北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　参院で単独過半数でも連立維持　小沢氏
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　民主党の小沢一郎幹事長は１２日午後、山梨県昭和町で記者会見し、「（来年夏の参院選で）過半数を目標とすることはどの党でも当たり前だ」と語り、単独過半数を目指すことを重ねて強調。

　その上で、社民、国民新両党との連立の枠組みについて「衆院選も互いに協力していい成果を上げたので、その協力関係は今後も維持していきたい」と述べ、参院選後も連立を維持する可能性を示唆した。

　１０月２５日の参院補選　単独過半数まであと一歩

　記者会見に先立ち行われた輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長の国政報告会でのあいさつでも、小沢氏は「参院では民主党が単独過半数に至っていない。これは社民党、国民新党との連立を否定する意味ではなく、一緒にやってきた仲間だから、これからもずっと一緒にやっていく」と強調した。

　小沢氏は国政報告会で、来年夏の参院選で改選を迎える輿石氏に対し、「仮に本人が嫌だと言ってもなんとしても出てもらわなければならない」と出馬を要請したが、輿石氏は報告会後の会見で「真剣に考える」と述べるにとどめた。
（10月12日17時41分配信 産経新聞）


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　　　＜認可保育所＞規制を緩和　
　　　　　　　　　　待機児童解消狙い－－政府方針
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　政府は１１日、認可保育所の設置基準などの規制を緩和する方針を固めた。
　国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」の大幅な見直しを求めた地方分権改革推進委員会第３次勧告を受け、保育所については自治体が設置基準を条例で自由に決められるようにする。

　１１月までに必要な法令の改正を整える方針で、自治体の条例改正が進めば、早ければ年内にも実現する見通しだ。

　民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「保育所の待機児童の解消」が期待されている。

　保育所の設置基準は、児童福祉法に基づいて厚生労働省の省令「児童福祉施設最低基準」で規定されている。

　例えば、２歳以上の幼児が入所する保育所は（１）保育室か遊戯室（２）屋外遊戯場（３）調理室（４）トイレ――の設置が義務付けられ、保育室の面積は幼児１人について１・９８平方メートル以上、屋外遊戯場は１人につき３・３平方メートル以上など細かい規定がある。

　自治体からは「保育所の設置環境は地域で異なる。地域の実情に応じて運営できるよう、施設の基準設定を市町村に移譲すべきだ」（全国知事会）などの声が強まっていた。

　分権委も８日、国による保育所の設置基準が不必要な「義務付け・枠付け」だとして、廃止や見直しを求める第３次勧告を鳩山由紀夫首相に提出した。

　政府は、保育所の基準緩和を早期に実現できないかを検討。長妻昭厚労相と原口一博総務相が９日に協議し、厚労省令の改正を検討する方針を確認した。保育所の設置基準のほか、省令で乳幼児の年齢ごとに細かく規定されている保育士の配置人数についても、見直しを検討する。

　厚労省によると、待機児童は都市部に集中し、全待機児童数の８割程度を占める。都市部では、保育室の面積や屋外遊戯場を十分に確保できず、認可保育所が増えにくいため、待機児童の増加につながっているとの指摘もあった。【石川貴教】
（2009年10月12日（月）毎日jp）


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　　　山本一太・林芳正「自民党離党」の情報駆け巡る
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　谷垣新総裁の就任後も、予想通り、支持率が上がらない自民党。２５日の神奈川、静岡の参院補選も２連敗が確実な情勢だ。

　そんな展望ゼロの自民党に衝撃が走っている。なんと、参院議員の林芳正（４８）と、山本一太（５１）の２人が離党し、民主党に加わるという情報が飛び交っているのだ。

　民主党の小沢幹事長が、参院での単独過半数を目指して、自民党に手を突っ込んでくることは、予想されたが、林芳正と山本一太までターゲットに浮上していることに、自民党は驚いている。

「林、山本の２人は、自民党を象徴する議員です。林は４世議員、山本は２世。林は福田内閣と麻生内閣で大臣もやり、山本はテレビで顔を売っている。選挙も強い。それぞれ２年前の参院選は山口選挙区、群馬選挙区で圧勝しています。

