会は、プレミアム商品券販売においてどのような体制を取って販売してきていますか。

　町　長　
　商工会の販売体制でありますが、商工会窓口において販売する体制となっております。

④　プレミアム商品券の有効期限は、来年の１月１５日までとしていますが、完売するまで販売期間を延長して、販売させていくのかどうか。町長の所見を求めます。

　町　長　
　現段階では期間延長が当面の間とすることで商工会から報告を受けているところであり、町といたしましては、販売状況などを勘案しながら、商工会と検討して参りたいと考えておりますが、本件については、国の追加経済対策の主旨に沿って、事業主体であります商工会が諸状況を鑑み、判断することであると考えております。

　質問・尾田議員
　２、海水浴もできない上ノ国町でいいのか。海水浴場の設置を。

　今年の夏は町内海岸の海辺の大部分で、天候不順もありましたが、子どもたちの姿は殆ど見受けられませんでした。また、盂蘭盆にふるさとのわが家に帰ってきても、同じく海辺に立つことさえ許されない様な異様な雰囲気になった上ノ国町でした。

　漁業者の生産を脅かす悪質な密漁者が、町内沿岸海域でアワビやウニの密漁事件が頻発していることも、この様な海辺の状況を生み出している一因でもありましょう。しかし、管内で夏の海水浴場が開設されていないのがわが町だけであります。

　ふるさとのわが上ノ国に帰省する皆さんや町内外、都会の皆さんが上ノ国町内の浜辺で楽しむ交流人口を増やすためにも、密漁監視の威圧を受けなくてすむ、安心して短い夏を満喫できる海水浴場の設置を図るべきでありますが如何か。町長の所見を求めます。

　答弁・町　長
　海水浴場は、公共の自然レクリエーションの広場であることから、海水浴場の設置に当たっては、開設者には、利用者の安全で快適な海水浴の確保が求められます。
　北海道の海水浴場の管理運営に関する指導要綱の中での海水浴場開設管理基準では、
　１、潮流及び地形が静穏であること、
　２、海底の地形が安定し、急変な深みが少ないこと、
　３、河口部及びその付近海域でないこと、
　４、水温が一定温度以上であり、かつ、あまり変動しないこと、
　５、浮遊物、堆積物等がないこと、
　６、水浴及び遊泳するための良好な水質等が維持されること、
　７、海浜地が適当な広さを有し、かつ、その背後に急傾斜地が迫っていないこと、
　８、利用者の入込動向及び事故発生時の措置等を勘案し、交通事故及び通信施設の円滑な利用が可能であること、
　９、漁業権との調整を図るため、関係漁業協同組合との事前協議を行い、開設につい同意を得ていることなど、留意事項として９項目にわたり自然条件に適合するよう掲げられておりますことから、残念ながら現状では海水浴に適する海岸がないものと判断しておりますので、ご理解願います。

　質問・尾田議員
　３、ナマコ種苗生産中間育成試験事業と稚ナマコ確保の見通しは。

　北海道が檜山海域を実験海域として、ナマコ種苗生産中間育成実験事業として、ひやま漁協が事業主体となり、わが町も上ノ国町沿岸漁業振興特別対策事業費補助金を支出し、栽培漁業総合センタ－で委託事業として行っているところでありますので、次の点について伺います。

①　平成２０年度のナマコ種苗生産中間育成試験事業では、親ナマコを３４０匹余りを収容して、沈着稚ナマコ約１００万個体を中間育成する試験事業を実施しましたが、稚ナマコとして成長した個体数は何個体となったのか。また、その稚ナマコは町内漁港内にどのように放流されたのか。
　答弁・町　長
　本事業の概要は、ひやま漁業協同組合が檜山管内の対応施設を所有している本町を含む４町に協力を呼びかけて、平成１８年度から平成２０年度までの３箇年で、檜山支庁の地域政策総合補助金を受け、試験事業に取り組んでいるものでありますが、本町としての平成２０年度事業は、同組合の委託を受け、漁業栽培総合センターの５トン水槽、２基を使用して、親ナマコの飼育、採卵から稚ナマコの中間育成までの試験事業に取り組みました。
その結果、本年度最終的に放流に至った稚ナマコ数は約９６０個となっております。また、放流した漁港は、汐吹漁港に放流しております。

②　町内漁業者組織の「ナマコ部会」が、栽培漁業総合センタ－からの稚ナマコ確保の絶対数が足りないため、外から放流個体を確保して放流したと聞き及んでおりますが、どこから確保することができたのか。

