北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　八ッ場ダム環境調査、天下り先の落札率平均９９％
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　国土交通省の八ッ場(やんば)ダム工事事務所（群馬県長野原町）が２００４年度から５年間に発注した環境影響検査の関連業務は、いずれも国交省ＯＢの天下り先になっている財団法人「ダム水源地環境整備センター」（東京）との随意契約で、落札率が平均９９・４２％だったことがわかった。

　１８日の衆院国土交通委員会で村井宗明議員（民主）が資料を提示し、前原国交相は「入札は見直していかないといけない」と答えた。

　資料などによると、この業務はダム貯水池の水質予測など１４件で、センター側に見積金額を出させ、予定価格を下回った時点で契約していた。約２０００万～約６８００万円の予定価格に対し、落札率は１００～９８・６６％だった。

　同工事事務所は、「迅速かつ的確に業務ができる唯一の業者」などと説明している。村井氏は、同センターには国交省のＯＢ７人が在籍している、とも指摘した。

2009年11月18日(水)15時38分配信　読売新聞


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　　　盛況の農産物直売所　無視できぬ存在感　／北海道

　　◇流通システム変化促す
　農産物の直売所が道内で存在感を示している。近年は年間で億単位を売り上げるケースも見られ、「従来の流通システムを妨げる」として距離を置いてきた農業協同組合も無視できなくなってきた。既存のスーパーも警戒感を持ち、農産物の流通の在り方が根本から変わろうとしている。【田中裕之】

　　◇道内で１０００店以上
　　■年商２億円「収穫したばかりの一級品を、お客さんが評価してくれている」

　十勝管内芽室町の直売所「愛菜屋（あいさいや）」代表の谷口恵一さん（４３）は胸を張る。９４年に谷口さんら町内の農家６人で始めた。現在は周辺農家１００人と連携し、約４００種を販売している。

　有機肥料を使って育てたニンジンは市販のものより一回り大きく、値段は地元スーパーと同程度の３本１１０円。商品には残留農薬の有無など厳格な基準を独自に設け、ラベルには生産者の名前を印刷した。隣接する帯広市から足を運ぶ客もおり、０８年度の売上高は約２億３４００万円と、初めて２億円の大台を超えた。

　農産物の流通は、農家から農協を経由して卸売市場へ行き、小売業から消費者に届けられるのが一般的だ。直売所では農家にとって農協に出す際の流通費用の負担がなく、売り上げが直接、所得に結びつく。農産物の価格低迷など営農を取り巻く環境が厳しい中、谷口さんは「農家が報われないと、農業をやっている意味がないと思った」と直売所を始めた理由を語る。

　　■農協参入
　道によると、道内の直売所の数は年々増加し、０９年１月時点で１０９７店。全国では１万を超えるとみられる。財団法人「都市農山漁村交流活性化機構」（東京都中央区）が０６年度に全国１４３６店から回答を得た調査では、年間売上高が５０００万円未満が全体の５１％と最も多かったものの、１億円以上が２７％を占め、平均は９６９７万円。消費者の食への安全意識の高まりもあり、生産者の「顔」が見える直売所人気は高まるばかりだ。

　一方、農協の多くはこれまで農家の独自販売に冷淡な姿勢だったというが、あまりの盛況ぶりに方針転換するところもある。たいせつ農協（旭川市）は今年９月、２７人の組合員農家と国道４０号沿いに直売所を開設。旭川市の雇用創出事業に位置付けられ、販売員を雇用している。農協担当者は「消費者の生の声を聞くことができ、組合員にとっても生産意欲の刺激になる」と手応えを感じている。

　ただし、農協主導の直売所の一部は売り上げの不振にあえいでいる。上川管内のある直売所では一日の売上高が数万円。店頭に並んでいるのは農協出荷分から余った農産物という。谷口さんは「市場外品や余剰品を販売するのは、農家の軒先で売る昔の直売所のイメージ。他で売られる野菜より品質を高める努力をしなくてはリピーターが来ない」と指摘する。

　　■課　題
　直売所の課題は農産物の出荷が著しく減る冬場の営業だ。後志管内ニセコ町の道の駅で営業する「ニセコビュープラザ直売会」は、０８年度の売上高が約２億３０００万円に達したが、ほとんどが春夏に集中している。

　このため、雪の中に保存することで甘みが増す越冬野菜の冬場販売に挑んでいるが、こうした試みは少数派だ。愛菜屋も１２月は１３日までの土日しか開店せず、今季の営業を終える。

