北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　日米同盟の重要性確認へ＝対等な関係
　　　信頼構築目指す－鳩山首相、米大統領と初会談
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　訪米中の鳩山由紀夫首相は２３日午前（日本時間同日夜）、オバマ大統領とニューヨーク市内で就任後初めて会談する。両首脳は、日米２国間や国際社会をめぐる諸問題の解決に向け、同盟関係の重要性を確認。

　首相は「緊密で対等な日米関係」を目指す鳩山政権の基本的な立場を説明する。こうした外交方針を実行するためにも、今回の会談を大統領との個人的な信頼関係構築への一歩としたい考えだ。　

　民主、社民、国民新３党連立の鳩山政権は在日米軍基地の再編計画の在り方見直しや日米地位協定改定の提起、インド洋での給油活動の来年１月での打ち切りなどを掲げている。

　これに対し、懸念を強める米側は、既存の日米合意に沿った再編計画の実行を求め、双方に大きな隔たりがある。首相は初顔合わせとなる今回の会談を「大統領との信頼関係構築が主眼」としており、基地問題では具体的な提起を見送るとみられる。

　ただ、首相は、国際社会における米国の役割の重要性を強調。日本が２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する中期目標を表明したことを説明、新たな地球温暖化防止の国際枠組みの合意に向け、米側の努力を促す見通し。

　一方で、オバマ政権が重視する対テロ支援の問題などで日本が貢献していく方針を力説。給油活動に代わるアガニスタンへの支援策として、元兵士の職業訓練など民生分野を中心に積極的に行う考えを伝え、理解を求めるとみられる。

　このほか、両首脳は北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題での日米の緊密な連携を確認。核軍縮・不拡散や２４日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）を前にした世界経済、１１月中旬で調整中の大統領の訪日日程などについても話し合う可能性がある。【ニューヨーク時事】（2009/09/23-17:50）




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　　　 オバマ大統領、「対等な日米」の意味合い探る
　　　＝アフガン支援に注目－日米首脳会談
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　オバマ米大統領は鳩山由紀夫首相との初会談で、首相が掲げる「緊密で対等な日米関係」の意味合いを探ることに重点を置いている。大統領は特に、日本がアフガニスタンとパキスタンの情勢安定に向け、どのような支援を行うかに強い関心を抱いている。

　対米重視外交を主導してきた自民党が政権の座を降り、「東アジア共同体」創設などアジア重視を強調する鳩山政権が発足したことに、米政府は少なからぬ戸惑いを感じている。日中接近を警戒し、「対等な関係」に疑心暗鬼になっている。

　米政府が最も懸念を強めているのが、民主党の安保政策だ。米軍再編見直し要求に加え、「核の密約」調査や核先制不使用をめぐる岡田克也外相の発言に疑念を示す知日派も少なくない。

　北朝鮮が今年５月に２度目の核実験を行った際、日本国内では「核の傘」による米国の「拡大抑止」に期待する声が高まった。元米高官は「その数カ月後に、日本の外相が核先制不使用を持ち出すのは理解できない」と不満を口にした。

　さらに、鳩山政権は米国が求めるインド洋での海上自衛隊による給油活動を打ち切る方針を表明。アフガン民生支援など代替支援策を打ち出す考えだが、急激な治安悪化によりアフガンへの部隊増派を迫られるオバマ政権が評価し得る支援となるかどうかは不透明だ。
　米政府は、スタインバーグ国務副長官を来週、日本に派遣。１０月中旬には、ゲーツ国防長官が訪日し、米軍再編見直し問題やアフガン支援策を本格的に協議する。１１月のオバマ大統領訪日までに、アフガン支援で効果的な具体策を打ち出せるか。その回答が「対等な関係」を定義する第一歩となりそうだ。
　　　【ワシントン時事】（2009/09/23-17:51）



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　　　領土問題解決に意欲
　　　＝ロ大統領と初会談へ－鳩山首相
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　鳩山由紀夫首相は２３日昼（日本時間２４日未明）、ニューヨーク市内でロシアのメドベージェフ大統領と会談する。

