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2009年11月23日

農政学習会



 23日、道南地区農民連盟主催の「道南農業を考える農政学習会」が、
 檜山管内厚沢部町を会場に道南の各地域から150人あまりが出席して開催されました。

 農政学集会の講師として、船山康江農林水産大臣政務官(参議院議員・山形県当選1回)が、
 「新政権における農政の展開方向について」と題して、
 22年度に向けた農業政策の基本方向について報告しました。



 新政権の22年度農業政策の目玉となる、
 水田農業への「個別所得補償制度」は、
 農業の果たしている多面的機能としての環境やエネルギ-など、
 「緑の分権改革」と位置付けして
 今ある資源をどう地域で生かしていくのかとなる。

 日本だけでなく先進諸国の共通の悩みとなっている
 農畜産物の価格の低迷のなかで自国の農業をどう守っていくのかである。
 市場価格政策から農家への直接支払い方式とする個別所得政策となるものである。

 モデル政策の米と他の農作物対策の2本立てとして、
 自給率向上政策に結び付けていこうとするものである。

 WTOやfFTA、FTP等国産交渉や2国間交渉などもあり、
 国内の法制度の整備等も早急に必要とされている。
 輸出規制問題などを逆手にとった政策展開が求められるだろう。

 農業を「緑の分権改革」、第6次産業までに発展させていく
 政策展開を図っていくと述べました。

 質疑では、参加者から遊休農地対策や価格補償制度の確立、
 地産地消推進の展開など政策の具体化はどうなるのか。
 個別所得補償制度に関わり
 コメの生産調整は農家個々が決めることになり、自給調整は誰が行うのか。
 これまでの地域協議会はどうなるのか。
 地方分権といっているが地域の裁量権がなくなってもいいのか。
 などの疑問もだされました。

 船山政務官は、
 コメの生産調整に協力した生産者としない生産者に対するペナルティは
 これまでも直接なかったがしなかった生産者は自己責任を負うことになっている。
 若い担い手が農業経営を担うためにも
 地域でつくっている振興作物等に対する支援対策や
 制度の実現に向けて取り組んで生きたいと結びました。

 同「農政学習会」には民主党逢坂誠二衆議や民主党道議、
 函館市議なども出席しました。


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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:56Comments(0)

2009年11月23日

事業仕分け評価9割

    事業仕分け評価9割 内閣支持率もアップ


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が21、22両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%と前回調査(10月17、18両日)より1.6ポイント上がり、引き続き6割を超える高水準だった。

 平成22年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が9割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より2.2ポイント上昇し22.9%となった。

    [グラフでチェック] この1年間の民主、自民両党の支持率推移

 政党支持率は民主党が39.7%と前回より0.9ポイント下げたが4割近くを維持、自民党の17.3%を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は3.0%、国民新党は0.9%とそれぞれ低調、公明党は4.5%、共産党は3.2%だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が64.3%と「自民党などの野党」の27.7%を大きく引き離した。

 鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」との回答は60.3%、「官僚に対する政治主導は進んでいる」との回答も50.2%で、発足から2カ月の鳩山政権の姿勢を評価する声は多い。

 一方、民主党が掲げた公約を「必ず守るべきだ」との回答は8.5%にとどまり、「守れないものが出てきても仕方がない」、「公約にとらわれず柔軟に政策を実行すべきだ」を合わせると9割を超え、現実的な政権運営を望んでいることが分かった。

 事業仕分けについては、「行政の無駄の洗い出しに役立つ」が88.7%、「毎年行うべきだ」との回答も85.2%に上り、予算編成が透明化されたと評価されたようだ。ただ、結論を先送りしている沖縄の米軍普天間飛行場移設問題への対応については「評価しない」との回答が56.0%。天下りや渡りとの批判がある「日本郵政社長への元大蔵事務次官の起用」も60.3%が評価しなかった。

 鳩山首相の政治献金問題への対応は64.8%が「評価しない」と答え、説明責任が果たされていないとの見方が強い。鳩山政権で命運を左右する「キーマン」は、小沢一郎民主党幹事長が41.9%で最も多く、鳩山首相(18.9%)の倍以上。政権運営を実質的に握っているのは小沢氏だと国民は見ているようだ。