　そんな２人が自民党に見切りをつけたら、崩壊を決定づけてしまう。比例で当選した参院議員や、１年生議員が離党するのとは衝撃が違います」（自民党事情通）

　林、山本の２人が離党する可能性はゼロではないらしい。

「林芳正は、将来の首相候補とされるほど優秀で野心家です。しかし、このまま自民党にいても、いつ政権に返り咲けるか分からない。

　少なくとも、あと４年間は総選挙がなさそうだし、政権から４年間も離れたら弱体化する一方。だったら、高く売れるうちに民主党に移った方が得策と計算しても不思議ではありません」（政界事情通）

　山本一太の方は、もっと切実だという。前回、民主党は国民新党と選挙協力したために、群馬選挙区には候補者を擁立しなかった。

　しかし、次回は民主党候補を立てるのは確実。これまでラクな選挙で当選してきた山本一太も、強力な対立候補を立てられたら苦戦は必至。野党候補ではなおさらだ。

　２人が離党するとしたら、早ければ年内だとされる。谷垣総裁は、なにをどうすればいいのか、途方に暮れているのではないか。
（2009年10月12日10時00分 / 提供：ゲンダイネット）


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　　　“大島”“二階”の醜悪コンビに牛耳られた自民党
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　 ●「どこが党再生だ」と若手ブーブー

「みんなでやろうぜ」を合言葉に再出発したはずの自民党だが、言い出しっぺの谷垣総裁が早くも仲間はずれにされているという。

「大島理森を幹事長にしたのが失敗なのです。アッという間に大島人脈で執行部を占拠されてしまった。大島と親しい二階俊博が筆頭幹事長代理兼選対局長になり、そのつながりで武部勤が選対局長代理、小池百合子が広報本部長、石原伸晃が組織運動本部長という布陣。

　新総裁にとって大事な人事権ばかりか、参院選などの候補の公認権も大島、二階コンビに握られてしまった。執行部内で谷垣総裁の理解者は石破茂政調会長ぐらいなものです」（報道関係者）

　おまけに金庫も握られた。自民党の経理は以前から不明朗で、年間１００億円を超える政党助成金や、国民政治協会への巨額献金の使い道を透明化することが党改革の一歩とされたが、古くからの党の金庫番である元宿仁事務局長を留任させてしまった。

　“暗部”を知る元宿局長を大島執行部は切れなかったのだが、これで谷垣総裁は金庫の中をのぞくこともできなくなってしまった。

「谷垣総裁に求められたのは、自民党にしみついた老醜や腐敗のイメージを一掃すること。それには何にでもカミつく河野太郎や常識派の河村前官房長官を総裁補佐にして強力なリーダーシップで大胆人事を断行することだったが、大島幹事長に先手を打たれ、外堀を埋められ、お飾り総裁にされてしまった。これには中堅・若手議員の多くがガッカリですよ」（自民党関係者）

　確かに、大島・二階コンビが柱では、森喜朗、青木幹雄の古い自民党イメージと何も変わらない。しかも大島は数々の口利き疑惑で農相辞任に追い込まれた過去があるし、二階は西松建設事件の西の横綱。さらに元宿金庫番は日歯連事件で告発までされたご仁。だから「自民党は犯罪者トリオに乗っ取られた」なんて声まで出ている。

　生まれ変わることを自ら拒否する没落自民党。これなら民主党は楽チンなものだ。
（2009年10月12日10時00分 / 提供：ゲンダイネット）


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　　　前原国交相にケンカを売った“都幹部”
　　　建設資材会社の役員だった！
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「無責任な暴論だ」――。前原国交相の八ツ場ダム建設中止表明に対し、東京都の河島均・都市整備局長（５８）がこうカミついた。自治体の一職員が大臣にケンカを売るなんて前代未聞だ。一体どういう人物かと思ったら、公共事業をメシの種にしている国交省の天下り会社の役員も兼ねていた。

　河島局長の発言が飛び出したのは６日の都議会都市整備委員会。自民・公明の委員が、八ツ場ダム中止に対する都の見解をただすと、河島局長は「暴論と言うほかない。全庁の職員の力を結集して非論理性、不合理性を明らかにしたい」と感情ムキ出しの答弁。委員会は民主委員らの怒号で騒然となった。

