北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　10年度予算編成に本格着手
　　　　　＝党首級閣僚委で政策調整－政府
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　政府は28日、首相官邸で与党党首級による政策調整の場である「基本政策閣僚委員会」の初会合を開き、2010年度予算編成作業に本格着手した。

会合では新政権の重点政策や財源確保策などの予算編成の基本方針について協議。政府は今回の議論を踏まえ、10月はじめにも基本方針を閣議決定する。

　基本政策閣僚委には鳩山由紀夫首相のほか菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、福島瑞穂少子化担当相（社民党党首）、亀井静香金融担当相（国民新党代表）らが出席した。

　鳩山政権は、予算の大枠を示す概算要求基準（シーリング）を全面的に見直す。その上で、「家計支援を最重点と位置付け、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる」とした連立与党合意に基づき、子ども手当創設や雇用対策の充実、高校教育無償化など、国民生活に直結した分野への予算の重点配分などを基本方針で打ち出すとみられる。

　これに関し、平野博文官房長官は28日午後の記者会見で、予算編成基本方針について「当然、年内編成をベースに考えているから、できるだけ早く閣議決定する」と述べた。
　 (9月28日/配信 時事通信)


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　　　＜天下り＞「全廃」
　　　　　　　　　第１弾　独法理事長人事を承認せず
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　政府は２８日、１０月１日付の独立行政法人の理事長人事を２９日の閣議で承認しない方針を固めた。人事自体は麻生前政権時代に内定していたが、決裁は現政権の閣僚が行うため認めないことにした。

早期勧奨退職に伴う天下り人事と判断したためで、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「天下り全廃」に向けた第１弾となる。理事長が決める理事も認めない方針。

　民主党はマニフェストで「定年まで働ける環境をつくり、天下りあっせんは全面的に禁止する」と明記。最終的には５０歳前後からの「肩たたき」で天下り先をあっせんする早期勧奨退職の人事慣行も廃止し、国家公務員の６５歳までの定年延長を視野に入れている。

　平野博文官房長官は２８日午前の記者会見で、前政権が内定した天下り関連人事について「今、調査している。最終判断をする時期だ」と述べ、１０月１日付の独立行政法人の理事長人事を承認しない考えを示唆した。

　ただし、平野長官は「民間でもよくある世代交代や人事の整理をする勧奨退職は決して否定されるべきではない」とも述べ、天下りに関連しない勧奨退職は容認する考えを示した。
(9月28日/配信 毎日新聞)



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JR西に調査報告命令＝「言語道断」と前原国交相
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　福知山線脱線事故の報告書漏洩（ろうえい）問題で、前原誠司国土交通相は28日午後、JR西日本の佐々木隆之社長を同省に呼び、事実関係を調査した上で、再発防止策を報告するよう、鉄道事業法に基づく報告命令を出した。

　国交省が同命令を出すのは極めて異例。多数の死傷者を出した重大事故で、当時の社長を含む複数の幹部が同省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の委員側に接触し、事故調査報告書案を事前に入手していたことなどを重視した。

　前原国交相は佐々木社長に「今回の情報漏洩や報告書の変更を求める働き掛けは、国民に対する背信行為。何より亡くなられた方々や遺族、けがをされた方々に対する裏切り行為で言語道断だ。

早急に実態調査、再発防止策をまとめてほしい」と指示。佐々木社長は「大きな事故を起こし、信頼回復に努めてきたが、こうしたことを推進すべき幹部が軽率な行為をした。重要な問題と考えており、大変申し訳ない」と陳謝した。
(9月28日/配信 時事通信)



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かんぽの宿、譲渡期限を撤廃＝臨時国会で
－政府・与党
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　日本郵政が保有する保養・宿泊施設
「かんぽの宿」などについて、
政府・与党が譲渡・廃止期限を
撤廃する方針を固めたことが28日、分かった。

法律で期限が定められていたことが、
売り急ぎや不透明な売却手法につながったと判断、
今秋の臨時国会で法改正し期限を撤廃する。

　かんぽの宿は郵政民営化に伴い、
2012年9月末までに
譲渡・廃止することが定められた。

日本郵政は昨年12月、
オリックス不動産に79施設を
約109億円で一括売却する契約を結んだが、
手続きが不透明などとして
当時の鳩山邦夫総務相が認可しない方針を表明。
日本郵政は今年2月に契約を白紙撤回していた。
(9月28日/配信 時事通信)


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