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2009年09月30日

治山ダムを撤去し自然の姿回復へ


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   治山ダムを撤去し、自然の姿回復へ
    =群馬・茂倉沢で全国初の試み

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 群馬県・八ッ場(やんば)ダム建設中止の是非をめぐり、ダム自体の必要性が国民的議論になる中、同じ県内で防災と渓流環境の復元の両立を図るため、利根川水系赤谷川の支流、茂倉沢(群馬・みなかみ町)にある治山ダムの一つ、通称「2号ダム」でこの10月、基礎部分を含めた中央部が撤去される予定だ。全国初の治山ダム撤去の試みとなり、ダム事業の将来を占う試金石となりそうだ。

 群馬県の谷川連峰山麓を流れる利根川の上流域で、森林や生態系本来の姿を回復させる試みが行われている。

 「赤谷プロジェクト」と名付けられたこの試みは、生物多様性の復元と持続的な地域づくりを目指し、林野庁関東森林管理局と日本自然保護協会、地元住民の「赤谷プロジェクト地域協議会」の3者が協働して2004年に開始した。渓流環境の復元はプロジェクトの主要課題の一つ。この取り組みの一環として、治山ダムが部分撤去される。

 治山ダム中央部を撤去することで、治山ダムで途切れていた渓流の上流と下流をつなぎ合わせ、イワナやヤマメなどの渓流魚の往来を自由にさせるなど、渓流環境の本来の姿を復元させるのが狙いだ。

 東京から関越道を使って車で約2時間。上州から越後に抜ける三国街道(国道17号線)沿いに、ブナやミズナラ、トチノキの自然林にイヌワシやクマタカが生息する約1万ヘクタールの国有林「赤谷の森」が広がる。この森の中には、法師温泉や猿ヶ京温泉、川古温泉といった古くからの湯治場があり、都心からほど近い憩いの場となっている。

 戦前戦後の森林伐採やキャサリン台風による被害で土砂の流失が起こるなど、茂倉沢流域の森が荒廃していった。このため、昭和20年代から30年代にかけて、本流と支流合わせて17基の治山ダムが建設されたが、約60年たった治山ダムは老朽化してしまっている。

 02年の大雨では、中央部撤去予定の治山ダムの下部が底抜けし、土砂が下流部に流出した。このため下流域にある発電施設周辺に土砂が堆積(たいせき)したが、人家などへの影響はなかったという。現在、この治山ダムに堆積する土砂はほとんどない。

 計画では、幅28メートルあるダムの中央部分にあたる幅8.6メートル、高さ9メートル分を基礎部分を含めてを取り除く。このため、強度不足となってしまう堰堤の補強工事や、下流部に土砂制御のための保全工の設置が現在行われている。総工費は約 6600万円。

 関東森林管理局の田中直哉・赤谷森林環境保全ふれあいセンター所長は「渓流環境の復元という観点から、07年に赤谷プロジェクトで話し合って治山ダム中央部撤去を決めた。撤去後の土砂の流出状況や生態系の復元状況などいろいろなデータを集め、撤去の影響などを調べ、防災と渓流環境の復元を両立できる今後の治山事業のモデルケースとしたいと考えている」と話している。【了】
(2009年09月30日07時00分 / 提供:PJ )


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Posted by おだっちのなたね油 at 19:51Comments(0)

2009年09月29日

隣町との交流で学ぶ

 今日午後、隣町の渡島管内木古内町の
 木古内町町内会連合協議会の
 役員研修会に不肖私が講師として招かれ
 1時間30分近くの話と意見交換を
 させていただいた。

 意見交換会終了後
 出席した各町内会役員の皆さんと
 これまた1時間30分余りの交流会に
 出席させていただき膝をまじえて
 お互いに腹を割った交流をさせてもらった。

 これまでほとんど交流がない隣町だったが
 今日の研修会のテ-マであった
 「住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために」のためにも、
 同じ町内だけでなく
 近隣町と各諸団体や住民と交流する場をつくり
 情報交換をしていくことが
 お互いに住み慣れた地域で安心して暮らしていくための
 ヒントを得ることができるものであることを
 大いに学ばせていただいた。

 来年5月のGWには上ノ国町の風車の丘に
 真っ黄色な菜の花が咲きますよと宣伝させてもらったら、
 町内会の老人クラブでぜひ訪れることを
 計画したいと約束して下さった。

 まとまりのない講演となり
 出席された木古内町町内会役員の皆さんには
 大変心苦しい次第で申し訳ありませんでした。



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Posted by おだっちのなたね油 at 21:20Comments(0)議員活動