「議事録に載るのを承知で発言したのだから、大臣にケンカを売ったのも同じです。都議会は事前の質問、答弁を綿密に擦り合わせるため、思わず口から出た失言というより、確信犯的な発言だったのは間違いないでしょう」（出席委員のひとり）

　河島局長は東大工学部卒業後の７４年に入庁。都市計画局マスタープラン担当部長、知事本局政策担当部長などを歴任。

　役員を兼ねているのは「建設資材広域利用センター」という会社だ。

「ここは旧建設省と首都圏の東京、埼玉、神奈川などが出資した三セクで、都にも役員ポストが振り分けられているのですが、早い話、国交省ＯＢの天下り会社のひとつ。公共事業で出た残土の売買を仲介して手数料を得ている。公共事業がなくなるとメシが食えなくなってしまうのです」（都政事情通）

　ダム建設は膨大な建設残土が見込まれ、堤防整備で資材需要もある。河島局長がダム建設中止に気色ばんだのは、「自分の三セク会社をボロ儲けさせるためではないか」と思われても仕方がない。呆れたものだ。

　八ツ場ダム建設中止を都民は当然と思っているのに、東京都が猛烈に反対しているウラにはこんな事情があったのか。
（2009年10月12日10時00分 / 提供：ゲンダイネット）


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　　　日歯連
　　　民主に急接近　参院静岡補選　候補者を支援
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　民主党の小沢一郎幹事長と、日本歯科医師会の大久保満男会長、同会の政治団体である日本歯科医師連盟（日歯連、５万５０００人）の堤直文会長の３者が会談し、参院静岡補選（２５日投開票）の民主党候補を支援することで事実上合意していたことが１１日、分かった。

　長く自民党を支持してきた日歯連は、９月に同党からの組織内候補の擁立見送りを決定したばかり。民主党への接近は波紋を呼びそうだ。

　会談は７日、民主党本部で行われ、静岡県歯科医師会長の経歴を持つ大久保氏が静岡補選について「民主党候補を支援する」と明言した。

　小沢氏は大久保、堤両氏とともに、記念撮影もしており、民主党と日歯連の急接近を裏付ける「証拠」となっている。

　会談では、来年夏の参院選について意見交換はなかったとされるが、民主党は日歯連との関係を発展させ、参院選での支援を取り付けたい考えだ。

　日歯連は今年８月２１日、参院選比例代表に組織内候補を自民党から擁立することを決めたが、９月１８日の評議員会で自民党からの擁立見送りを決定した。政権交代を機に業界団体の「自民党離れ」が加速することが予想される。 .
（10月12日7時56分配信 産経新聞）



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　　　＜ダム事業＞地方負担１兆円　返還請求最大４５００億円
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　国と水資源機構が建設・計画中のダム事業（５６事業）について、国に負担金を支出した３７都道府県の支出総額が約１兆円に上ることが分かった。うち１５都府県の知事が毎日新聞の調査に「中止の場合は返還を求める」と明言した。

　政府は、本体工事に入っていない３１ダムについて、事業継続の是非を検討する見通しだが、これら３１ダムに対する負担金総額は計約４５００億円。今後、これだけの額の返還を求められる可能性がある。

　５６事業の総事業費は６兆円以上に上るとみられ、利水や治水の受益が見込まれる地方自治体が負担金を支出。都道府県のほか、市なども負担している。

　毎日新聞は４７都道府県知事にダム事業負担金に関するアンケートを実施し、全員から回答を得た。

　負担金を支出しているのは３７都道府県で総額は約１兆３００億円。支出は１９６０年代から始まっており、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）は群馬や東京など６都県から約１６７０億円。丹生ダム（滋賀県）には滋賀や大阪など４府県が約１０３億円を支出している。神奈川、広島など１０県は実施中のダム事業がなく、負担金を支出していない。

　また、アンケートでは、事業が中止された場合、１５都府県の知事が負担金の返還を求める意向を示した。今年度、工事が凍結されるダム事業では、思川開発事業を抱える栃木県の福田富一知事、山鳥坂（やまとさか）ダム事業が行われてきた愛媛県の加戸守行知事が返還要求の考えを明らかにした。八ッ場ダムについては、支出した６都県のうち、群馬、東京、千葉、茨城、栃木の５知事が返還を求める構えだ。