　首相は、懸案の北方領土問題の解決に意欲を表明。関係強化に向け、経済・エネルギー分野での協力に積極的に取り組む姿勢も示すとみられる。

　日本の政権交代後、日ロの首脳が会談するのは初めて。焦点の領土問題は、７月のイタリア・ラクイラでの主要国首脳会議（サミット）の際の麻生太郎首相（当時）との会談で同大統領から具体的な提案がなく、こう着状態にある。首相は、早期に解決への道筋を付けるため信頼関係の構築を急ぐ一方、ロシア側の出方を確認したい考えだ。

　同大統領は領土問題について、日ロ双方が「極端な立場」から離れることが必要だとし、日本に柔軟な対応を求めている。会談でもこうした意向を伝えるとともに、極東・東シベリア地域での経済協力の拡大に期待感を表明するとみられる。
　　【ニューヨーク時事】（2009/09/23-17:33）



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　　　鳩山首相、職業訓練でアフガン支援
　　　＝英は給油継続を要請
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　鳩山由紀夫首相は２２日夜（日本時間２３日午前）、ブラウン英首相とニューヨーク市内で会談し、アフガニスタンへの復興支援に関し「（反政府武装勢力の）タリバン兵士の社会復帰のための職業訓練を行い、平和にする道もある」と述べ、民生分野で積極的に実施する意向を表明した。

　また、ブラウン首相がインド洋での海上自衛隊の給油活動について見解をただしたのに対し、鳩山首相は「日本が最良の貢献をするにはいかなる形がよいのか考えていく」と述べた。

　一方、ブラウン首相は、地球温暖化対策に関する鳩山首相の演説への賛意を表明。両首脳は途上国支援で協調していくことで一致した。

　これに先立ち、岡田克也、ミリバンドの両外相が会談。ミリバンド氏は、給油活動について「非常に重要であり、継続をお願いしたい」と要請したほか、両氏は北朝鮮問題での日英の連携を確認した。【ニューヨーク時事】　（2009/09/23-14:57）



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　　　鳩山演説に高い評価＝欧州、国連が歓迎
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　温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減すると表明した２２日の国連気候変動首脳会合での鳩山由紀夫首相演説は、欧州や国連で高く評価された。

　鳩山首相に続き開会式で演説に臨んだフランスのサルコジ大統領は「力強い誓約を行った新たな日本の指導者に敬意を表したい」と称賛。わざわざ日本に言及し、地球温暖化に取り組む主要国の例に挙げた。

　潘基文国連事務総長は開会式でこそ触れなかったものの、これより先の１７日の記者会見では「大変良い手本だ」と歓迎の意を表明。鳩山首相を急きょ開会式の演説者リストに加え、日本の方針を世界に発信する機会を提供した。デンマークのラスムセン首相も「大変勇気付けられた」と記者団に語り、ゴア元米副大統領も同様の感想を述べた。　（2009/09/23-01:37）

　　　首相演説要旨

　　鳩山由紀夫首相が国連気候変動首脳会合で行った演説の要旨は次の通り。

【冒頭発言】
　気候変動の問題は長期間の国際的な取り組みを必要とするものだ。すべての国々が「共通だが差異ある責任」のもと、対処していくことが肝要だ。政権交代を受け、日本の首相として各国のリーダーとともに世界、未来の気候変動に結束して対処していきたい。

【削減目標】
　わが国も長期の削減目標を定めることを積極的に確約すべきだと考えている。中期目標についても、１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す。

　これは選挙時の政権公約であり、政治の意思として国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ。

　わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の国際社会への約束の「前提」となる。

【途上国支援】
　途上国も持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、温室効果ガスの削減に努める必要がある。わが国はこれまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある。

　途上国への支援には(1)わが国を含む先進国による追加的な官民資金での貢献(2)途上国の排出削減について測定、報告、検証可能な形でのルール策定(3)資金の使途の透明性、実効性確保のための国際システム構築(4)低炭素技術移転に伴う知的所有権の保護－の原則が必要だ。以上を「鳩山イニシアチブ」として国際社会に問いたい。