 このほか、政権に最も期待する政策は、不況の深刻化を受けて「景気対策」が25.6%でトップ、「行政の無駄づかいの見直し」(23.6%)を上回った。(11月23日 配信 産経新聞)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 19:53Comments(0)

2009年11月23日

 「事業仕分け」テレビで論争 

   [事業仕分け]テレビで論争 

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)による「事業仕分け」を巡って22日、与野党幹部がテレビ番組で論争を繰り広げた。密室で行われていた予算編成作業の一部が公開された意義は野党側も評価したが、仕分けの基準や手法に批判が噴出。一方、「予算縮減」とされた次世代スーパーコンピューター(スパコン)の開発予算が一大論点となり、政府・与党内からも復活容認の声が相次いだ。

 「基準、優先順位はどう決めるのか。誰が元の資料を出したのか。きちんと詰めないと単なる政治ショーに終わる」。NHKの番組で自民党の石破茂政調会長は作業のプロセスに疑念を呈した。

 公明党の斉藤鉄夫政調会長も「派手なところばかりが目に付く」と同調。連立を組む社民党の阿部知子政審会長まで「派手さ、乱暴さで人民裁判とも言われる。改善は必要だ」と注文を付けた。

 これに猛反論したのが菅直人副総理兼国家戦略担当相。「国民が参加できる予算編成は画期的だ。一部の政治家・族議員と官僚がやっていたプロセスをオープンにした。従来と比べれば、いかにすごいことかが分かる」と公開の意義を強調。「最終的には政治家が判断する」と正当性は確保されるとの認識を示した。

 公開に関し石破氏は「予算編成のプロセスが透明化されるという意味ではいいことだ」と一定の評価をし、斉藤氏も「財務省と与党の議員でやっていた査定をオープンにしたことは評価したい」と述べた。

 廃止や見直しの基準については、塩川正十郎元財務相が21日の日本テレビの番組で「基準をはっきり示すのが政府の責任だ。基準が分からない」と指摘。

 仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は「科学技術と生活保護の話は同じ土俵で議論できない。仕分けの現場で話を聞いている人の半分を説得できるかが基準。『予算が必要だ』という人たちは国民の半分に『なるほどそうか』と思わせる説明ができないといけない」と答えた。

 個別の事業を巡っても激論となった。文部科学省の説明では「政策効果が不明確」として「予算計上見送りに近い縮減」と仕分けられたスパコン。各番組で異論が相次ぎ、22日のテレビ朝日の番組では、科学者らが気候変動のシミュレーションなどさまざまな研究に役立つと強調するVTRが流された。

 枝野氏は「こうした話が仕分けの現場でまったくといっていいほど説明されていない。事実なら『やっぱり続けましょう』となるだろう。一度刺激的にやったことが前向きな議論につながっている」と公開の効果と指摘。菅氏もNHKの番組で「科学技術は当然見直すことになると思う」と述べ、復活を示唆した。
  【鈴木直、野原大輔】 (2009年11月23日/ 提供:毎日新聞)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 19:01Comments(0)

2009年11月22日

ついにハジケ始めた花畑牧場バブル

   ついにハジケ始めた田中義剛花畑牧場バブル

  順風満帆だった事業に逆風が吹き始めた。

 田中義剛(51)が経営する北海道の「花畑牧場」。07年に発売した生キャラメルが爆発的ヒットを記録し、07年3月期に3億4200万円だった売り上げは、09年3月期は143億1500万円にアップ。田中はTVなどメディアに出まくり、生キャラメルブームが起きた。

 田中は今年に入っても拡大路線を突っ走り、花畑牧場は2月に東京に進出し、渋谷、青山、銀座など8カ所で直営店をオープンさせた。

 ところが、この1カ月ほどの間に竹下通り店、渋谷店、青山店、銀座店(ホエー豚亭)の4店舗が閉店……。事業縮小を余儀なくされている。

 ちなみに10月末で閉店した銀座の裏通りの1階にあった「ホエー豚亭」の店舗は、不動産関係者によると「30坪の物件で家賃は管理費込みで月々150万円ほど。保証金は10カ月分で約1500万円」。晴海通り沿いの2フロアの「花畑牧場カフェ銀座店」は、その何倍もするだろう。