2009年09月29日

金融関係に147人

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   財務省・金融庁OB、天下りの実態
   金融関係に147人

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 亀井静香金融・郵政問題担当相がブチあげた、中小零細企業対象の借入金返済猶予(モラトリアム)制度創設が注目されている。

 金融機関から慎重論が続出し、鳩山由紀夫首相も28日、「モラトリアムまでは合意していない」と述べた。こうした中、財務省や金融庁のOBが金融関係団体に天下りしている実態が明らかになった。その人数は147人。モラトリアム批判に何か影響を与えているのか。

 これは、各省庁が昨年3月にまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」のデータから、財務省と金融庁のOBが金融機関や関連財団に天下りしている人数を抜き出したもの。

 「省庁の中の省庁」と呼ばれる財務省からは、国際協力銀行への8人を筆頭に、国民生活金融公庫と岡崎信用金庫への7人、日本政策投資銀行と日本銀行への6人など、計71人が天下りしていた。

 民間金融機関などを検査・監督する金融庁からも、預金保険機構への17人をはじめ、全国地方銀行協会への4人、第二地方銀行協会や兵庫県信用金庫協会、東海地区信用金庫協会、南九州信用金庫協会、九州北部信用金庫協会への各3人など、計76人が天下りしていた。

 亀井氏が打ち上げたモラトリアムは、民主党と国民新党、社民党による「連立政権合意書」にある、「中小企業に対する『貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)』を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする」「個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」との記述が元とされる。

 これに対し、金融機関側は「借り手の返済意欲が緩む」「不良債権処理額が膨らむ」などと反発しており、全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は「一律的、長期にわたって発動された例は過去にない」と慎重な検討を求めている。

 鳩山由紀夫内閣は「官僚依存から政治主導」を掲げており、現時点で、財務省や金融庁の現職官僚らの言動は聞こえてこないが、大蔵省OBである藤井裕久財務相は「そこまでの状況なのか」と疑問を呈している。

 果たして、天下り先が反対している「亀井モラトリアム」に対して、官僚らはどういう態度を取るのか。

 政治評論家の浅川博忠氏は「亀井氏は修羅場をくぐり抜けてきた百戦錬磨の政治家。連立政権の中で、国民新党の存在感を発揮するためにも、中小企業や弱者受けする政策を打ち上げたといえる。批判は織り込み済み。今後、丁々発止をしながら、落とし所を探っていくだろう」と分析。

 そのうえで、「財務省や金融庁の現職官僚らは、亀井氏の手法をよく知っている。鳩山内閣は『脱官僚』を掲げているため、賢明な官僚たちは矢面に立つことは避ける。以心伝心で、藤井氏にモラトリアム批判させながら、しばらくは『お手並み拝見』といった具合ではないか」と語っている。
(2009年9月29日(火)17時0分配信 夕刊フジ)


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Posted by おだっちのなたね油 at 20:39Comments(0)政  治

2009年09月29日

高速道計画 新たな仕組みで

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   国交相「国幹会議を廃止」 
   高速道計画 新たな仕組みで

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 前原誠司国土交通相は29日の閣議後の記者会見で、高速道路の建設区間を決める国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)を廃止すると明言した。

 新たな高速道建設決定の仕組みを検討するという。高速道路行政が抜本的に変わることになり、着工に期待する地方などに大きな波紋を広げそうだ。

 国交相が提示する高速道計画を、与野党議員や有識者が短時間で審議する国幹会議の形式について、前原氏は「急に招集され、議論は数分という、まさに(高速道計画に)正当性を与えるための機関でしかない」と問題点を指摘。

 新たな計画決定の方法については「これから制度設計する」として詳細を明らかにしなかった。ただ、道路行政全般の見直しの方向については「予算が制約されるなかで厳格な費用対効果の基準を設け、透明性をもった事業選定が行われる仕組みをつくっていきたい」と述べた。

 一方、今年4月の国幹会議では、東京外郭環状道路や日本海沿岸東北自動車道など4区間計71キロ(総事業費1.5兆円)の新規着工が決まり、09年度補正予算には約100億円の事業費が盛り込まれている。

 前原氏は「過去の会議では、我が党も入っている中で決めた」と述べ、前政権での着工決定自体を覆す考えはないとした。ただ、補正予算を凍結するかどうかの明言は避けた。

これまでは、地方自治体や国会議員の陳情を踏まえ、自民党道路族議員と国交省道路局の主導で高速道の新規着工区間や車線拡幅区間を決めてきた。

 小泉政権時代は新規着工は見送られていたが、今年4月、景気対策を理由に10年ぶりに新規着工が決まった。国幹会議に対して民主党は「わずか2時間で決めた」「景気対策のどさくさ」などと強く批判したものの、審議には参加していた。