　町　長
　ナマコ部会が確保した稚ナマコの確保先ですが、町内に事業所を有する海鮮倶楽部であると伺っております。

③　農林水産省栽培養殖課によりますと、これまでナマコは収益性が低く、大規模に手がける業者がこれまでになく、日本では養殖技術が確立されていないとされています。
　国内では昨年、三重県桑名市の食品加工会社「ヤマモリ」が、中国・大連でナマコ養殖を手がける企業と合弁会社を設立し、技術提供を受け養殖ナマコの量産に取り組み始めました。

　同社は更に、南伊勢町内に２０億円を投資して、種苗センタ－の拡大を図って孵化から稚ナマコまでの生産事業化を図ることにしているとのことであります。
　ナマコ孵化養殖技術が全くの初心者であるわが町において、負荷の大きい試験事業は、町民負担の増大が危惧される試験事業であると考えられます。

　北海道として栽培漁業振興にナマコ養殖事業を施策とするならば、自らの試験研究施設において、養殖事業の技術確立を急ぐべきであります。
　上ノ国町においては、漁業者が希望通り放流できる稚ナマコ確保のためには、北海道やひやま漁協に施設を貸し付けし、職員の派遣も含めての試験事業とすべきでありますが、町長の所見を求めます。

町　長
　北海道やひやま漁業協同組合に施設を貸し付け、職員の派遣を含め、試験事業をとのご提案でありますが、現段階では、北海道を始め、各団体・関係機関とも稚ナマコ生産の早期技術確立を目指している状況にあることから、ご提案主旨を踏まえ、受け入れの環境整備等諸条件を鑑み、働きかけを検討して参りたい存じます。

　質問・尾田議員
　４、全町民的新型インフルエンザ予防対策を。　新型インフルエンザ予防対策について次の点について伺います。

①　新型インフルエンザの大流行が全国的規模で発生してきています。各自治体では予防対策に万全を期す体制を整備していますが、わが町ではどのような予防対策を講じているのか。

　答弁・町　長
　町の予防対策として感染を防ぐための防護マスク、消毒液、及び感染防疫服を準備し診療所等に配置しております。町民への情報の周知は広報紙、新型インフルエンザに感染すると重症化のおそれがある妊婦と乳幼児のいる家庭には個別通知による情報提供、関係機関には随時情報の周知をおこなっております。

②　まずは、町の公共施設などに消毒剤の設置が率先される所でありますが、役場庁舎にも設置されていない現状にあるのではないか。早急にすべての公共施設に設置すべきですがとうか。

　町　長　公共施設への消毒剤の設置につきましては、一部総合福祉センター等に設置しておりましたが必要と認められる施設には直ちに設置いたします。

③　道の駅のトイレで、手洗いの消毒石鹸が設置されていないのが、上ノ国の道の駅と見受けられますが、この様な実態にあっていいのかどうか。

　町　長
　道の駅のトイレにつきましては、株式会社上ノ国町観光振興公社と協議をし、直ちに設置することになりました。

④　町内の各商店には不特定多数のお客さんが来店していますから、新型インフルエンザの予防対策を図って頂くことが重要でありますが、商工会等に対策を促進去るべき協議をすすめているのかどうか。

　町　長
　不特定多数のお客さんが来店する商店への予防対策につきましては、上ノ国町商工会が全会員に対して、通知文書及び予防パンフレットを送付しております。
さらに、商工会が各会員を訪問する予定があるため、その際に新型インフルエンザ予防対策の指導についてをお願いして参りました。

⑤　町は全町民を新型インフルエンザから守るために、町内全世帯にマスクや消毒剤を配布するなど、万全な予防対策の予算措置を講じてでも実施するべきでありますが、町長の所見を求めます。

　町　長
　町内全世帯にマスクや消毒剤を配付するなどの予防対策ですが、感染症対策は個人一人一人が手洗い・うがいを徹底すること、感染予防としてマスクの着用が有効であることなど、正しい予防への普及が町の予防対策の責務であることから、配付については考えておりませんのでご理解願います。

　　　
　　　　　　　　　一般質問後、すぐに役場入り口に置かれた消毒剤
　　　


　質問・尾田議員
　５、基本的戦略のない場当たり的専任職員の配置ではないのか。

　今議会の一般会計補正予算で、ふるさと雇用再生特別対策事業費２９２万２千円を補正し、上ノ国町観光協会の業務を商工会職員が職務の合間に観光協会の業務に努めているので、選任スタッフと補助スタッフを配置する予算であるとされていますので、次の点について伺います。。

①　町は今年度、４３５万円余りの補助金を観光協会に支出していますが、観光協会が主にイベント開催等の取り組みだけで、上ノ国町の観光振興を促進できるとしているのかどうか。
　答弁・町　長
　未曾有の世界金融危機の影響から日本経済や北海道経済が大打撃を受け、雇用悪化による失業者の急増や個人所得の減少などの様々な要因が複雑に絡み合い、個人消費が低迷するなど長引く経済悪化により、観光産業を取り巻く環境は厳しい状況となっており、これらの取り組みのみで、観光振興を促進するには、極めて厳しい環境下にあると認識しております。