 2箱850円のキャラメルや、1260円のホエー豚しょうが焼き定食を提供して元が取れる家賃でないと思うのだが。

 花畑牧場は8月末には北海道・札幌の生キャラメル工場が閉鎖となり、300人の従業員を“リストラ”したことがマスコミで取り上げられた。

 先日は田中が約14年ぶりにタレント復帰し、ドラマ「新美味しんぼ3」で生キャラメル事業に失敗した男を演じたが、田中流のシャレなのか。もう“生キャラメル番組”は見なくて済みそうだ。

   (2009年11月22日(日)配信 日刊ゲンダイ)


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2009年11月22日

思いやり予算など焦点

   事業仕分け後半へ  思いやり予算など焦点

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は24日から、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半4日間の作業を始める。

 防衛省の在日米軍駐留経費の日本側負担分(思いやり予算、防衛省)や教職員給与の3分の1を国が負担する「義務教育費国庫負担金」(文部科学省)などが焦点となる。

 思いやり予算では、国家公務員並みとされる基地従業員の給与に充てる労務費などを取り上げる。

 日米同盟関係の根幹にかかわる問題だけに、北沢防衛相は「いきなり刷新会議が入ってきて削るという話は乱暴だ」と反発しており、仕分けチームも「政治で決める部分に踏み込む考えはない」(統括役の枝野幸男・民主党元政調会長)と制度そのものには触れない考えだ。ただ、給与削減となれば、従業員で作る労働組合などからの反発は確実だ。

 地方経済に影響を及ぼす事業も多く対象となる。国が行う離島航路運営補助・バスの運行補助(国土交通省)や整備新幹線の未着工区間の調査費(同)などだ。義務教育費国庫負担金の扱いでは、教職員数や給与の適否に議論が及びそうだ。

 前半5日間の仕分け作業では、事業の「廃止」「予算削減」により、少なくとも4152億円の歳出を削減し、埋蔵金9139億円の国への返納を求めることを決めた。同会議はさらに上積みし、全体で3兆円超の成果を目指している。

 後半の結果は12月1日、「親会議」に報告される。会議では、前半を含む仕分け結果を議論して方針を最終決定し、それに沿った予算編成を財務省に求めることにしている。仕分け結果が会議の最終決定にどこまで反映されるかや、閣僚は予算編成の段階で会議の決定を覆せるのかどうかなどは、不透明なままだ。

 実際、一部の仕分け作業で国会議員が不在だったため、「権限のない民間人の判断が予算に反映されるのはおかしい」という批判もある。

 このため、一部の事業の扱いは12月中下旬の閣僚間折衝などに持ち越す可能性が今から指摘されている。予算編成の過程が複雑になったことで、政府内では「今年の編成は大みそかまでかかる可能性もある」という声も上がっている。

   (11月22日15時38分配信 読売新聞)


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2009年11月22日

党内から連立離脱論も

   普天間めぐり焦燥感=党内から連立離脱論も-社民

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって、社民党執行部が焦燥感を募らせている。県外・国外移設を訴えているが、鳩山内閣の政策判断への影響力は限られており、党内から「県内移設なら連立を離脱すべきだ」との声も出始めているためだ。

 「具体的な地名を挙げて、政府に検討を求めるべきだ。佐賀空港や関西国際空港への移設を提案してはどうか」。沖縄県選出の照屋寛徳衆院議員は19日の常任幹事会で、手詰まり感の漂う執行部にこう迫った。
 ただ、社民党にも、代替施設を同県名護市に建設するとした現行計画に代わる有力案があるわけではない。

常幹では照屋氏の発言に「地元の反発を招く」との声が出され、執行部は結局、自衛隊員以外は人が住まない硫黄島(東京都)と米グアムという「実現可能性が小さい案」(同党関係者)を提案することを確認するにとどまった。

 社民党にとって普天間問題は、「護憲」と並んで党の存在意義が問われる重要課題。安易に譲歩すれば、自衛隊を合憲と認めるなどして党の衰退を招いた自社さ政権当時の二の舞いになりかねない。「連立離脱論」が出ているのも、こうした危機感があるためだ。 

(11月22日14時16分配信 時事通信)