 ◇ 〈国幹会議〉
 国土開発幹線自動車道建設会議の略称。国土開発幹線自動車道建設法に基づく国土交通相の諮問機関で、建設すべき高速道路の路線や整備方法を審議する。57年、前身の国土開発幹線自動車道建設審議会(国幹審)が設置され、01年に今の形に変わった。4月現在、委員は与野党の国会議員10人と、大学教授ら有識者10人が務めていた。これまで国幹審は32回、国幹会議は4回開かれている。
(2009年9月29日13時38分/asahi.com)


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Posted by おだっちのなたね油 at 20:37Comments(0)政  治

2009年09月29日

「森喜朗政界追放」だけが痛快

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   「森喜朗政界追放」だけが痛快だった
   自民党総裁選

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  ●盛り上がりゼロだが…
 だれも注目しない自民党総裁選だが、唯一盛り上がっているのが河野太郎の言いたい放題だ。

 「派閥解消」と「世代交代」を主張して立候補した河野は、古い自民党政治の象徴として「森喜朗」を名指しし、「総選挙でまったく懲りていない」「出処進退を考えるべきだ」と引退を勧告。森喜朗の子分の町村信孝に対しても、「比例復活しかできなかった派閥ボスは引退して若手に議席を譲るべきだ」「腐ったリンゴが良いリンゴまで腐らせてしまう」とボロクソだ。

 さすがに自民党の議員たちは森に遠慮して、河野を異端児扱いだが、世間は拍手喝采。マスコミの評判もいい。

 「嫌われ方が半端じゃなく、支持率がひとケタにまで落ちた元不人気首相ですからね。よくぞ言ってくれたと、政治部記者たちも内心喜んでいますよ。総選挙の最中、マスコミが石川2区の取材に殺到したのは森が落選しそうだったから。

 当選した時はガッカリしたものです。その後、森に敗れた民主党新人の田中美絵子議員のヌード騒ぎが起きたけど、記者たちは森を追い詰めた田中に好意的ですよ」(自民党担当記者)

 それだけに、若造に引退まで勧告された森の怒りは半端じゃなく、「河野だけは許せん」と息巻いているそうで、党内では“河野潰し”がひどいらしい。

 「森と袂(たもと)を分かった中川秀直と菅義偉が河野の支持に回っていたが、森に遠慮してか、最近は手を引き始めています。山本一太とか世耕弘成、大村秀章といった若手もビビり始めている。

 河野の地方票はギュウギュウに締めつけられ、この調子だと総裁選に立候補している西村康稔にも負け、ビリになりそうです」(永田町関係者)

 自民党が生まれ変わるには、河野太郎のような異端の若者がいい勝負をして、森喜朗は引退することが不可欠だが、28日投票の総裁選は逆の方向に進んでいる。森喜朗が安泰でいる限り、民主党政権は不滅といえそうだ。(日刊ゲンダイ2009年9月26日掲載)
  (2009年9月29日(火)/10時0分 配信 日刊ゲンダイ)


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Posted by おだっちのなたね油 at 20:36Comments(0)政  治

2009年09月29日

隠され続ける地元への巨額補償金

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   “八ツ場ダム”隠され続ける地元への巨額補償金
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「八ツ場ダム」中止騒動はエスカレートの一途だ。現地視察した前原国交相に、群馬県長野原町など水没する5地区住民が反発し、「ダムを造れ」という声が連日、大マスコミを通じて流れている。「

 建設を白紙にするのはやめて欲しい」とか、「ようやく家を移したのに、政権が代わったからといって、今になって建設中止はおかしい」とか、旅館経営者から地元のおばちゃんまでダム建設推進一色だ。この地区の住民は長年、ダム建設反対だった。それが、手のひらを返した推進一色は、部外者には奇異に映る。何が隠されているのか。

●道路建設や地元対策で、すでに3200億円の税金を投下

 群馬は総理大臣を4人も出した保守王国だし、長野原町には古くから地元のドンもいる。テレビに出て、ダム中止に怒りをあらわにする住民は、「群馬を牛耳ってきた自民党の関係筋ばかり」(事情通)だという。

 そうでない地元民は、「おかしいと思っても口に出せない。あからさまにダム建設の中止を訴えれば、あとで何をされるか分からない」と語る。しっぺ返しを恐れているから、反対の声が聞こえてこないわけだ。ダム中止反対は、いわば「つくられた民意」(前出の事情通)というから変な話だ。