　公平かつ実効性のある新たな一つの約束作成に向け、このイニシアチブを具体化する中でコペンハーゲンの（国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）成功のために尽力したい。

【結び】
　気候変動問題への積極的な取り組みは、電気自動車、太陽光発電を含むクリーン・エネルギー技術など新規の雇用を提供する。

　世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が率先して削減目標を掲げ、実現していくことが国際社会で求められている役割だ。産業革命以来、続いてきた社会構造を転換し持続可能な社会をつくることこそが、次の世代に対する責務だ。（2009/09/22-23:44）



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　　　　　　　　　菜種の播種をして３２日目です。
　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　


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　　社説（毎日新聞）
　　八ッ場ダム中止　時代錯誤正す「象徴」に
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　民主党の政権公約通り前原誠司国土交通相は、群馬県の八ッ場（やんば）ダムの建設中止を表明した。２３日に建設予定地を訪ね、意見交換会を開く方針だ。

　計画から半世紀以上、住民を翻弄（ほんろう）し苦しめてきたことを謝罪するとともに、中止の理由について意を尽くして説き、不安を取り除くのは政治の責任である。

　そのうえで、時代にあわない大型公共事業への固執がどんな問題を招くかを広く知ってもらい、こうした時代錯誤を終わりにすることをはっきり示す「象徴」としてほしい。　治水と利水を兼ねた八ッ場ダム計画は、１９４７年の台風による利根川決壊で浮上した。

　吾妻川沿いの温泉街をはじめ３４０戸の水没が前提で、首都圏住民のための犠牲を強いられる地元に激しい反対運動が続いた。苦渋の末、地元が同意に傾いたのは９０年代に入ってからだ。時間がかかったため事業費は当初の２倍以上の４６００億円に膨らんだ。

　この間、首都圏の水需要は減少傾向にあり、洪水対策としてのダムの有効性に疑問が示された。しかし、そもそもの目的が疑わしくなり、悪影響が指摘されながら完成した長良川河口堰（ぜき）、諫早湾干拓、岐阜県の徳山ダムを追うように、ダム湖をまたぐ高架道路、移転住民のための用地造成などが進み、ダム本体の着工を残すだけになった。

　まさに「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の典型である。こうした中で、公共事業の全面的な見直しを政権公約に掲げた民主党が政権を握った。八ッ場は最初の一歩である。

　これに対して利水・治水のため建設費を負担してきた１都５県の知事は「何が何でも推進していただきたい」（大澤正明・群馬県知事）などと異論を唱えている。

　すでに約３２００億円を投じており、計画通りならあと約１４００億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約２０００億円の返還を迫られ、７７０億円の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費（年間１０億円弱）を差し引いても数百億円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。

　だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。

　全国で計画・建設中の約１４０のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。

　「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである。




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　　　「政治家４人に計１千万円裏献金」
　　　　全精社協の元職員証言　自民元幹事長も
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　補助金の不正流用疑惑が浮上している社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の会長らが平成１９年以降、複数回にわたり、厚生労働副大臣を務めたことがある元衆院議員ら自民党の国会議員４人に計約１千万円の裏献金をした可能性があることが２２日、分かった。

全精社協の幹部が産経新聞の取材に証言した。裏献金の原資は国の補助金から捻出した裏金とみられる。

　経理担当の元職員（５８）も取材に、幹部が証言した４人のうち２人の実名を挙げ、裏献金の手法について詳細に説明。さらに「違法献金であることは知っていた。２人の他にもいる」などと話した。

　全精社協は１９年４月、破産した財団法人から精神障害者福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運営権を引き継いだうえ、２０年７月に同施設の土地建物を買い取っており、献金はハートピアをめぐって便宜を図ってもらう目的だった可能性もある。