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2009年11月21日

自民沖縄県連が「県外移設」要求

      普天間、自民沖縄県連が「県外移設」要求へ

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、自民党沖縄県連は20日、同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を容認する基本姿勢から、「県外移設」を要求する立場に転じる方向で調整に入った。

 近く最終決定する。沖縄では、普天間問題をめぐり、自民、公明両党の地元組織が名護移設案を容認してきたが、県議会(定数48)第1会派の自民党(16人)が県外移設の立場に転じることで、名護移設案を受け入れてきた仲井真弘多知事が苦しい立場に追い込まれるのは必至だ。政府の普天間問題への対応にも影響を与えそうだ。

 この問題で、自民党沖縄県連は20日の県議団議員総会で、県外移設を支持する意見が大勢を占めた。26日に開会する県議会を前に最終判断したい考えだ。

 同県連の翁長政俊幹事長は「現行計画が実現可能性として高いというので容認してきた。責任を持って県外移設を実行するなら歓迎すべきことだ」と語った。

 これに関連し、仲井真知事は20日の記者会見で、来年1月の名護市長選について、「受け入れ反対派の候補が勝てば、現行計画を進めるのは難しくなる」との見通しを示した。

 岡田外相は20日の記者会見で、「市長選が行われる前に国として決断し、結論を出した方がいい」と指摘し、年内決着が望ましいとの考えを重ねて強調した。
(2009年11月21日(土)配信 読売新聞)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 08:34Comments(0)

2009年11月21日

引き継ぎ時 金庫は空っぽ…

     引き継ぎ時、金庫は空っぽ…機密費で平野長官

 20日、公表された官房機密費(内閣官房報償費)の月別支出額で、2億5000万円もの機密費が衆院選2日後、退陣が決まった麻生内閣の河村建夫・官房長官(当時)に引き出されていた事実が明らかになった。「政権交代が起きる時って、こういうもんじゃないか」。鳩山首相は淡々と語ったが、民主党内には「時代に合わない。なくしてもいい」との声も。その一方、平野官房長官はこの日も、使途について「公開できるものか考えたい」と述べるにとどまった。

   「コメントしたくありませんが、(金庫には)全くございませんでした」

 この日の衆院内閣委員会で、平野官房長官は共産党の塩川鉄也議員から、河村前長官と官房機密費の引き継ぎをした際、首相官邸の金庫に現金が入っていたか質問され、一瞬考え込んでそう答えた。

 平野長官が公開した資料では、河村前長官は今年度、過去5年間と同様、4月に2億円を、それ以降は8月まで月1億円ずつ請求していた。それが9月1日には5000万円ずつ5回に分けて2億5000万円を請求し、支出を受けていた。この巨費が半月後の政権交代時には消えたことになる。

 官房長官が1年間に使える機密費は12億3021万円。例年通りだと9月以降も、6億円以上を国庫から引き出せるはずが、平野長官が引き継いだ時点で、国庫に残っていたのは約3億8000万円だった。

 これについて、鳩山首相は記者団に「政権交代が起きる時って、こういうものじゃないか、という思いもある」と語ったが、民主党の中堅衆院議員は「時期から考えると、選挙対策の穴埋めに使ったとしか思えない」と、あきれたように話した。

 官房機密費を巡っては、過去の国会で、与野党の国会対策費に使われたのではなどと追及されたほか、外交機密費を官房機密費に「上納」していたという疑惑も取り上げられている。

 1993~94年に細川内閣で官房長官を務めた武村正義さん(75)は「就任直後、真っ先に官僚から説明を受けたのが機密費だった。使途について一切記録に残さないようにと言われた」と語った上で、海外視察や議員同士の勉強会などに使ったことを認めている。

 政権交代後、平野長官が使途の公表について明確な見解を示さないことについては、民主党内には「時代に合わないから、なくしてもいい」(ベテラン議員)という意見もある。

 最近、平野長官と食事をしたという同党の若手衆院議員は「すべてを公開することはできないとは思うが、痛くもない腹を探られないためにも、ある程度公開できるようなルールを作ったほうがいい」と話した。
(2009年11月21日(土)配信 読売新聞)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 08:32Comments(0)

