北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　会見で新施策知る
　　　文科省幹部「あ然」…三役会議始動
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　民主党の掲げる「政治主導」の行政運営が、さっそく動き出した。

　１９日未明、文部科学省の中川正春、鈴木寛両副大臣と２人の政務官が就任記者会見に臨み、川端文科相とつくる「政務三役会議」の運営方法や新たな施策を公表した。副大臣による定例会見の実施、「中央教育審議会」をはじめとする各審議会の委員の見直し……。官僚抜きで決めた方針が次々に発表されると、その場にいた省幹部が、あっけに取られる姿も見られた。

　　１８日深夜、東京・霞が関の文科省大臣室。川端文科相はこの日初登庁を終えた鈴木、中川両副大臣や、後藤斎、高井美穂の両政務官と記念撮影に臨んだ。見守っていた同省幹部らは撮影終了後、カメラマンとともに静かに部屋を後にした。

　官僚のいない大臣室で行われたのは、民主党政権が「政務三役会議」と名付けた新設の会議。各省の大臣、副大臣、政務官が参加する省内の最高意思決定機関という位置づけで、今後、週に１回開かれる。当然、官僚は出席できない。

　川端文科相らは、約１時間に及んだ初の三役会議で、〈１〉高校無償化など政権公約に掲げた１５点の早期実現〈２〉補正予算の見直し〈３〉２００４年４月以降の天下りの報告――など５項目についての報告を、省幹部に求めることを確認。別室から坂田東一次官と山中伸一官房長を呼び出し、５項目を書いた指示書を手渡してこう告げた。

　「必要な予算を作るために身を削ってがんばってほしい。国民と約束したことにお金をまわさなければならないから」

　坂田次官は、補正予算の執行見直しについて連休中の２２日の報告を求められ、「はい」と答えるのが精いっぱいだった。

　その後開かれた副大臣、政務官の就任会見で、鈴木、中川両副大臣らは、国会の委員会に所属する与党議員と同省幹部らが参加する「政策会議」の新設や、副大臣による週２回の会見の実施などを次々に発表。文科相の諮問機関・中央教育審議会など審議会については、いずれ委員の人選を含め見直すこともありうるとした。

　会見場の片隅にいた同省の幹部は、政策決定で蚊帳の外に置かれた形。その１人は会見終了後、ぼうぜんとした表情で話した。

　「『政』と『官』の在り方はまるっきり変わった。今後、一体どうなるのか」


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　　　財源探し競争
　　　試される官僚の忠誠度　補正執行見直し
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　いったん動き出した政府予算を止める――。マニフェスト（政権公約）実現のため、鳩山政権が異例の対応に踏み出す。鳩山由紀夫首相が１８日、麻生内閣が編成した約１４兆円の０９年度補正予算の執行見直しを閣僚に指示。見直し方針も閣議で決めた。報告期限は１０月２日。２週間で「子ども手当」などに必要な７．１兆円にどこまで近づけるのか。
　１８日朝の閣議。鳩山由紀夫首相が０９年度補正予算の見直しを閣僚に指示すると、ある閣僚は「目標の金額や規模はないのですか」と聞いた。

　閣議で決めた見直し方針は、執行凍結の対象として（１）地方公共団体向け以外の基金事業（２）独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設整備費（３）官庁によるエコカーや地上デジタルテレビの購入費などを挙げた。だが、財源確保の目標額は示していなかった。
　藤井裕久財務相は「それは皆さんが個別に判断してください」と答えた。大まかな見直し基準はトップダウンで決めるが、数値目標はあえて設けない。閣僚委員会のメンバーは「今日から、各省の大臣が、どこまで（事業を）削ってくるかの競い合いだよ」。