 もうひとつ、彼らを“推進派”に押しやっているのが「補償金」だ。これまでほとんど報じられていないが、この問題が地元民を縛っている。

「補償金問題は表に出ず、ブラックボックスになっているのが現実です」

 こう指摘するのは、「八ッ場ダム・足で歩いた現地ルポ」の著者で、ジャーナリストの鈴木郁子氏だ。水没する世帯や田畑の所有者に対する具体的な説得は1980年代から始まった。しかし、ハッキリしないことばかりだ。

「立ち退きのための補償金については個々の家の資産によってマチマチで、どこも言いたがりませんし、情報公開を取っても非開示なのです」(前出の鈴木郁子氏)

 日刊ゲンダイ本紙の取材では最高の家で10億円近いが、確たる話ではない。自公政権時代の国交省は地元説明会でさえ、下流都県から契約済みの家に支払われる感謝のお金に関する資料は配布しなかったという。一説には1戸当たり800万円くらいとされていたようだが、よほど公表したくない金額なのかと勘ぐられても仕方ない。

 移転を決意した人にとって、こうした補償制度が見直されたり、元に戻ることが怖い。それで「ダム建設を計画通りに進めてほしい」の合唱になるわけだ。すでにダム建設予定地周辺には、道路建設費も含めて3217億円の税金が投じられている。

 ダム本体建設にはさらに1400億円が予定され、そういった工事をアテにしている地元民も多い。地元観光協会や旅館関係者はダム完成後の新しい観光地に期待している。ここで中止は死活問題というのもうなずける。

 しかし、民主党は生活再建を支援するための特別措置法を準備し、何も過去の補償金を召し上げるつもりもない。国が買い上げた田畑をもう一度借りて農業を続ける方法だってある。

 世間は水没住民に同情する人ばかりではない。騒動拡大以来、長野原町の役場には全国から「ダム建設中止は当然だ」「地元だけの損得で反対するな」という抗議の電話が殺到している。

 政権交代の意味を深く考えない民放テレビのワイドショーや大新聞は「地元民がかわいそう」の論調でやっているが、この調子だと「地元エゴじゃないか」の大反発を食らいかねない情勢だ。
  (日刊ゲンダイ2009年9月26日掲載)
  (2009年09月29日10時00分 / 提供:ゲンダイネット)


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Posted by おだっちのなたね油 at 20:35Comments(0)出来事

2009年09月28日

10年度予算編成に本格着手

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   10年度予算編成に本格着手
     =党首級閣僚委で政策調整-政府

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 政府は28日、首相官邸で与党党首級による政策調整の場である「基本政策閣僚委員会」の初会合を開き、2010年度予算編成作業に本格着手した。

会合では新政権の重点政策や財源確保策などの予算編成の基本方針について協議。政府は今回の議論を踏まえ、10月はじめにも基本方針を閣議決定する。

 基本政策閣僚委には鳩山由紀夫首相のほか菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、福島瑞穂少子化担当相(社民党党首)、亀井静香金融担当相(国民新党代表)らが出席した。

 鳩山政権は、予算の大枠を示す概算要求基準(シーリング)を全面的に見直す。その上で、「家計支援を最重点と位置付け、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる」とした連立与党合意に基づき、子ども手当創設や雇用対策の充実、高校教育無償化など、国民生活に直結した分野への予算の重点配分などを基本方針で打ち出すとみられる。

 これに関し、平野博文官房長官は28日午後の記者会見で、予算編成基本方針について「当然、年内編成をベースに考えているから、できるだけ早く閣議決定する」と述べた。
  (9月28日/配信 時事通信)


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Posted by おだっちのなたね油 at 19:03Comments(0)政  治

2009年09月28日

<天下り>第1弾 独法理事長人事を承認せず

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   <天下り>「全廃」
         第1弾 独法理事長人事を承認せず

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 政府は28日、10月1日付の独立行政法人の理事長人事を29日の閣議で承認しない方針を固めた。人事自体は麻生前政権時代に内定していたが、決裁は現政権の閣僚が行うため認めないことにした。

早期勧奨退職に伴う天下り人事と判断したためで、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「天下り全廃」に向けた第1弾となる。理事長が決める理事も認めない方針。

 民主党はマニフェストで「定年まで働ける環境をつくり、天下りあっせんは全面的に禁止する」と明記。最終的には50歳前後からの「肩たたき」で天下り先をあっせんする早期勧奨退職の人事慣行も廃止し、国家公務員の65歳までの定年延長を視野に入れている。