2009年11月21日

今朝の一枚



        今朝起きたら湿った雪が15センチ余り積もっていました。





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Posted by おだっちの菜の花油 at 08:24Comments(0)まちの風景

2009年11月20日

環境大臣賞受賞おめでとうございます。

 NPO 法人 あきた菜の花ネットワークの活動が評価され、環境大臣賞を受賞され、式典が今日執り行われましたので、「天の川・菜の花ブロジェクト」から、お祝いのメッセージお送り致しました。

   NPO 法人 あきた菜の花ネットワーク
           理事長   石田哲治 様

 平成21年度循環型社会形成推進功労者として、NPO 法人 あきた菜の花ネットワークが、栄えある環境大臣賞を受賞されましたこと、謹んでお慶びを申し上げます。

 環境問題が全世界的全人類的課題として取り組むことが求められている今日、石田哲治理事長様はじめ、NPO 法人 あきた菜の花ネットワーク関係者みなさまが、循環型環境社会形成の取り組みを、全県的な裾のの広がった活動をなされていることであり、全国の模範とすべき取り組みであることが実証されたものと存じます。

  NPO 法人 あきた菜の花ネットワークの皆様から、ご支援ご指導をいただきながら、活動の一歩をふみだした北海道上ノ国町「天の川菜の花ブロジェクト」にとっても、大きな励ましとなるものであります。

 NPO 法人 あきた菜の花ネットワークの取り組みが、今後ともいっそう躍進されることをご祈念いたします。

 平成21年11月20日
   北海道上ノ国町「天の川菜の花プロジェクト」
         代  表   柳 原 直 昭


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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:38Comments(0)

2009年11月20日

「2.7兆円では不十分」社民が同調

   <2次補正予算>「2.7兆円では不十分」社民が同調

 社民、国民新両党は20日、国会内で幹事長らによる定期協議を開いた。09年度第2次補正予算案について、菅直人副総理兼国家戦略担当相が示した2.7兆円規模では不十分とし、政府にさらなる財政出動を求める方針で一致した。

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相が2次補正の規模を拡大するよう主張しており、社民党も同調した。

 これに関連し、国民新党の下地幹郎政調会長は20日の記者会見で、総額11兆円に上る党独自の2次補正案を発表した。

 景気後退に直面する地方の活性化策として、地方税収の補てんなど6兆円を計上。財源には赤字国債の発行や、特別会計の見直しによる捻出(ねんしゅつ)を挙げており、週明けにも開かれる政府の予算編成作業部会で提案する。【白戸圭一、田辺一城】
(11月20日19時37分配信 毎日新聞)


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2009年11月20日

スパコン復活に前向き

   菅副総理、スパコン復活に前向き 事業仕分けに異論!

 菅直人副総理・国家戦略担当相は20日の衆院内閣委員会で、行政刷新会議のワーキンググループ(WG)による事業仕分けで「凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター開発について「スパコンは極めて重要であり、もう一度考えなければならない」と述べた。WGの判定を覆し、平成22年度予算の概算要求額(約267億円)に沿った予算措置を前向きに検討する考えを表明したものとみられる。

    ■表で見る 事業仕分けで悲鳴を上げている業界

 科学技術担当相を兼任する菅氏は「(WGの)事業仕分けは最終結論ではない」と指摘。また、仕分け作業の会場である財務省所管の独立行政法人、国立印刷局市ケ谷センターが仕分けの対象外となっていることについて、「対象からわざわざ外す必要はない」と主張した。
(11月20日 配信 産経新聞)


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2009年11月20日

暫定税率廃止で調整指示

   暫定税率廃止で調整指示
   =「環境税」含め論点整理-国家戦略室


 国家戦略室は20日、マニフェスト(政権公約)の主要施策実施に向け財務、総務、環境省からヒアリングを行い、ガソリン税(揮発油税)などの暫定税率廃止や地球温暖化対策税(環境税)創設について協議した。

 菅直人副総理兼国家戦略担当相はヒアリング後、各省間で制度設計や税収減に伴う財源配分の調整を進めるよう指示したことを明らかにした。

 暫定税率をめぐっては、政府はマニフェストで2010年4月からの全廃をうたっている。しかし、約2兆5000億円の税収減につながることから一部税目の廃止先送り論や代替措置としての環境税創設案が浮上している。