②　観光協会が事務業務を商工会に委託しての事業等を行っているところでありますが、この様な補助金交付団体が再委託事務をしている状況で、上ノ国町の観光を産業として振興できると認識して、観光の振興を図っているのか。
　また、選任スタッフと補助スタッフを配置するだけで、これまでの脆弱な取り組みが、強化され振興発展するとしているのか。

　町　長
　今回の２名のスタッフ配置につきましては、商工会職員が兼務している状況を解消すること、観光案内所を休日に開所して観光客に対してきめ細やかな対応を図ること、ホームページを新たに開設して本町の観光情報を発信すること、観光に携わる方々の人材育成のための勉強会を開催することなどを目的として実施するものでありますが、このことにより、観光振興が少しでも現状より前進することを期待し、国の制度を活用して実施するものであります。
　観光に関する基本的な部分の整備に努めとともに雇用の場の提供や雇用の確保を同時にするものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

　質問・尾田議員
　６、産業観光の振興は上ノ国町観光振興公社が中核を担うべき。

わが町から撤退したＮＰＯ法人自然体験学校が、豊浦町が旧商工会事務所を事務所として提供し町が誘致をしました。
　その自然体験学校が誘致されて２年目の今日、豊浦町・豊浦町商工会・ＮＰＯ法人豊浦観光ネットワークなど、豊浦町の行政・民間で、主に体験観光の受入れを目指した、「豊浦町ふるさとづくり地域協議会」が設立され、まちづくりのために色々な事業を行っています。ＮＰＯ法人自然体験学校が事務局をつとめています。

　また、ニセコ町では全国から事務局長になる職員を公募して、観光協会を株式会社組織にして、産業観光の振興に取り組んでいます。

　私はこれまでも町の産業観光振興の中核に、上ノ国町観光振興公社が担うべきであると発言してきました。今議会に補正予算に計上した「ふるさと雇用再生特別対策事業」こそ、正に第三セクタ－の上ノ国観光振興公社が担って行うべき事業でありますが、町長の所見を求めます。

　答弁・町　長
　本年度に観光振興公社の経営基盤の強化を図るため、議員皆様のご理解のもと、１千万円の増資を行ったところであります。
　公社の経営状況は、上ノ国町議会へ報告しているとおり、厳しい経営を強いられておりますが、本年度から新たな事業に取り組むとともに公社の体質強化を進めているところでもあり、直ちに公社が担うことは厳しい状況であると判断しております。
　５点目でもお答えしております本町観光推進のための基本的な部分の整備に努めるとともに現状の体制を強化しながら、産業観光振興を公社が担えるよう検討を進めて参りたいと考えております。



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　　　鳩山首相、事務次官に訓示「官僚たたきではない」
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　鳩山由紀夫首相は１８日昼、
　首相官邸に各省の事務次官を集め、
　政治主導をめざす鳩山内閣での「心構え」を訓示した。

　鳩山内閣は事務次官会議を廃止したほか、
　次官の定例記者会見を中止する方針を決めている。

　「脱官僚依存」の方針に
　官僚側の警戒感が強まっているため、
　首相自ら真意を説明する機会を設けた。

　鳩山首相は
　「事務次官会議の廃止ばかりが
　注目を集めているが、官僚たたきではなく、
　政治家が独り立ちして
　当たり前のことを行う第一歩だと理解してほしい」と説明。

　「脱官僚依存」という方針に困惑することなく、
　行政実務に専念するよう求めた。
　　 (2009年9月18日13時35分/asahi.com)


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　　　「コスプレ」ポスター代２７５９万円
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　　ポスター代に２７５９万円、事務所費に１４７４万円――

　公明党の太田昭宏・前代表の政治団体「太田あきひろ後援会」が０８年、太田氏の写真をあしらったポスター制作や事務所の拡充に集中的に資金を投じていた様子も、公表された政治資金収支報告書などから浮かんだ。激戦の末に敗れた、この夏の衆院選に備えてだった。

　報告書や太田氏の事務所によると、後援会の０８年の宣伝事業費は４４２９万円で、０７年（２３０万円）の約１９倍だった。このうち、２７５９万円がポスター制作費と印刷費だった。