　幹部と元職員がともに裏献金をしたと証言した２人は、いずれも今年８月の衆院選で落選した自民党のベテラン議員。１人は厚生労働副大臣を務めるなど厚労行政に詳しく、もう１人は自民党の幹事長を務めた。

　献金した際の状況について、元職員は「全精社協の幹部から指示された金額を『裏金口座』から数回にわたって引き出した。幹部はその金を持って議員会館に出向き、２人にそれぞれ現金を渡したと聞いている」と証言している。

　全精社協側は１９年度に元厚労副大臣のパーティー券百数十万円分を購入していたことがすでに判明。幹部は「元厚労副大臣には多いときで２００万円を渡した」としており、元厚労副大臣とのパイプを特に重視していたとみられる。

　政治資金規正法は、原則として国から補助金を受けた団体が補助金交付から１年以内に政治団体へ寄付することを禁止。全精社協は１８～２０年度の３年間で同法で例外とされる研究・調査費名目で計約１億２千万円の補助金を受けていた。

　元厚労副大臣には、秘書を通じて取材を申し入れたが回答はない。自民党元幹事長の事務所は「本人に確認したが、まったく面識もなければ、会ったこともないと話している」と事実を否定している。
（9月23日 配信 産経新聞）


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　 八ッ場ダム建設：国交相「真摯に対応する」
　　 　意見交換会 東吾妻町も不参加へ　／群馬
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　◇国交相が知事に反論
　八ッ場ダム建設地を視察する予定の前原国交相は２２日、大澤正明知事が２１日に「地元の要請に全く応えておらず大変残念」などとコメントしたことに反論し「意見を虚心坦懐に伺い、真摯（しんし）に対応していく」との見解を発表した。

　一方、長野原町の住民らが前原国交相との意見交換会の不参加を決定したのに続き、東吾妻町も２２日、茂木伸一町長と住民らが急きょ会合を開き、不参加を決定した。

　　長野原町の高山欣也町長らが「現地視察は中止ありきではなく白紙の状態で臨んでいただきたい」と、回答を求めたのに対し、前原国交相は２１日「中止する方針は変わらない」とした。これを受け、大澤知事がコメントを発表していた。

　　大澤知事への反論の中で前原国交相は「知事のコメントの通り、住民との意見交換会は大変意義がある」とし、意見交換会に住民の出席を望んでいることへの理解を求めた。

　　地元の長野原町と東吾妻町の住民らは意見交換会への不参加を決めたが、高山町長と茂木町長はこれに先立つ、前原国交相と関係自治体の会合には出席する。
【奥山はるな】(9月23日 配信 毎日新聞)




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　　　八ツ場ダム予定地を視察
　　　＝知事らと意見交換も－前原国交相
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　前原誠司国土交通相は23日、民主党のマニフェスト（政権公約）通りに、中止を明言した八ツ場ダムの建設予定地（群馬県長野原町）を視察した。

　ダム本体の工事に必要な仮排水トンネルに続き、水没する地区の代替地を訪れ、国交省の担当者から説明を受けた。

　同相は就任直後に同ダムの建設を中止すると表明。負担金を出している関係自治体や、建設推進の立場の地元住民は中止撤回を要請したが、同相は方針は変わらないとの姿勢で、さらに全国143のダム・導水路事業についても見直す方針を示している。

　同日午後には長野原町内で地元住民と意見交換する予定。同相は中止を決定した経緯などについて説明する意向だが、住民側は「中止を白紙に戻さなければ出席しない」と強く反発しており、参加拒否の構えを見せている。

　意見交換に先立ち同相は、大沢正明群馬県知事や地元の高山欣也長野原町長、茂木伸一東吾妻町長らと面会。大沢知事らはこの場で改めて中止を撤回するよう求めるとみられる。
（9月23日/配信 時事通信）



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　　　＜参院補選＞民主「単独」へ着々　　　
　　　　　　　　　自民出遅れ…１０月２５日
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　１０月８日告示、２５日投開票の参院神奈川、静岡両補選が、与野党の重要選挙に浮上してきた。鳩山政権初の国政選挙で、民主党は２議席とも獲得し、参院会派の単独過半数掌握に布石を打ちたいところ。一方、野党に転落した自民党にとっても、今月２８日に決まる新総裁の初陣となる。