 菅副総理は「(4月廃止という)基本原則からスタートした議論をしている」と述べ、あくまでも公約を守る姿勢を強調。環境税については「制度や税収、(導入)時期の問題を併せて議論する」と述べた。 
(11月20日 配信 時事通信)


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2009年11月20日

反対派当選なら現行計画困難

   反対派当選なら現行計画困難=名護市長選で沖縄県知事

 沖縄県の仲井真弘多知事は20日午前の定例会見で、来年1月の同県名護市長選挙で米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設に反対の候補者が当選した場合、「(県民や地元周辺自治体に)かなりの影響を与え、辺野古案は進めていくのが極めて難しくなる」と述べ、同飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)へ移設する現行計画の履行に支障が出るとの見解を示した。

 また、防衛省が現行計画の受け入れ条件として、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)の騒音軽減策などの実施を国に求める方針を固めたことに関し、「もとからある話で特に目新しいと思わないが、これはこれで進むなら良いと思う」と語った。 
(11月20日 配信 時事通信)


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2009年11月19日

民主、共産の賛成で可決<返済猶予法案>

   <返済猶予法案>
   民主、共産の賛成で可決 衆院財務金融委で


 衆院財務金融委員会(玄葉光一郎委員長)は19日、金融機関に中小企業向け融資や住宅ローン返済猶予を促す中小企業者等金融円滑化臨時措置法案について、自民、公明両党委員が欠席のまま採決を行い、民主、共産両党の賛成多数で可決した。鳩山政権発足後、初の強行採決。

 民主、社民、国民新の与党3党は同日午後の衆院本会議に法案を緊急上程し、与党の賛成多数で可決し衆院通過を図る方針だ。

 衆院財金委は19日午前の理事会で、金融円滑化法案を同日採決する日程を委員長職権で決めた。自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長は同日、横路孝弘議長に国会正常化に向けた仲介を要請。自民党は、玄葉氏に対する解任決議案を提出し、与野党対立が緊迫している。

 金融円滑化法案は11年3月末までの時限立法で、金融機関に貸し付け条件変更などへの努力規定を定める。玄葉氏は19日午前、記者団に「日程を考えると、今日採決しないと会期内に成立しない。(強行採決は)本意ではないが、やむを得ない」との考えを示した。

 川崎氏は19日の自民党国対の会合で「各常任委員長の解任決議案、また議運委員長の解任決議案も検討しなければならない」と強調。同日の衆院本会議に金融円滑化法案が緊急上程されれば、衆院議運委の松本剛明委員長の解任決議案も提出する意向を表明した。【近藤大介、木下訓明】

   (11月19日13時32分配信 毎日新聞)


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2009年11月19日

グアム、硫黄島検討を

   社民・重野幹事長
   普天間移設「グアム、硫黄島検討を」


 社民党の重野安正幹事長は19日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「グアムや硫黄島への移設を具体的に検証するべきだ」と述べ、近く党として正式に岡田克也外相、北沢俊美防衛相にグアム、硫黄島の移設が可能か検討するよう申し入れる。同党が普天間飛行場の移設先として具体的な地名に言及したのは初めて。

 同党は同日朝の常任幹事会で県外、国外移転に絞って普天間飛行場の移設先を検討。現行の日米合意であるキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設に対し「『現行案はダメだ』というだけではいけない」(重野氏)とし、グアム、硫黄島という具体的地名をあげて検証を政府に要請することにした。

   (11月19日 配信 産経新聞)


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2009年11月18日

天下り先の落札率平均99%

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   八ッ場ダム環境調査、天下り先の落札率平均99%
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 国土交通省の八ッ場(やんば)ダム工事事務所(群馬県長野原町)が2004年度から5年間に発注した環境影響検査の関連業務は、いずれも国交省OBの天下り先になっている財団法人「ダム水源地環境整備センター」(東京)との随意契約で、落札率が平均99・42%だったことがわかった。

 18日の衆院国土交通委員会で村井宗明議員(民主)が資料を提示し、前原国交相は「入札は見直していかないといけない」と答えた。

 資料などによると、この業務はダム貯水池の水質予測など14件で、センター側に見積金額を出させ、予定価格を下回った時点で契約していた。約2000万~約6800万円の予定価格に対し、落札率は100~98・66%だった。

