北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　今日午後、隣町の渡島管内木古内町の
　木古内町町内会連合協議会の
　役員研修会に不肖私が講師として招かれ
　１時間３０分近くの話と意見交換を
　させていただいた。

　意見交換会終了後
　出席した各町内会役員の皆さんと
　これまた１時間３０分余りの交流会に
　出席させていただき膝をまじえて
　お互いに腹を割った交流をさせてもらった。

　これまでほとんど交流がない隣町だったが
　今日の研修会のテ－マであった
　「住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために」のためにも、
　同じ町内だけでなく
　近隣町と各諸団体や住民と交流する場をつくり
　情報交換をしていくことが
　お互いに住み慣れた地域で安心して暮らしていくための
　ヒントを得ることができるものであることを
　大いに学ばせていただいた。

　来年５月のGWには上ノ国町の風車の丘に
　真っ黄色な菜の花が咲きますよと宣伝させてもらったら、
　町内会の老人クラブでぜひ訪れることを
　計画したいと約束して下さった。

　まとまりのない講演となり
　出席された木古内町町内会役員の皆さんには
　大変心苦しい次第で申し訳ありませんでした。



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　　　財務省・金融庁ＯＢ、天下りの実態
　　　金融関係に１４７人
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　亀井静香金融・郵政問題担当相がブチあげた、中小零細企業対象の借入金返済猶予（モラトリアム）制度創設が注目されている。

　金融機関から慎重論が続出し、鳩山由紀夫首相も２８日、「モラトリアムまでは合意していない」と述べた。こうした中、財務省や金融庁のＯＢが金融関係団体に天下りしている実態が明らかになった。その人数は１４７人。モラトリアム批判に何か影響を与えているのか。

　これは、各省庁が昨年３月にまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」のデータから、財務省と金融庁のＯＢが金融機関や関連財団に天下りしている人数を抜き出したもの。

　「省庁の中の省庁」と呼ばれる財務省からは、国際協力銀行への８人を筆頭に、国民生活金融公庫と岡崎信用金庫への７人、日本政策投資銀行と日本銀行への６人など、計７１人が天下りしていた。

　民間金融機関などを検査・監督する金融庁からも、預金保険機構への１７人をはじめ、全国地方銀行協会への４人、第二地方銀行協会や兵庫県信用金庫協会、東海地区信用金庫協会、南九州信用金庫協会、九州北部信用金庫協会への各３人など、計７６人が天下りしていた。

　亀井氏が打ち上げたモラトリアムは、民主党と国民新党、社民党による「連立政権合意書」にある、「中小企業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）』を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする」「個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」との記述が元とされる。

　これに対し、金融機関側は「借り手の返済意欲が緩む」「不良債権処理額が膨らむ」などと反発しており、全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は「一律的、長期にわたって発動された例は過去にない」と慎重な検討を求めている。

　鳩山由紀夫内閣は「官僚依存から政治主導」を掲げており、現時点で、財務省や金融庁の現職官僚らの言動は聞こえてこないが、大蔵省ＯＢである藤井裕久財務相は「そこまでの状況なのか」と疑問を呈している。

　果たして、天下り先が反対している「亀井モラトリアム」に対して、官僚らはどういう態度を取るのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「亀井氏は修羅場をくぐり抜けてきた百戦錬磨の政治家。連立政権の中で、国民新党の存在感を発揮するためにも、中小企業や弱者受けする政策を打ち上げたといえる。批判は織り込み済み。今後、丁々発止をしながら、落とし所を探っていくだろう」と分析。

　そのうえで、「財務省や金融庁の現職官僚らは、亀井氏の手法をよく知っている。鳩山内閣は『脱官僚』を掲げているため、賢明な官僚たちは矢面に立つことは避ける。以心伝心で、藤井氏にモラトリアム批判させながら、しばらくは『お手並み拝見』といった具合ではないか」と語っている。
（2009年9月29日(火)17時0分配信　夕刊フジ）


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　　　国交相「国幹会議を廃止」　
　　　高速道計画　新たな仕組みで
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　前原誠司国土交通相は２９日の閣議後の記者会見で、高速道路の建設区間を決める国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）を廃止すると明言した。