　ポスターは７種類の「コスプレ」型で、太田氏が医師、板前、大工、溶接工、自転車店、花店、パン店の仕事着姿でほほえむ写真を使った。

　費用にはスタイリング・ヘアメーク代や、撮影衣装代、スタジオ費、ロケのためのバス借り上げ料も含まれている。計７万７千枚つくったという。

　一方、１４７４万円の事務所費は、０７年の６４４万円の２倍強。ほかの政治団体と比べても突出した額だ。大半は家賃関連で、１３９５万円を支出。ほかに、電話使用料５４万円や振込手数料４万円なども含まれている。

　立候補した東京１２区（北区、足立区西部）には２カ所の常設事務所があるが、０８年には衆院選に備えてさらに２カ所を開設し、土地も借りたことなどから、費用が膨らんだという。土地は１０月５日に借りたが、解散がなかったため１１月１５日に解約。しかし、仲介手数料を含め１９６万円かかったという。

　太田氏は衆院選で１１万票近くを獲得したが、民主党の青木愛氏に約１万票差で敗れた。
　　（相関真樹子、岡雄一郎）（2009年9月18日asahi.com）


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　　　＜郵政事業＞早くも不協和音　
　　　　　　　　　原口総務相と亀井担当相
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　日本郵政の経営形態の見直しを巡り、亀井静香金融・郵政担当相が１８日の閣議後会見で、原口一博総務相が１７日夜に出演したテレビ番組で示した見直し案に対し「担当大臣は私。あの方の個人的な意見だ」と不満を漏らす一幕があった。

　原口総務相もこれまでも「新しい郵政事業の改革法案を（亀井担当相と）協力しながら出す」と話してきたが、連立政権発足３日目にして早くも不協和音が響いた。

　原口総務相は１７日夜のテレビ朝日の報道番組で、郵便局の全国網を維持するため「持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にする」との見直し案を明らかにした。

　しかし、国民新党内では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の２社も含めて一つの会社に統合する考えも根強く、亀井担当相は「（郵政民営化見直しは、原口総務相の）主管事業ではなく、絵を描く立場でもない。もちろん相談はするが、責任は私にある。

　そういう意味では白紙」と反発。一方、原口総務相は１８日の閣議後会見で「一つの例です」と繰り返し、火消しに追われた。【望月麻紀】
（9月18日12時40分配信 毎日新聞）




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　　　＜原口総務相＞一括交付金を導入へ　ひも付き補助金は廃止
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　原口一博総務相は１８日午前の閣議後会見で、国から地方へのひも付き補助金を廃止し、地方が自由に使えるようにする「一括交付金」を１１年度から導入する方針を明らかにした。

　一括交付金の導入は、民主党のマニフェスト（政権公約）で地方分権改革の目玉だった。１０年度中に必要な法改正などを進める方針。ひも付き補助金の総額は約２０兆円とされている。

　原口氏はまた、所得税や法人税など国税５税から自動的に地方交付税に割り当てられる「法定率」を引き上げ、地方交付税の増額を目指す考えを示した。

　法定率は所得税と酒税の３２％、法人税の３４％、消費税の２９．５％、たばこ税の２５％と決まっている。原口氏は「（法定率が）固定化していては地域は活性化しない」と述べた。

　０９年度補正予算の見直しについては、地方自治体の補正予算の執行状況を調査する意向を明らかにした。【石川貴教】（9月18日12時6分配信 毎日新聞）


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　　　　補正、一部執行停止を決定＝国家戦略室を設置
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　政府は18日午前の閣議で、鳩山内閣で早期実現を目指す重点政策の財源を確保するため、2009年度補正予算の一部執行停止を決めた。

　鳩山由紀夫首相が各閣僚に対し、事業執行の是非を検討して10月2日までに報告するよう指示した。予算の骨格を策定する国家戦略室、財政支出の無駄を排除する行政刷新会議の設置も決めた。

　閣議に先立ち首相は、菅直人国家戦略担当相、藤井裕久財務相ら関係閣僚による閣僚委員会を首相官邸で開催。執行停止の対象について、(1)地方公共団体向け以外の基金事業(2)独立行政法人・国立大学法人、官庁の施設整備費(3)官庁環境対応車購入費－などとし、「地域経済や国民生活などに大きな混乱を及ぼすと判断する場合は除く」ことを決めた。

　鳩山政権の重点政策である子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃に伴い、10年度は7．1兆円が必要となる。財務省は執行停止により約2兆円の財源確保が可能と試算しているが、首相は今後、各省に一層の上積みを求める方針。

　閣議では、国家戦略室長に民主党の古川元久衆院議員を充てる人事も決定。菅氏は同室の組織・人員を拡充するとともに、法的設置根拠のある「国家戦略局」に改組するため、関連法案の準備を急ぐ。

　行政刷新会議は首相が議長、仙谷由人行政刷新担当相が副議長を務め、予算の無駄遣いを洗い出すことにより、財源確保を図る。　
（9月18日11時18分配信 時事通信）


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