 同工事事務所は、「迅速かつ的確に業務ができる唯一の業者」などと説明している。村井氏は、同センターには国交省のOB7人が在籍している、とも指摘した。

2009年11月18日(水)15時38分配信 読売新聞


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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:29Comments(0)

2009年11月18日

盛況の農産物直売所

   盛況の農産物直売所 無視できぬ存在感 /北海道

  ◇流通システム変化促す
 農産物の直売所が道内で存在感を示している。近年は年間で億単位を売り上げるケースも見られ、「従来の流通システムを妨げる」として距離を置いてきた農業協同組合も無視できなくなってきた。既存のスーパーも警戒感を持ち、農産物の流通の在り方が根本から変わろうとしている。【田中裕之】

  ◇道内で1000店以上
  ■年商2億円「収穫したばかりの一級品を、お客さんが評価してくれている」


 十勝管内芽室町の直売所「愛菜屋(あいさいや)」代表の谷口恵一さん(43)は胸を張る。94年に谷口さんら町内の農家6人で始めた。現在は周辺農家100人と連携し、約400種を販売している。

 有機肥料を使って育てたニンジンは市販のものより一回り大きく、値段は地元スーパーと同程度の3本110円。商品には残留農薬の有無など厳格な基準を独自に設け、ラベルには生産者の名前を印刷した。隣接する帯広市から足を運ぶ客もおり、08年度の売上高は約2億3400万円と、初めて2億円の大台を超えた。

 農産物の流通は、農家から農協を経由して卸売市場へ行き、小売業から消費者に届けられるのが一般的だ。直売所では農家にとって農協に出す際の流通費用の負担がなく、売り上げが直接、所得に結びつく。農産物の価格低迷など営農を取り巻く環境が厳しい中、谷口さんは「農家が報われないと、農業をやっている意味がないと思った」と直売所を始めた理由を語る。

  ■農協参入
 道によると、道内の直売所の数は年々増加し、09年1月時点で1097店。全国では1万を超えるとみられる。財団法人「都市農山漁村交流活性化機構」(東京都中央区)が06年度に全国1436店から回答を得た調査では、年間売上高が5000万円未満が全体の51%と最も多かったものの、1億円以上が27%を占め、平均は9697万円。消費者の食への安全意識の高まりもあり、生産者の「顔」が見える直売所人気は高まるばかりだ。

 一方、農協の多くはこれまで農家の独自販売に冷淡な姿勢だったというが、あまりの盛況ぶりに方針転換するところもある。たいせつ農協(旭川市)は今年9月、27人の組合員農家と国道40号沿いに直売所を開設。旭川市の雇用創出事業に位置付けられ、販売員を雇用している。農協担当者は「消費者の生の声を聞くことができ、組合員にとっても生産意欲の刺激になる」と手応えを感じている。

 ただし、農協主導の直売所の一部は売り上げの不振にあえいでいる。上川管内のある直売所では一日の売上高が数万円。店頭に並んでいるのは農協出荷分から余った農産物という。谷口さんは「市場外品や余剰品を販売するのは、農家の軒先で売る昔の直売所のイメージ。他で売られる野菜より品質を高める努力をしなくてはリピーターが来ない」と指摘する。

  ■課 題
 直売所の課題は農産物の出荷が著しく減る冬場の営業だ。後志管内ニセコ町の道の駅で営業する「ニセコビュープラザ直売会」は、08年度の売上高が約2億3000万円に達したが、ほとんどが春夏に集中している。

 このため、雪の中に保存することで甘みが増す越冬野菜の冬場販売に挑んでいるが、こうした試みは少数派だ。愛菜屋も12月は13日までの土日しか開店せず、今季の営業を終える。