　　各閣僚の働きぶりや、官僚の「忠誠度」が試される。

　これまでなら財務省と各省庁がすり合わせて予算を積み上げ、閣議は事実上追認するだけだ。今後は、廃止した事務次官会議の代わりに設けた閣僚委員会と、閣議で大方針を決め、役所や大臣に細部を詰めさせる。官邸主導への転換だ。「財源確保」という宿題を課すことで新人閣僚たちが官僚に取り込まれてしまうことも防ごうというわけだ。

　その手法は小泉内閣で力を振るった経済財政諮問会議のスタイルに似る。調整が難しい課題を首相の面前で各大臣に議論させ、構造改革への姿勢を試し、最後は首相が判断する。「強い首相」を演出するためのトップダウン型だ。

　　その転換は、役所の側にも浸透しつつある。

　民主党の政策を批判した事務次官が、鳩山氏から「英国ならクビだ」などと批判されていた農林水産省。幹部は「予算の執行状況、政策の経緯や必要性を説明したうえで、どの事業を止めるかは大臣の判断を仰ぎたい」と語る。省内には、もうじたばたできないという空気が漂う。

　民主党との関係構築を他省に先んじて進めたと見られる財務省も試される。補正予算の執行状況を調べてきた主計局の回収額の見積もりは「２兆円台」。閣僚委のメンバーは誰も納得せず、３兆円超への上積みをめざすという。

　補正見直しで２兆～３兆円確保しても、目標の７．１兆円にはあと４兆～５兆円をひねり出さなければならない。ガソリン税などの暫定税率廃止（減税）に伴う２．５兆円分は道路建設などの削減で対応する方向だが、なお１．５兆～２．５兆円の財源が必要だ。ハードルは高い。
　　(2009年9月19日asahi.com)


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　　　　外国人地方参政権　
　　　　通常国会で法案も　小沢氏言及、党内に反対論
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　民主党の小沢一郎幹事長が１９日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得（イ・サンドク）会長（ハンナラ党国会議員）と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べていたことが分かった。民主党筋が明らかにした。

　早ければ来年１月召集の通常国会で法案提出を目指す意向を示したとみられる。鳩山由紀夫首相も推進論者として知られるが、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだ。この問題は「憲法違反」との指摘もあり、来夏の参院選に向け、大きな争点となる可能性がある。

　会談は１９日夕、党本部で約４０分間行われ、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」（会長・岡田克也外相）事務局長を務める民主党の川上義博参院議員、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使らが同席した。

　参政権付与問題は、権大使が「ぜひお願いしたい」と要請し、小沢氏が前向きな姿勢を表明したという。

　民主党は結党時の基本政策として地方参政権付与の早期実現をうたっている。小沢氏も推進論者として知られ、昨年２月に就任直前の李大統領と会談した際も付与に向け、努力する意向を伝えた。

　今月１１日に川上氏とともに在日本大韓民国民団（民団）幹部と会談した際も「自分はもともと賛成なので、ぜひ来年の通常国会で方針を決めよう」と述べたとされる。

　ただ、民主党内にも反対論が根強く、衆院選マニフェスト（政権公約）には盛り込まれなかった。国民新党も反対を表明している。今回の会談で民主党は会談内容の記者説明に応じず、概要を記した発表文を１枚配布。付与問題に関するやりとりは公表しなかった。

　一方、小沢氏は李氏との会談で「韓国との関係を形式的なものではなく本当の信頼関係を作り上げることに力を尽くしたい。両国間の基本的な問題も必ず解決できる」と語った。

　李氏は「大統領も小沢氏と同様に未来に向かって道を開こうとしている」と応じた。また、小沢氏は政権交代について「私自身の大きな目標の第一歩でしかないが、達成できたことを喜んでいる」と述べたという。
（2009年9月20日(日)8時0分配信　産経新聞）

　【用語解説】永住外国人への地方参政権付与問題

　永住資格を持ち、日本に居住する外国人に地方参政権を与えるため、民主、公明、共産などの各党が過去に付与法案を提出した。平成１９年末の法務省の統計では、永住資格を持つ外国人は約８７万人。このうち在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」は約４３万人。



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