　新たな高速道建設決定の仕組みを検討するという。高速道路行政が抜本的に変わることになり、着工に期待する地方などに大きな波紋を広げそうだ。

　国交相が提示する高速道計画を、与野党議員や有識者が短時間で審議する国幹会議の形式について、前原氏は「急に招集され、議論は数分という、まさに（高速道計画に）正当性を与えるための機関でしかない」と問題点を指摘。

　新たな計画決定の方法については「これから制度設計する」として詳細を明らかにしなかった。ただ、道路行政全般の見直しの方向については「予算が制約されるなかで厳格な費用対効果の基準を設け、透明性をもった事業選定が行われる仕組みをつくっていきたい」と述べた。

　一方、今年４月の国幹会議では、東京外郭環状道路や日本海沿岸東北自動車道など４区間計７１キロ（総事業費１．５兆円）の新規着工が決まり、０９年度補正予算には約１００億円の事業費が盛り込まれている。

　前原氏は「過去の会議では、我が党も入っている中で決めた」と述べ、前政権での着工決定自体を覆す考えはないとした。ただ、補正予算を凍結するかどうかの明言は避けた。

これまでは、地方自治体や国会議員の陳情を踏まえ、自民党道路族議員と国交省道路局の主導で高速道の新規着工区間や車線拡幅区間を決めてきた。

　小泉政権時代は新規着工は見送られていたが、今年４月、景気対策を理由に１０年ぶりに新規着工が決まった。国幹会議に対して民主党は「わずか２時間で決めた」「景気対策のどさくさ」などと強く批判したものの、審議には参加していた。

　◇ 〈国幹会議〉
　国土開発幹線自動車道建設会議の略称。国土開発幹線自動車道建設法に基づく国土交通相の諮問機関で、建設すべき高速道路の路線や整備方法を審議する。５７年、前身の国土開発幹線自動車道建設審議会（国幹審）が設置され、０１年に今の形に変わった。４月現在、委員は与野党の国会議員１０人と、大学教授ら有識者１０人が務めていた。これまで国幹審は３２回、国幹会議は４回開かれている。
（2009年9月29日13時38分/asahi.com）


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　　　「森喜朗政界追放」だけが痛快だった
　　　自民党総裁選
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　　●盛り上がりゼロだが…
　だれも注目しない自民党総裁選だが、唯一盛り上がっているのが河野太郎の言いたい放題だ。

　「派閥解消」と「世代交代」を主張して立候補した河野は、古い自民党政治の象徴として「森喜朗」を名指しし、「総選挙でまったく懲りていない」「出処進退を考えるべきだ」と引退を勧告。森喜朗の子分の町村信孝に対しても、「比例復活しかできなかった派閥ボスは引退して若手に議席を譲るべきだ」「腐ったリンゴが良いリンゴまで腐らせてしまう」とボロクソだ。

　さすがに自民党の議員たちは森に遠慮して、河野を異端児扱いだが、世間は拍手喝采。マスコミの評判もいい。

　「嫌われ方が半端じゃなく、支持率がひとケタにまで落ちた元不人気首相ですからね。よくぞ言ってくれたと、政治部記者たちも内心喜んでいますよ。総選挙の最中、マスコミが石川２区の取材に殺到したのは森が落選しそうだったから。

　当選した時はガッカリしたものです。その後、森に敗れた民主党新人の田中美絵子議員のヌード騒ぎが起きたけど、記者たちは森を追い詰めた田中に好意的ですよ」（自民党担当記者）

　それだけに、若造に引退まで勧告された森の怒りは半端じゃなく、「河野だけは許せん」と息巻いているそうで、党内では“河野潰し”がひどいらしい。

　「森と袂（たもと）を分かった中川秀直と菅義偉が河野の支持に回っていたが、森に遠慮してか、最近は手を引き始めています。山本一太とか世耕弘成、大村秀章といった若手もビビり始めている。