 平野博文官房長官は28日午前の記者会見で、前政権が内定した天下り関連人事について「今、調査している。最終判断をする時期だ」と述べ、10月1日付の独立行政法人の理事長人事を承認しない考えを示唆した。

 ただし、平野長官は「民間でもよくある世代交代や人事の整理をする勧奨退職は決して否定されるべきではない」とも述べ、天下りに関連しない勧奨退職は容認する考えを示した。
(9月28日/配信 毎日新聞)



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Posted by おだっちのなたね油 at 19:02Comments(0)

2009年09月28日

JR西に調査報告命令=「言語道断」

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JR西に調査報告命令=「言語道断」と前原国交相
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 福知山線脱線事故の報告書漏洩(ろうえい)問題で、前原誠司国土交通相は28日午後、JR西日本の佐々木隆之社長を同省に呼び、事実関係を調査した上で、再発防止策を報告するよう、鉄道事業法に基づく報告命令を出した。

 国交省が同命令を出すのは極めて異例。多数の死傷者を出した重大事故で、当時の社長を含む複数の幹部が同省航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)の委員側に接触し、事故調査報告書案を事前に入手していたことなどを重視した。

 前原国交相は佐々木社長に「今回の情報漏洩や報告書の変更を求める働き掛けは、国民に対する背信行為。何より亡くなられた方々や遺族、けがをされた方々に対する裏切り行為で言語道断だ。

早急に実態調査、再発防止策をまとめてほしい」と指示。佐々木社長は「大きな事故を起こし、信頼回復に努めてきたが、こうしたことを推進すべき幹部が軽率な行為をした。重要な問題と考えており、大変申し訳ない」と陳謝した。
(9月28日/配信 時事通信)



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Posted by おだっちのなたね油 at 19:00Comments(0)出来事

2009年09月28日

かんぽの宿、譲渡期限を撤廃

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かんぽの宿、譲渡期限を撤廃=臨時国会で
-政府・与党

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 日本郵政が保有する保養・宿泊施設
「かんぽの宿」などについて、
政府・与党が譲渡・廃止期限を
撤廃する方針を固めたことが28日、分かった。

法律で期限が定められていたことが、
売り急ぎや不透明な売却手法につながったと判断、
今秋の臨時国会で法改正し期限を撤廃する。

 かんぽの宿は郵政民営化に伴い、
2012年9月末までに
譲渡・廃止することが定められた。

日本郵政は昨年12月、
オリックス不動産に79施設を
約109億円で一括売却する契約を結んだが、
手続きが不透明などとして
当時の鳩山邦夫総務相が認可しない方針を表明。
日本郵政は今年2月に契約を白紙撤回していた。
(9月28日/配信 時事通信)


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Posted by おだっちのなたね油 at 18:59Comments(0)政  治

2009年09月27日

今の時代だからこそ

 29日午後から隣町木古内町の
 「町内会連合協議会研修会」に
 講師を依頼され講演することになっています。

 戦後一つの政党に国政を託してくるなかで、
 都市への一極集中現象を生み出し、
 地域が崩壊して行くに等しい過疎化が進行し、
 地域経済の疲弊も併せて進んできました。

 若い世代が自分の生まれた故郷で
 安心して子どもを生めない時代となってしまい、
 少子高齢化で近い将来地域が消えてしまう
 限界集落が過疎地の町で起きています。

 こんな時代だからこそ地域に住む人々が
 それぞれの置かれている現状において、
 {思いやりと助け合い}の
 地域共同体を作り上げていくこが、
 いま求められているのではないでしょうか。

 このような現状で今一度
 「向こう三軒両隣」のコミニュケ-ションを
 どう築き上げていくべきなのか
 などについて話させてもらうことにしています。



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Posted by おだっちのなたね油 at 19:40Comments(1)議員活動

2009年09月27日

 民主党北海道:政策要望窓口を一本化

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   民主党北海道:政策要望窓口を一本化 
       「従来型受け付けない」 /北海道

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 民主党北海道は26日、常任幹事会を開き、道内の業界団体などから政策要望を受け付ける窓口を、原則として民主党北海道に一本化することを決めた。

国の施策に反映させるべきだと判断した要望については、道選出の国会議員会が政府に働きかけを行う。自公連立政権時代は、業界団体などが個別に与党国会議員に陳情してきたが、佐野法充(のりみち)幹事長は「従来型の陳情は受け付けないようにする」と話している。