　このほか、大阪府の橋下徹知事は「公平な返還のルール作りを」と提言。鳥取県の平井伸治知事は、県営の関連水力発電事業などについての補償も求める意向を示した。沖縄県の仲井真弘多知事は「ケース・バイ・ケースの対応」とし、一部ダム事業について返還を求める考えを明らかにした。

　前原誠司国土交通相は就任後、全国で進行中のダム事業について見直す方針を表明し、八ッ場ダムと川辺川ダム（熊本県）の中止を明言。９日には、国や水資源機構が進めるダム事業について、工事の新段階への移行を凍結する意向を表明している。
　【坂口雄亮、藤田剛】（10月11日　配信 毎日新聞）



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　　　亀井発言にエール続々
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　　●御手洗会長こそ元凶
　亀井静香金融担当相の「家族間の殺人増加」発言が波紋を広げている。

　亀井が日本経団連の御手洗冨士夫会長に向かって、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、その責任を感じるべきだと詰め寄ったことだ。

　殺人増加の責任を問われた御手洗会長は憮然とし、財界からは亀井批判が噴出しているが、当の亀井は「取り消す気は全然ない」と平然としている。亀井流のパフォーマンスという見方もあるが、この発言は正鵠を得ている。「もっとやれ」といいたいくらいだ。

　作家の江上剛氏もこう言う。
「小泉政権以降、大企業は大きな利益をあげているのに、社員の収入は抑えられてきた。そこに大不況が襲いかかっているわけです。医療費を払えずヤミ金からカネを借りたり、保険料未納で病院に行けない子どもがいる。やむを得ず、ケガをしても学校の医務室で治してもらっているというのです。その一方で、違法な偽装請負までして金儲けしてきたのが御手洗会長のキヤノンです。庶民が反感を持っていて不思議ではありません。庶民が亀井大臣にエールを送るのは当然です」

　実は、家族間の殺人はデータの上では目立って増えていない。
　この点は亀井の勘違いだが、殺人の背景に労働環境の悪化があるのは紛れもない事実だ。０８年に起きた秋葉原無差別殺人を見ればいい。

「『カプセル家族』の危機―続発する家庭内殺人」の著者で、教育評論家の尾木直樹氏はこう言う。

「最近増えているのは、派遣労働や派遣切りが原因の無差別殺人で、０８年の秋葉原事件がその象徴です。昔の経営者は未曽有の不況に際し、内部留保を取り崩してでも社員の雇用を守ろうとしたが、日本型経営のトヨタの系列でさえ派遣切りをして悲劇を招いた。亀井発言からは、国民を守るという強いメッセージが伝わってきます」
　次はどんな亀井節が出てくるか。
（2009年10月11日1/ 提供：ゲンダイネット）


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　　　[参院補選]菅副総理と谷垣総裁、応援演説で舌戦
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　参院神奈川、静岡補欠選（２５日投開票）告示後、初の日曜日となった１１日、民主、自民両党幹部が選挙区を訪れて舌戦を展開した。

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は静岡県三島市内で演説。「鳩山政権に一つだけ懸念があるとすれば、参院で民主党がまだ単独で過半数の議席を得ていないことだ」と述べた。補選の勝利で弾みをつけ、来年７月の参院選で過半数獲得を目指す意向を示した。

　演説後、菅氏は記者団に補選の意義を「鳩山政権が誕生して最初の国政選挙。安定的な政権運営ができるようになる第一歩であり、大きな２議席だ」と強調した。その後、菅氏は神奈川県に移動して支持を訴えた。

　自民党の谷垣禎一総裁は１１日、浜松市で街頭演説し「補選は党が再生を果たす第一歩となる大事な戦い」と強調。
　「試行錯誤段階だから民主党の政治の全ぼうが分かっていない。一日も早く国会を開き、鳩山（由紀夫）首相に所信表明してもらわなければならない」とも述べ、臨時国会の早期開会を改めて求めた。【田所柳子、野原大輔】
（2009年10月11日 / 提供：毎日新聞）



