北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　＜普天間問題＞
　　　外相の県内移設発言に首相「結論は私が出す」
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　【フアヒン（タイ中部）西田進一郎】
　鳩山由紀夫首相は２４日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画見直しに絡み、岡田克也外相が県内移設を目指す考えを示したことについて「（県外移設の可能性が）ないということではない」と指摘。

　その上で「結論は私が出す」と強調した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１０カ国）との首脳会議などのため訪問中のタイで同行記者団の質問に答えた。

　鳩山首相は外相発言について「政治主導だから閣僚が自分の思いを述べられることはあってもいい。ただ、最後は私が決める」と述べ、岡田氏個人の考えとの認識を示した。

　結論を出す時期については、１１月のオバマ米大統領来日時などの期限は区切らない考えを改めて示し「しかるべきところで私が判断する」と述べた。

　岡田外相は２３日の記者会見で「県外は選択肢として考えられない」と明言。移設先として、米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合を軸に検討する考えを示していた。
（10月24日21時28分配信 毎日新聞）


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　　　＜かんぽの宿疑惑＞究明に調査チーム発足　総務省
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　総務省は、日本郵政グループの「かんぽの宿」売却や業務提携を巡って指摘されている疑惑を究明するため、調査チームを発足させる方針を固めた。

　総務省顧問に就任した亀井久興・国民新党顧問や保坂展人・前社民党衆院議員らの参加が予定されている。

　調査チームは、持ち株会社である日本郵政の西川善文社長ら民間出身の日本郵政グループ幹部が、資産売却先や業務提携先の選定を巡って出身企業に便宜を図ったことはなかったかなどを調べるとみられる。

　かんぽの宿売却問題では、民主、社民、国民新の有志議員が、不当に安い価格で売却したとして西川社長を特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発し、原口一博総務相と顧問２人も名を連ねた。

　原口氏は総務相就任後も「（郵政民営化は）私物化。ガバナンス（企業統治）が利かない状況がなぜ生まれているのかをつまびらかにしていきたい」と、実態解明への意欲を見せていた。

　西川社長は２８日に辞任し、元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長が新社長に就任し新体制が発足する。

　西川体制の問題点の実態解明を進めることで、西川氏を辞任へ追い込んだことの正当性をアピールする狙いもあるとみられる。
（10月24日21時2分配信 毎日新聞）


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　　　総務相顧問：亀井久興氏、八代英太氏ら起用
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　原口一博総務相は２３日、郵政民営化見直しや地方分権改革などの政策について総務相に助言する顧問に、郵政民営化に反対した前衆院議員の亀井久興・国民新党顧問ら９人を充てる人事を発令した。

　「かんぽの宿問題」を追及した保坂展人（のぶと）・前社民党衆院議員や、郵政造反組だった元衆院議員の八代英太・新党大地代表代行、民主党のマニフェスト（政権公約）の柱でもある高速道路無料化を提言したシンクタンク代表の山崎養世（やすよ）氏らを起用した。

　他の顧問は以下の通り。
　郷原信郎・名城大教授▽神野直彦・地方財政審議会会長▽福武総一郎・ベネッセホールディングス会長▽水島広子・元民主党衆院議員▽宮本太郎・北大大学院教授【石川貴教】


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　　　　　　　　　夜明けの塔から澄み切った秋晴れを撮る








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　　　こんなにヒドい日本の貧困率の実態
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　日本人は世界で４番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。

　これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。簡単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が多い。

　直近の０７年は１５．７％で、９８年の１４．６％から１．１ポイントの増加。この数字はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国の平均１０．６％を上回り、ワースト４位に位置する。

　ちなみに最悪はメキシコで以下、トルコ、米国の順番。アジア圏では韓国が６位だった。また、１８歳未満の子供の貧困率も日本は９８年の１３．４％から０７年は１４．２％に悪化している。

「リーマン・ショックが起きた昨年や今年の貧困率がさらに悪くなるのは間違いありません。大きな原因は非正規雇用労働者の増加です」

　こう言うのは「労働相談センター」広報担当の須田光照氏。労働者の総数に占める非正規雇用の割合は、０２年の２９．４％から０８年は３４．１％に増えている。

「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えました。こうした人の多くは雇用保険にも入れない。企業から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村という社会問題を起こしました」