　河野の地方票はギュウギュウに締めつけられ、この調子だと総裁選に立候補している西村康稔にも負け、ビリになりそうです」（永田町関係者）

　自民党が生まれ変わるには、河野太郎のような異端の若者がいい勝負をして、森喜朗は引退することが不可欠だが、２８日投票の総裁選は逆の方向に進んでいる。森喜朗が安泰でいる限り、民主党政権は不滅といえそうだ。（日刊ゲンダイ2009年9月26日掲載）
　 (2009年9月29日(火)/10時0分　配信　日刊ゲンダイ)


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　　　“八ツ場ダム”隠され続ける地元への巨額補償金
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「八ツ場ダム」中止騒動はエスカレートの一途だ。現地視察した前原国交相に、群馬県長野原町など水没する５地区住民が反発し、「ダムを造れ」という声が連日、大マスコミを通じて流れている。「

　建設を白紙にするのはやめて欲しい」とか、「ようやく家を移したのに、政権が代わったからといって、今になって建設中止はおかしい」とか、旅館経営者から地元のおばちゃんまでダム建設推進一色だ。この地区の住民は長年、ダム建設反対だった。それが、手のひらを返した推進一色は、部外者には奇異に映る。何が隠されているのか。

●道路建設や地元対策で、すでに３２００億円の税金を投下

　群馬は総理大臣を４人も出した保守王国だし、長野原町には古くから地元のドンもいる。テレビに出て、ダム中止に怒りをあらわにする住民は、「群馬を牛耳ってきた自民党の関係筋ばかり」（事情通）だという。

　そうでない地元民は、「おかしいと思っても口に出せない。あからさまにダム建設の中止を訴えれば、あとで何をされるか分からない」と語る。しっぺ返しを恐れているから、反対の声が聞こえてこないわけだ。ダム中止反対は、いわば「つくられた民意」（前出の事情通）というから変な話だ。

　もうひとつ、彼らを“推進派”に押しやっているのが「補償金」だ。これまでほとんど報じられていないが、この問題が地元民を縛っている。

「補償金問題は表に出ず、ブラックボックスになっているのが現実です」

　こう指摘するのは、「八ッ場ダム・足で歩いた現地ルポ」の著者で、ジャーナリストの鈴木郁子氏だ。水没する世帯や田畑の所有者に対する具体的な説得は１９８０年代から始まった。しかし、ハッキリしないことばかりだ。

「立ち退きのための補償金については個々の家の資産によってマチマチで、どこも言いたがりませんし、情報公開を取っても非開示なのです」（前出の鈴木郁子氏）

　日刊ゲンダイ本紙の取材では最高の家で１０億円近いが、確たる話ではない。自公政権時代の国交省は地元説明会でさえ、下流都県から契約済みの家に支払われる感謝のお金に関する資料は配布しなかったという。一説には１戸当たり８００万円くらいとされていたようだが、よほど公表したくない金額なのかと勘ぐられても仕方ない。

　移転を決意した人にとって、こうした補償制度が見直されたり、元に戻ることが怖い。それで「ダム建設を計画通りに進めてほしい」の合唱になるわけだ。すでにダム建設予定地周辺には、道路建設費も含めて３２１７億円の税金が投じられている。

　ダム本体建設にはさらに１４００億円が予定され、そういった工事をアテにしている地元民も多い。地元観光協会や旅館関係者はダム完成後の新しい観光地に期待している。ここで中止は死活問題というのもうなずける。

　しかし、民主党は生活再建を支援するための特別措置法を準備し、何も過去の補償金を召し上げるつもりもない。国が買い上げた田畑をもう一度借りて農業を続ける方法だってある。

　世間は水没住民に同情する人ばかりではない。騒動拡大以来、長野原町の役場には全国から「ダム建設中止は当然だ」「地元だけの損得で反対するな」という抗議の電話が殺到している。

　政権交代の意味を深く考えない民放テレビのワイドショーや大新聞は「地元民がかわいそう」の論調でやっているが、この調子だと「地元エゴじゃないか」の大反発を食らいかねない情勢だ。
　　（日刊ゲンダイ2009年9月26日掲載）
　 （2009年09月29日10時00分 / 提供：ゲンダイネット）


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