 また、来年度予算案の編成に向け10月中旬に、道経済連合会や道商工会議所連合会などと政策懇談会を開くことも決めた。新政権の予算編成方針を説明すると同時に、政策要望などを聞く場とする。業界団体のほかに、NPOなどの民間団体からも同様に意見を聞くという。
【堀井恵里子】(9月27日/配信 毎日新聞)


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Posted by おだっちのなたね油 at 18:11Comments(0)政  治

2009年09月27日

「直葬」が増加

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   火葬だけする「直葬」が増加 
   不況、核家族、価値観多様化が背景

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 通夜、葬式をやめて、火葬だけを行う「直葬(ちょくそう)」を希望する人が増えている。通常の葬儀だと費用は100万円を越す場合が多いが、直葬なら20、30万円ですむ。 不景気の影響で費用を浮かせたいという遺族が増えているほか、家族に迷惑かけたくないという故人の意思で行う場合もある。いまのところ葬儀全体の2割程度だが、葬儀に対する考え方が多様化し、核家族化も進むなか、今後はさらに増えそうだ。

  火葬だけのプラン、全体の2割を占める

 「直葬の需要がここ数年で増えていて、葬儀全体の2割くらいを占めています。経済的な理由で遺族が選ぶ場合と、故人の意思であらかじめ決めていることもあります」
というのは葬祭業モアライフ(東京都中央区)の広報担当者だ。

 通夜や葬式を行う葬儀の場合、費用は100万円以上かかるが、同社の「火葬プラン」ならお坊さんが行う簡単なセレモニーがついて21万円でできるそうだ。

 「必ずしも経済的な理由とは限りません。核家族化が進み、参列者が少ないという場合にも火葬プランが選ばれています」「数年前から、直葬のプランがないかというお問い合わせをいただくようになり、立ち上げました。いまでは葬儀全体の問い合わせのうち3割が直葬についてで、問い合わせ件数は増加傾向にあります。

 ご本人からの問い合わせも多く、家族に(費用面など)面倒をかけたくないと選ばれる方もいらっしゃいます。また、首都圏で無宗教の葬儀が増えていることも直葬の増加に関係していると思います」(広報担当者)
(2009年09月27日 / 提供:J-CASTニュース)


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Posted by おだっちのなたね油 at 18:09Comments(0)出来事

2009年09月26日

35日目・2

   


   


          68cmの畝間いっぱいに葉が広がってきました。
   


   


   


   


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Posted by おだっちのなたね油 at 20:31Comments(0)

2009年09月26日

追加雇用対策を本格検討

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   追加雇用対策を本格検討=2日にも発表-政府
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 政府は25日、急激な雇用情勢の悪化に対応するため、
 追加雇用対策の本格的検討に入った。

 鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し、
 8月の完全失業率が公表される10月2日にも
 追加対策を発表する考えだ。

 追加対策は民主、社民、国民新3党の連立政権政策合意に
 盛り込まれた雇用保険の適用対象拡大などのほかに、
 一時休業を実施する企業に政府が休業手当を補てんする
 「雇用調整助成金」の適用要件緩和などを検討。

 具体的検討は長妻昭厚生労働相と副大臣、
 政務官でつくる厚労省の政務3役会議を中心に行い、
 同会議は週明けから連日協議する。

  (9月26日/配信 時事通信)



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Posted by おだっちのなたね油 at 20:30Comments(0)政  治

2009年09月26日

「単純延長しない」…

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   給油活動「単純延長しない」…首相、米で会見
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 鳩山首相は25日夕(日本時間26日朝)、ピッツバーグ市内で記者会見し、来年1月に期限切れとなる海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、「単純に延長することは考えていない」と明言した。

 同時に、給油活動に代わる国際貢献として、アフガニスタンでの農業、職業訓練などの民生支援の検討を急ぐ考えを示した。

 G8(主要8か国)の枠組みについては、「G8はなくすべきでない」と語った。

 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編問題に関し、「一刻も猶予がない話だ。米国、日本の両政府だけではなく、沖縄県民の思いに十分理解を示しながら結論を作り上げる」と述べ、米国や地元との協議を加速する方針を示した。

 温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するとした中期目標を打ち出したことについて、首相は「科学技術力を展開させれば決して不可能ではない。(達成には)十分に自信はある」と強調した。

 首相は、一連の外交日程を振り返り、オバマ米大統領と「ユキオ」「バラク」とファーストネームで呼び合うようになったことを紹介し、「大統領との信頼関係の構築がかなりできた」と語った。初の外国訪問については「私なりに仕事をすることが出来た」と総括した。
  【ピッツバーグ=小林弘平】(9月26日/配信 読売新聞)