　「勝っても小さいが、負ければ（新聞の）大きな見出しになる」

　民主党の小沢一郎代表代行（当時）は今月７日、党本部に神奈川県連代表の笠浩史衆院議員を呼び出し、そう告げた。神奈川選挙区は民主党を離党し、衆院にくら替えした浅尾慶一郎氏の辞任に伴う補選。元々は民主党が持っていた議席だけに、小沢氏は「絶対、負けられない選挙だ。準備を急いでくれ」と、笠氏に強く念を押した。

　民主党は神奈川選挙区で、元内閣府職員の金子洋一氏（４７）を公認した。自民現職の知事選出馬による静岡補選には、民主党静岡県連が医療法人理事長の土田博和氏（５９）の擁立方針を固め、２４日に正式決定する。幹事長として引き続き選挙を担う小沢氏は、来月初めにも補選の支援態勢を整えるべく準備を進めている。

　補選の勝敗は、今後の政権運営に直結する。民主党は衆院選で３０８議席を得たが、参院は統一会派を組む国民新党などを合わせても１１８議席にとどまる。過半数（１２２議席）には４議席足りず、５議席の社民党との連携が欠かせない。

　しかし、補選で民主党に２議席が加わると、社民党との力関係が変わる可能性がある。無所属の糸数慶子、川田龍平両氏と協力できれば、社民党に頼らず過半数を制することができるためだ。

　一方、両補選を党再生の第一歩と位置付ける自民党はまだ新執行部が決まらず、本格的なテコ入れはこれから。党本部は総裁選の地方遊説に神奈川、静岡両県を組み込んで事前の盛り上げを図るが、参院を中心に「両方勝たなければ、党勢はますます衰える」との危機感が募っている。

　自民党は神奈川補選で、横浜市議の角田宏子氏（４２）を擁立し、「世代交代」「女性」をアピールする。静岡補選は公募による候補者選考を進めているが、「民主旋風」はなお続く。

　公明党内では自民党との選挙協力見直し論も浮上し「自民候補の党本部推薦は難しい」との見方も出ている。
【高山祐、渡辺創】（9月23日/配信 毎日新聞）




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　　　＜定額給付金＞３５０万世帯が未申請　締め切り迫る
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　政府が景気対策として各世帯に支給する定額給付金の申請期限が迫っている。締め切り日は市区町村ごとに異なり、既に終わった自治体もあるが、９月下旬から１０月上旬がピークだ。総務省によると、８月末時点で全国の約３５０万世帯が未申請。もらう意思のある人は早めに手続きしたほうがよさそうだ。

　支給の窓口となる各自治体では現在、駆け込み申請が相次いでいる。「申請書をなくした」「引っ越した」などの相談も殺到し、対応に追われている。

　今月１６日が期限だった東京都品川区。この日窓口を訪れた女性会社員（２８）は「手続きが面倒で放置していた。でももったいないと思ってあわてて来ました」と、申請に間に合いほっとした様子。

　区担当者は「締め切り直前になり、郵便での申請が１日１０００通以上、窓口申請者も１日１００人を超えた」と話す。最終的には対象世帯の１割弱にあたる１万世帯余りが未支給になったという。

　定額給付金は今年３月から支給が始まり、支給額は１人当たり１万２０００円。今年２月１日時点で１８歳以下と６５歳以上の人は２万円になる。

　申請期間は各自治体の受け付け開始から半年間で、締め切り後は受け付けられない。申請のなかった給付金は国庫に納められる。
　　【中西拓司】（9月23日/配信 毎日新聞）



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　　　給油活動継続を要請＝日英外相が会談
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　岡田克也外相は２２日午後（日本時間２３日未明）、
　ニューヨーク市内でミリバンド英外相と会談した。