　全国の直売所関係者で組織する「全国農産物直売ネットワーク」（東京都中央区）の田中満副代表は「今や直売所は日本で数少ない『成長産業』」と指摘する。

　「本州ではホームセンターが直売所を開いて集客手段にしたり、通年営業するため農家が冬場に作れなかった野菜を栽培技術を磨いて生産可能にした事例もある。

　北海道は直売活動を巡る全国的な動きに乗り出し始めた状況で、今後ますます活発化するだろう」と話している。

　　◇スーパーは品ぞろえで対抗
　直売所人気にスーパーも対抗策を打ち出す。愛菜屋と同じ芽室町内に店舗を構えるスーパーチェーンのダイイチ（帯広市）は「野菜の売り上げは、少なからず影響を受けている」と警戒し、「地元農家が作らないキノコなど、品ぞろえで勝負していきたい」と活路を見いだす。

　道内最大手の「アークス」（札幌市）も「億単位を売り上げる直売所が相次げば競合になる」と話す。「スーパーはそれなりの品質で多くの商品をそろえられるのが魅力」と自信を見せるが、傘下のラルズグループでは毎週日曜の朝、契約農家から農産物を出荷してもらう直売所形式の朝市を開いて対抗している。（毎日JP）



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　　　＜大分大山町農協＞
　　　直売所出荷者に圧力　公取委排除命令へ

　大分県日田市の大分大山町農協が、直営する農産物直売所の出荷登録者に対し、市内に新設された別の民間業者の販売施設に出荷しないように圧力をかけたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。

　違反行為をやめて再発防止を図るよう求める見通しで、農協側の意見を聞いて正式に命令する。農産物直売所を巡る独禁法違反の適用は初めて。

　関係者によると、大分大山町農協は、直営する「木の花ガルテン」への出荷者が今年４月にオープンした「日田天領水の里　元気の駅」にも出荷登録しようとしたところ、「元気の駅に出すならガルテンへの出荷は認めない」と圧力をかけた疑い。

　公取委は、同農協が「元気の駅」に出荷させない条件で出荷者と取引した行為を認定、独禁法の禁じる「拘束条件付き取引」に該当すると判断した模様だ。

　公取委は、全国農業協同組合連合会や各地の農協に独禁法違反で行政処分や指導をしたケースが８９（平成元）～０７年に１１件あったことから、背景に独禁法に対する農協側の理解不足があると分析。０７年４月に「農協の活動に関する指針」を公表し、防止体制の強化を求めていた。

　同農協は「近場の商業施設に同じ商品が並べば共倒れになる。独禁法には抵触しない」と主張していた。【苅田伸宏】
（11月18日　配信 毎日新聞）


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　　　郵政見直し　参政権付与
　　　　与党を攻めきれず…自民“へっぴり腰”

　政府が今国会に提出した国が株式を保有する日本郵政の株式売却凍結法案と、来年の通常国会への提出方針を示している永住外国人の地方参政権付与法案の対応をめぐり、自民党執行部は民主党への批判は繰り返すものの、党内の対応を決められないままでいる。

　両法案とも一部にある賛成論を抑えられないでいるからだが、政権サイドの度重なる「失策」にも追及しきれない野党・自民党のひ弱さの表れともいえそうだ。

　大島理森幹事長は１７日の記者会見で、株式売却凍結法案について「半日や１日の国会審議で法案を処理するのは許せない」と、民主党の強硬な国会対応を批判した。

　参政権法案についても、民主党の小沢一郎幹事長が１６日の記者会見で「韓国政府サイドからも（成立への）要求が高まっている」と発言したことに対し「日本国の主権、統治の問題だ。どこかの国の要請を受けやるような簡単な問題でない」と指摘した。

　しかしこれまで、いずれの法案に対しても賛否の明言は避けている。

　党執行部としては民営化に逆行しかねない政策には反対の方針でいきたいところだが、郵政民営化に反対したことがある議員を中心に民営化見直しを求める動きがあるのを警戒しているのだ。

　地方参政権問題は、森政権時代に法案提出の見送りを決めた経緯がある。ところが、石破茂政調会長は１１日の記者会見で「憲法との関係などを検証し、党としての姿勢を明らかにしたい」と、議論をやり直す方針を示した。

　法案反対派は「党内では決着済みだ」と受け止めていただけに、党内からは「保守の再生」を掲げる谷垣禎一総裁への政治姿勢に疑問の声が出始めている。

（2009年11月18日(水)配信　産経新聞）



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