　　●小泉時代にとんでもない国にされてしまった

　小泉改革はいまだに家計を圧迫している。民間の調査によると、０８年の「貯蓄しなかった」家庭は実に３２．８％で、０４年より４．１ポイントも増加している。また、ある調査では対象者１万５０００人の５３％が弁当を持参して外食を減らしたと答えているし、食費を抑えるために主婦の５５％が焼きそばを作っているという調査結果もある。

「正規雇用の人が家族手当や住宅手当を大幅に削られたり、ボーナスがゼロになるケースも増えています。これまで２１年間労働相談をやってきましたが、相談件数は毎月４００件台だったのが今年は５００件を突破。“今日食べるものがない”という悲痛な叫びが寄せられています」（須田氏）

「痛みを分かち合う」と言って国民を手玉に取った男のせいで、いまや年収２００万円以下の人は１０００万人にのぼる。民主党は小泉のデタラメ政治の責任をトコトン追及するべきだ。
　　（2009年10月24日(土)10時0分配信　日刊ゲンダイ）


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　　　事業仕分けチーム　新人議員起用に「待った」
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　政府の行政刷新会議で予算の無駄を洗い出す「事業仕分けチーム」がいきなりつまずいた。

　発足翌日の２３日、２０１０年度予算概算要求についてヒアリングを始めたところ、民主党側から「当選したばかりの新人衆院議員を仕分け人に使うのは困る」とのクレームがつき、一部が中止に追い込まれた。

　「仕分け人」の人選を巡る事前の調整不足が原因のようだが、「選挙至上主義の小沢幹事長が横やりを入れたのでは」との憶測も出ている。

　三つの仕分けチームは２３日、それぞれ会合を開き、財務省から概算要求について説明を聞く予定だった。しかし、午前中の２チームの会合が終わった段階で、残り１チームの会合が週明け以降に急きょ延期された。

　仕分けチーム統括役の枝野幸男・民主党元政調会長らは、延期理由を「財務省の説明の内容が濃かったので時間をかけて検討することにした」と説明した。

　しかし、民主党幹部らによると、国対幹部が政府側に「１年生議員は新人研修会への参加に支障が出ないようにしてほしい」との意向を伝えたためという。仕分けチームは、国会議員メンバー３２人のうち１４人を衆院当選１回の新人議員が占めている。

　民主党の山岡国対委員長は同日午後、国会内で平野官房長官と会談し、事態収拾について協議。山岡氏が「１期生は来週から勉強会がある。そこは優先していただきたい」と国会優先の考えを示し、平野長官も「その通りだと思う」と応じた。

　政府内では平野長官を中心に仕分けチームメンバーの再検討を進める考えだ。
（2009年10月24日(土)8時6分配信　読売新聞）




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　　　緊急雇用対策　失業率改善は最大０．２％　
　　　新味なし－即効性に疑問
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鳩山政権下では初めてとなる雇用対策がまとまった。７月の完全失業率は過去最悪の５・７％を記録するなど雇用情勢は極めて厳しい状態が続いている。対策は年度末までの短期的な雇用改善を重視しており、昨年末に社会問題になった「派遣村」のような事態を繰り返さないことを理念に掲げた。

　だが個々の施策を見ると、前政権が打ち出した雇用対策と大差はない。市場からも「即効性には乏しいのでは」との声も出ている。（坂本一之）

　緊急対策のとりまとめに携わった民主党幹部は「雇用創出の具体的な人数を打ち出したことに意義がある」と語り、鳩山政権が強調する「国民生活の立て直し」を実現する手段だと位置づける。

　政府は今回の対策による雇用創出効果を１０万人（年度末まで）と試算したが、わが国の労働力人口は６０００万人を超える。仮に１０万人の失業者が職に就けたとしても、単純計算で失業率の改善効果は０・１～０・２％程度にとどまる。