　ミリバンド外相はインド洋での給油活動について
　「非常に重要であり、継続をお願いしたい」と要請。

　岡田外相は「単純延長はない」と
　言明してきた経緯に触れた上で、
　「（アフガニスタン反政府勢力の）
　タリバン兵士の社会復帰のため
　雇用創出や職業訓練に力点を置くべきだ」と述べ、
　同国への新たな民生支援を検討する考えを示した。
【ニューヨーク時事】
（2009年09月23日11時43分 / 提供：時事通信社）



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　　　[１６年夏季五輪]
　　　鳩山さん出席に高まるコール　ＩＯＣ総会
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　１６年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が１０月２日に迫っている。立候補している東京都は、デンマーク・コペンハーゲンで開かれる総会のプレゼンテーションに、鳩山由紀夫首相の出席が実現するか気をもんでいる。ライバル都市は国家首脳やスポーツ界の大物たちが出席すると発表。歓迎ムードで差をつけられることへの危機感が強まり、石原慎太郎知事から首相へのラブコールも熱を帯びている。

　「ぜひ、ぜひ、ぜひ、コペンハーゲンに来てもらいたい」。１７日の記者会見で、石原知事は、首相出席への強い期待を表明した。

　都庁でこの日開かれたＩＯＣ総会への出陣式では、司会者が読み上げる鳩山首相のメッセージに、都幹部は神経をとがらせた。

　「私も招致の実現に力をつくしたい。共に頑張りましょう」。前向きな姿勢とも受け取れるが、都幹部は「可否がはっきりしない限り、やきもきした空気は収まらない」と首を横に振る。

　８月の衆院選で自民党候補を応援した街頭演説では、鳩山首相の「故人献金問題」を批判した石原知事。最近は一転、プラス評価にシフトしている。鳩山首相が温室効果ガスの大幅削減を表明した４日後の記者会見では「思い切った発言」とこれを支持。

　「そういうことを主唱した新総理が、コペンハーゲンに行ってもらえたら、非常に強い印象になる」と語った。「環境重視」は東京の五輪開催計画の柱の一つ。鳩山首相を「環境五輪」の顔にしようとの思惑がにじむ。

　ＩＯＣ総会出席を鳩山首相に要請する狙いは、「国を挙げての歓迎」アピールにある。今回の招致競争は大差のない激戦とされ、招致の「看板」でライバル都市に差をつけられたくはない、というのが招致関係者の思いだ。

　ハードルは、まず多忙な日程。訪米中の鳩山首相が帰国するのは２６日。総会当日はコペンハーゲン行きの障害になるような外遊予定はないが、都幹部は楽観していない。「多忙な日程をやりくりしてコペンハーゲンに来てもらえるかどうかは、結局のところ政権にとってプラスかマイナスかの政治判断だろう」

　石原知事は、皇太子ご夫妻の出席も政府に要請している。政府は都に回答をしていないが、皇太子さまは全国育樹祭などの行事で長崎県を１０月３日に訪問する予定で、招致関係者は「総会への出席は不可能」とみている。【江畑佳明】
（2009年09月23日10時11分 / 提供：毎日新聞）


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　　　鳩山首相、英語で演説＝議場を見渡す余裕も
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　鳩山由紀夫首相は２２日の
　国連気候変動首脳会合での演説を
　すべて英語で行った。

　ゆっくりとした調子で１１分かけ、
　首相は用意したＡ４版４枚の
　英文原稿を読み上げ、
　日本が地球温暖化対策で
　主導的役割を果たす決意をアピールした。

　首相は米スタンフォード大に
　留学した経験があり、
　英語でのスピーチは手慣れた様子。

　他の先進国に前向きな対応を促す場面では
　議場を見渡しながら話す余裕も。

　科学技術と密接なつながりのある
　温暖化対策は理系出身の首相にとって
　扱いやすいテーマとあって、
　特にミスもなく大舞台を乗り切った。　
【ニューヨーク時事】
　（2009年09月23日00時15分 / 提供：時事通信社）


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