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Posted by おだっちのなたね油 at 20:25Comments(1)政  治

2009年09月26日

通常国会に補償法案提出へ

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   通常国会に補償法案提出へ
   =公共事業中止時の地元住民対象-川辺川ダム視察・国交相

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 前原誠司国土交通相は26日、
 本体工事の建設中止を表明した川辺川ダム(熊本県相良村)について、熊本県の蒲島郁夫知事ら関係自治体と意見交換し、ダムなどの公共事業を中止した場合の地元住民らに対する財政上の補償措置などを定めた法案を来年の通常国会に提出する意向を明らかにした。現在、公共事業を中止した際の住民への補償を規定した法律はない。

 記者会見で同相は、「補償措置やその裏付けとなる財政措置を、できれば通常国会に提出したい。それがなければ(ダム事業を)止めることはできない」との認識を示した。

 これに先立ち同相は、川辺川ダムの建設予定地を視察し、水没地の大半を抱える同県五木村で和田拓也村長や住民との意見交換会に出席。席上、中止の方針を改めて説明した一方、「国の政策変更により、ご迷惑をお掛けしてきた皆さんにおわび申し上げたい」と陳謝した。 
(9月26日/配信 時事通信)


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Posted by おだっちのなたね油 at 20:21Comments(0)政  治

2009年09月26日

【保坂展人のどこどこ日記】

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  【保坂展人のどこどこ日記】
    八ッ場ダムが「災害」を増幅する危険性
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 この数日間、八ッ場ダムのことを集中して書いてきた。
 とくにテレビ報道があまりに極端な「つくらないともったいない」「ダム建設に翻弄された住民の涙」などと国土交通省河川局提供なのかと思わせるような番組を垂れ流していたので、何とかしなければならないと考えたからだ。

 反響は大きく、ついに9月24日のアクセス数は25000IP/53000PV(goo ブログアドバンス3位)にまでふくらんだ。ある民放のテレビ局のアナウンサーからも電話をもらった。自分たちが流してきた情報はもしかしたら表面にすぎず、八ッ場ダム問題の根底にある重要な領域を外してしまっているのではないかという自戒が生まれてきていると感じた。ぜひ、深く根底をえぐる報道番組をつくってほしい。

  きっこのブログにも気になる記事が⇒八ッ場ダム報道でヤラセ発覚

 今回の「八ッ場ダム騒動」でにわかに見物客や観光客が増えているようだが、八ッ場ダムに行くたびに私たちは「川原湯温泉」に宿をとる。この温泉街の入口には、「歓迎ようこそ・ダムに沈む川原湯温泉」という大きな看板がある。源頼朝が浅間狩りの時に開湯したのが起源があると言われ、歴史を持つひなびた温泉街だ。たずねるごとに、旅館の数は減っていく。それでも、八ッ場ダムに沈むことになるこの温泉街は、湖底の源泉からパイプでお湯を引き揚げて、ダム湖の湖畔に「新温泉街」をつくる計画が進んでいる。

 ダム計画がこの温泉街を襲ったのは、今から57年前の夏だった。この様子を『八ッ場ダムは止まるか』(八ッ場ダムを考える会編・岩波ブックレット№644)に隅大二郎さんが書いている。引用のまた引用となるが、ぜひ紹介したい部分があるので読んでほしい。

 [引用開始]
 そもそも八ッ場ダムの話が地元にもたらされたのは半世紀以上も昔にさかのぼる。
川原湯きっての老舗旅館だった養寿館(すでに廃業)の経営者、荻原好夫さんが『八ッ場ダムの闘い』(岩波書店 1996年)に当時の様子を記している。

 昭和27年(1952年9の初夏だった。河原湯村民は、何の話かの説明もなく集会所に集合させられた。町長き先導で話を始めた建設省の役人、坂西徳太郎は村民の頭越しに「ここにダムを造る」と言い放ち、「この村はざんぶり水につかりますな」と横柄にもそう苦笑して、その場を立ち去った。
 [引用終了]

 最初のスタートがこの態度である。この居丈高で国家権力をかさにきた建設省の土木官僚の思い上がりに憤慨した人々は長い闘いに立ち上がることになる。先に何度か紹介しているが、この吾妻川は強酸性の「死の川」だったことで、このダム計画は停止し沈澱する。
ふたたびよみがえることになったのは「中和工事→品木ダム」の完成した1965年の春だったという。ふたたび同書から引用する。