 全国の直売所関係者で組織する「全国農産物直売ネットワーク」(東京都中央区)の田中満副代表は「今や直売所は日本で数少ない『成長産業』」と指摘する。

 「本州ではホームセンターが直売所を開いて集客手段にしたり、通年営業するため農家が冬場に作れなかった野菜を栽培技術を磨いて生産可能にした事例もある。

 北海道は直売活動を巡る全国的な動きに乗り出し始めた状況で、今後ますます活発化するだろう」と話している。

  ◇スーパーは品ぞろえで対抗
 直売所人気にスーパーも対抗策を打ち出す。愛菜屋と同じ芽室町内に店舗を構えるスーパーチェーンのダイイチ(帯広市)は「野菜の売り上げは、少なからず影響を受けている」と警戒し、「地元農家が作らないキノコなど、品ぞろえで勝負していきたい」と活路を見いだす。

 道内最大手の「アークス」(札幌市)も「億単位を売り上げる直売所が相次げば競合になる」と話す。「スーパーはそれなりの品質で多くの商品をそろえられるのが魅力」と自信を見せるが、傘下のラルズグループでは毎週日曜の朝、契約農家から農産物を出荷してもらう直売所形式の朝市を開いて対抗している。(毎日JP)



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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:28Comments(0)

2009年11月18日

<大分大山町農協>公取委排除命令へ

   <大分大山町農協>
   直売所出荷者に圧力 公取委排除命令へ

 大分県日田市の大分大山町農協が、直営する農産物直売所の出荷登録者に対し、市内に新設された別の民間業者の販売施設に出荷しないように圧力をかけたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。

 違反行為をやめて再発防止を図るよう求める見通しで、農協側の意見を聞いて正式に命令する。農産物直売所を巡る独禁法違反の適用は初めて。

 関係者によると、大分大山町農協は、直営する「木の花ガルテン」への出荷者が今年4月にオープンした「日田天領水の里 元気の駅」にも出荷登録しようとしたところ、「元気の駅に出すならガルテンへの出荷は認めない」と圧力をかけた疑い。

 公取委は、同農協が「元気の駅」に出荷させない条件で出荷者と取引した行為を認定、独禁法の禁じる「拘束条件付き取引」に該当すると判断した模様だ。

 公取委は、全国農業協同組合連合会や各地の農協に独禁法違反で行政処分や指導をしたケースが89(平成元)~07年に11件あったことから、背景に独禁法に対する農協側の理解不足があると分析。07年4月に「農協の活動に関する指針」を公表し、防止体制の強化を求めていた。

 同農協は「近場の商業施設に同じ商品が並べば共倒れになる。独禁法には抵触しない」と主張していた。【苅田伸宏】
(11月18日 配信 毎日新聞)


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Posted by おだっちの菜の花油 at 20:25Comments(0)

2009年11月18日

与党を攻めきれず

   郵政見直し 参政権付与
    与党を攻めきれず…自民“へっぴり腰”


 政府が今国会に提出した国が株式を保有する日本郵政の株式売却凍結法案と、来年の通常国会への提出方針を示している永住外国人の地方参政権付与法案の対応をめぐり、自民党執行部は民主党への批判は繰り返すものの、党内の対応を決められないままでいる。

 両法案とも一部にある賛成論を抑えられないでいるからだが、政権サイドの度重なる「失策」にも追及しきれない野党・自民党のひ弱さの表れともいえそうだ。

 大島理森幹事長は17日の記者会見で、株式売却凍結法案について「半日や1日の国会審議で法案を処理するのは許せない」と、民主党の強硬な国会対応を批判した。

 参政権法案についても、民主党の小沢一郎幹事長が16日の記者会見で「韓国政府サイドからも(成立への)要求が高まっている」と発言したことに対し「日本国の主権、統治の問題だ。どこかの国の要請を受けやるような簡単な問題でない」と指摘した。

 しかしこれまで、いずれの法案に対しても賛否の明言は避けている。

 党執行部としては民営化に逆行しかねない政策には反対の方針でいきたいところだが、郵政民営化に反対したことがある議員を中心に民営化見直しを求める動きがあるのを警戒しているのだ。

 地方参政権問題は、森政権時代に法案提出の見送りを決めた経緯がある。ところが、石破茂政調会長は11日の記者会見で「憲法との関係などを検証し、党としての姿勢を明らかにしたい」と、議論をやり直す方針を示した。

 法案反対派は「党内では決着済みだ」と受け止めていただけに、党内からは「保守の再生」を掲げる谷垣禎一総裁への政治姿勢に疑問の声が出始めている。

(2009年11月18日(水)配信 産経新聞)



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