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　　　地方選　今後は「形式応援はしない」と橋下知事
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　大阪府の橋下徹知事は１１日、大阪市内で報道陣に対し、今後の地方選などに関し「本気で応援しない場合は誤解を生むのであいさつなどは断る」と述べ、今後、形式的な選挙応援は行わない考えを明らかにした。

　橋下知事は「自分の衆院選や堺市長選での振る舞い（への意見）もある。今後は首長連合や僕自身がこの人を応援したいという思いがなければ、できる限り応援は控えたい」と説明。

　「特に府内の市町村長選では慎重にしないといけない」とし、１１月２２日告示の岸和田市長選については「選挙に関しては何もしません」と言い切った。

　一方で、橋下知事は「堺市長選は（対立候補に）政党が相乗りし、この人でなければダメだという思いがあった。これはという思いがあれば応援する」とも話した。
（2009年10月11日 / 提供：産経新聞）



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　　　　共働き夫婦が子どもを預けられない！
　　　　　　　　　「待機児童問題」の現状とは？
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　民主党の子育て支援の目玉は、中学卒業まで子ども１人あたり年間31万2000円（月額2万6000円）支給する「子ども手当」。

　これまでの児童手当は3歳未満で月額1万円、3～12歳までは月5000円（第3子以降は月1万円）でしたから、これが実現すれば政権交代によって子育ての補助金はかなり手厚くなるといえるでしょう。

　しかし、これだけでは子育てしやすい環境作りが整ったとは言い切れないのではないでしょうか。現在は子どものいる世帯の約７割が共働きをするなど（「2008年労働力調査（詳細集計）」より）、子育てと仕事の両立がスタンダードになりつつある時代。そんななか、認可保育園の定員オーバーにより入所できない子どもが増加する「待機児童問題」が波紋を呼んでいます。

　2009年4月現在、待機児童数は2万5384人。平成20年の保育所数は前年より61カ所増の2万2909カ所、定員数も約1万1000人増の230万2000人となっていますが、それでもなお保育ニーズを満たせずにいるようです。

　保育所の入所希望が増加するなか、年々入園者数を減らしている幼稚園では、一部で保育時間の延長を始めるところも出てきました。また、近年、待機児童の解消を目的として双方のメリットを統合する「幼保一元化」の議論が進み、07年に幼保の機能を併せ持つ「認定こども園」（特徴は表を参照）がスタートしました。しかし、平成20年4月で229件と「認定こども園」はあまり普及していません。

　この背景には、幼稚園を管轄する文部科学省と保育園を管轄する厚生労働省との連携の希薄さや、園の運営形態によっては財政支援が受けられないという財務状況、幼保の制度の違いから一元化することで複雑化する会計事務処理など、様々な問題があるようです。

　こうした保育問題は、子どもの就学後も続いています。

　小学校の授業が終わったあと、子どもを小学校の内外に設けられた専用施設で預かる学童保育は2009年5月で1万8475カ所、入所児童の総数は80万1390人。現在、学童保育に関しても待機児童問題が解消されていないといいます。

　「学童保育は1カ所で40人くらいの定員が望ましく、それを超えると保育環境の悪化を招きます。現在の入所児童数を施設数で割ると平均44人程度で、一見、妥当な水準に感じますが、実際はかなり地域差があり、首都圏などでは定員が70人程度のところも少なくありません。

　このような環境に子どもを入所させることを控える親も多く、本来はもっとニーズがあるのですが、環境の整備が追いついていないのが現状です」（全国学童保育連絡協議会・真田祐事務局次長）

　例えば、地域で80人の要望があれば、学童保育施設を2カ所設け、指導員も2倍配置することが必要になります。しかし、現状は国からの補助金が不足しているため、1カ所に大勢の子どもを抱え、指導員数も抑えているのだとか。

　「国から手当をもらっても、安心して子どもを預けられる施設がないんじゃ、あまり意味ないじゃん！」。こう叫びたくもなる、現状の共働き夫婦にとっての保育環境。ボク個人の予定では、3年後に子どもをもうけようと思っていますが（まだ結婚すらしていませんが）、子育て環境についてはどうも不安の方が大きく て…。子づくりの予定は、もうちょっと先まで「待機」させた方がいいのでしょうか？
（R25編集部）（2009年10月11日 / 提供：R25.jp）



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