 [引用開始]
 当時、町議会は二度もダム建設反対を決議した。町議会が挙げた反対の理由を豊田さんの本から引いてみよう。

1、 険しい地形ばかりで、地元住民の犠牲を伴わない再建計画は絶対に不可能。
2、 近くに農地や代替地がない。
3、 河原湯温泉の泉源が水没する。
4、 国指定の名勝吾妻渓谷と天然記念物河原湯岩脈が失われる。
5、 水没地域は交通の要所で、産業経済にも悪影響をもたらす
6、 いずれは土砂の流入で、ダムの用をなさなくなる。
7、 過疎化で町がすたれる。
8、 水没関係地区の住民の大多数が反対している。
9、 建設省への不信感が強い。
[引用終了]

 44年前の決議だが、ここに重要な論点はすべて盛りこまれている。いくつかの点はすでに解決を見ていると国土交通省河川局は言いたいだろうが、「半世紀」という途方もない時間を武器に意気盛んに反対してきた住民たちを疲れさせて、真綿で首を絞めるようにして諦念に導いていったのではないか。

 私は、1年半前に八ッ場ダムを訪れた際に近隣の住民のひとりから「浅間山噴火」の話を聞いた。2004年9月1日、浅間山が噴火した時には「ドーン」という大きな爆発音が聞こえて、火山灰が降ったという。1783年(天明3年)の大噴火では、噴火にともなって崩壊した山が時速最大100キロで鎌原村を襲い、泥流は吾妻川を時速30~40キロで下り、ちょうと八ッ場ダム予定地付近で止まったと言われる。(泥流死者1583人)この住民は、ダム計画の説明に訪れた国土交通省のダム官僚に聞いた。

 「もし、浅間山の大噴火が起きたらこのダムはどうなるのか」
しばしの沈黙の後、ダム官僚は「そうですね。私たちの生きているうちは、そんなことは起きませんよ」と言って苦笑いしたという。しかし、「私たちの生きているうちに浅間山の大噴火は起こらない」のだろうか。そんなことは誰も断言出来ないのというのが真実ではないか。

 ダムに水がほとんどなければ「砂防ダム」となって土石流を止めることが出来るという説もあると『八ッ場ダムは止まるか』でジャーナリストのまさのあつこさんは指摘しているが、逆に満杯だったらどうなるのか。ダム官僚たちは、これ以上は考えたくないから苦笑いするしかないのではないか。

 浅間山が噴火しなくても、八ッ場ダム建設予定の急峻な地形は古代からの浅間山噴火によって吐き出された堆積物が幾重にも重なり合っている構造となっている。従って、地滑りが起きやすく、国や県が「地滑り危険個所」「地滑り防止法指定地域」としている場所が予定地周辺に何ヶ所もある。しかも、ダムに水をためることで地滑りをしやすい危険地域を大量の水で浸すことになる。

 「つくらないともったいない」「防災の備えを欠かすわけにかない」と声高に叫ぶメディアの皆さんには、八ッ場ダムが出来ることでむしろ「危険」が増大するのではないかと指摘する声にきちんと答える義務があると思う。

 (2009年09月26日01時43分 / 提供:保坂展人のどこどこ日記)
  保坂展人・955年生まれ。社民党所属。
  社会民主党副幹事長、東京都連合副代表を務める。


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Posted by おだっちのなたね油 at 20:14Comments(0)政  治

2009年09月26日

35日目・1

   


   


   


   


   


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Posted by おだっちのなたね油 at 19:52Comments(0)

2009年09月26日

<エコナ>発がん性疑い

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<エコナ>都内で安全性問う集会 
発がん性疑い不純物検出で

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 花王の特定保健用食品「エコナ」シリーズから発がん性物質に変化する疑いのある不純物が検出され、販売・出荷が停止されている問題で、全国消費者団体連絡会などが25日、東京都内で緊急集会「エコナの安全性を問う会」を開いた。

 この中で、食品安全委員会事務局の北條泰輔評価課長は「(発がん性物質への変化が指摘される)グリシドール脂肪酸エステルの安全性評価のため、追加の試験などを厚生労働省に指示した。11月末には最初の情報が入るので、できるだけ早く評価を出したい」と述べ、安全性の確認を急ぐ考えを示した。

 参加者からは、特保の認定が消費者庁、リスク評価が食品安全委、販売禁止措置は厚労省と「縦割り行政」になっている現状への批判が相次いだ。
(9月25日/配信 毎日新聞)



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Posted by おだっちのなたね油 at 07:58Comments(0)出来事