　鳩山由紀夫首相も「金目をつける」としており、年明けには予算措置を伴うさらなる大規模な対策を取る考えだ。
（10月24日7時56分配信 産経新聞）


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　　　建築基準法再改正へ
　　　＝手続き簡素化、罰則強化検討－国交省
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　国土交通省は24日までに、建築基準法の再改正に向け作業を開始した。耐震強度偽装事件を受けた改正で建築確認の審査を厳格化した結果、建設現場が大混乱した反省から、前原誠司国交相が見直しを指示した。

　提出書類を簡素化し、審査の期間も短縮する一方、違反業者への罰則は強化する方向で検討する。　同省は建設・住宅業界や消費者、有識者の意見を聴取。早ければ来年の通常国会に法案を提出する見通しだ。

　国交省は2005年に発覚した偽装事件を踏まえ、翌年に建築基準法を改正した。マンションやビルなど一定規模以上の建物に関し、建築確認の際に第三者の専門機関が構造の強さを再審査する制度を導入。提出書類も増やすなど偽装事件の再発防止策を盛り込み、07年に施行した。

　しかし、制度の周知不足や専門機関の人手不足で審査が滞り、新設住宅着工戸数が激減。同年9月には前年同月比44．0％減まで落ち込んだ。この結果、建設・不動産会社の倒産が相次ぎ、「官製不況」と同省を激しく非難する声が上がった。
（10月24日5時23分配信 時事通信）


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　　　＜東アジア共同体＞
　　　米国の参加を求める考え表明へ…鳩山首相
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　【フアヒン（タイ中部）西田進一郎】鳩山由紀夫首相は２４日にタイ中部のフアヒンで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議など一連の会合で、自らが提唱する東アジア共同体構想に関して、米国の参加を求める考えを表明する。松野頼久官房副長官がバンコクに向かう政府専用機内で、同行記者団に明らかにした。

　首相は「ＡＳＥＡＮを含む東アジア諸国は東アジア共同体構想の中核で、米国の関与は極めて重要だ」との考えを表明する。

　これまで首相は「米国を排除する発想は持っていない」としていたが、参加国の枠組みなどについては明確な言及を避けており、米国の参加を明言するのは初めて。米軍普天間飛行場の移設問題で日米間の相違が顕在化しており、配慮をする必要があると判断したとみられる。

　東アジア共同体構想をめぐっては、岡田克也外相が米国は参加しないとの考えを表明。米国の一部には「構想は米国外しではないか」とする懸念が出ていた。
（10月24日1時15分配信 毎日新聞）


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　　　岡田外相、首相に「嘉手納統合案」伝える　
　　　県外移設は困難
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　岡田克也外相は２３日、外務省で記者会見し、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について、沖縄県外への移設を断念し、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設の代案として、米空軍嘉手納基地への統合が望ましいとの考えを表明した。

　「県外移設で一から議論しても普天間の危険は持続する。県外は事実上、選択肢として考えられない。私は嘉手納案だと思っている」と述べた。政府関係者によると、岡田氏はすでに鳩山由紀夫首相に、嘉手納案が選択肢との見解を伝えているという。

　岡田氏は米政府当局者が言及したキャンプ・シュワブ沿岸部の代替施設の沖合移動案についても「５０メートルずらすと埋め立て量が大きくなる」と、周辺環境への影響に懸念を表明した。

　日米関係筋によると、岡田氏は、２０日のゲーツ米国防長官との会談で、嘉手納案を表明。ゲーツ氏は難色を示したが、２３日に米国のルース駐日大使、来日した米軍制服組トップのマイク・マレン統合参謀本部議長と相次いで会談した際にも重ねて伝えたという。

　これに関連して鳩山首相は同日、「私は別に（来年１月の）名護市長選の後でと言っているつもりはない。早く結論が出せれば、それに越したことはない」と述べ、名護市長選後に結論を出すとしてきた自身の発言を修正した。首相官邸で記者団に語った。
（10月24日1時8分配信 産経新聞）


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　　　　　　　　　　　　　　　　雨の後の木漏れ日




　　　





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