北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　参院自民ガタガタ　相次ぐ離党、ベテラン公認問題も


　参院自民党を揺るがすような出来事が相次いでいる。２２日には、自民党の長谷川大紋参院議員（６６）が執行部の運営を批判する形で離党届を提出。

　１８日に田村耕太郎氏（４６）が離党を表明。また、ベテラン議員の出馬や衆院からのくら替えをめぐり党内に根強い異論があるなど、来夏の参院選に向けて態勢を固めなければならない時期に、参院自民党の動揺が続いている。

　参院自民党執行部は２２日、重鎮である青木幹雄前参院議員会長（７５）が来夏参院選に出馬の意向を固めたとする情報をめぐっても混乱した。執行部には、島根県連が青木氏の公認を申請すれば断れない雰囲気がある半面、中堅・若手からは青木氏の引退を求める声がある。


　この日、尾辻秀久参院議員会長と谷川秀善参院幹事長らが党本部で対応を協議したが、「どうやら出馬するようだ」などと情報交換しただけ。執行部が青木氏本人に意向を聞けば済む話だが、結論はうやむやで、執行部の当事者能力が問われそうだ。


　また、８月の衆院選で落選した山崎拓元副総裁（７３）は２２日、山崎派の会合で、参院選の比例代表に公認するかどうかを来年１月２４日の党大会までに決めてほしいと執行部に求めた。

　これに対し、西田昌司、礒崎陽輔両参院議員らが２２日夕、谷垣禎一（さだかず）総裁に対し、次期参院選で比例代表候補の７０歳定年制の厳守などを求めた。山崎氏を公認するかどうか、執行部は難しい判断を迫られる。


　また、離党届を提出した長谷川氏は同日、記者団に対し、茨城県内で自民党と対立関係にあった中村喜四郎衆院議員（６０）＝茨城７区＝の所属する改革クラブと統一会派を組んだことに「茨城県連に説明がなかった」と反発した。

　その後の役員連絡会では野田毅元自治相らが、統一会派結成時の執行部の不手際を批判するなど、混乱が尾を引いている。

(2009年12月23日(水)配信　産経新聞)


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　　　　核密約公表「真実残すことが大事」…佐藤元通産相


　沖縄返還交渉をめぐる有事の際の核持ち込みに関する日米間の「密約」文書は、佐藤栄作首相（当時）の次男で元通産相の佐藤信二氏（７７）が３０年来悩んで保管してきたものだった。

　公表に踏み切った背景には、政権交代によって、民主党が密約の存在の検証に本格的に動き始めたことがあった。

　信二氏によると、１９７５年に佐藤元首相が死去して、親しかった新聞記者の一人に「形見分け」として元首相が生前、愛用していた机を譲ることになり、中身を整理するため引き出しを開けたところ出てきた。机は私邸（東京・代沢）の書斎にあった。発見時、信二氏は参院議員になったばかり。元首相は密約の存在を明かしていなかったが、引き出しから出てきた文書の持つ意味は政治家として十分理解した。

　その後、８０年代に入り、佐藤家に一人の学者が訪ねてきた。返還交渉で元首相の密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授だった。若泉氏は「奥様（元首相の寛子夫人）に会いに来た。元首相の日記を見せてほしい。公開されると大変なことになる」と切り出したため、佐藤家は日記を見せることにしたという。

　日記には、若泉氏の名前が所々出てくるものの、密約を巡る若泉氏との具体的なやりとりの記述はなかった。若泉氏はその後、９４年になって返還交渉の舞台裏を描いた「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋）を著し、密約の存在を明らかにした。

　密約をめぐる政治的な重みを認識していた信二氏は、本来、その時に文書の存在を明らかにすべきだと思ったはずだ。しかし、公表は思いとどまった。外務省が密約の存在を一貫して否定していたからだ。元首相が「非核三原則」でノーベル平和賞（７４年）を受賞したという事実も信二氏をためらわせたようだ。

　佐藤氏が今回、文書をあえて公表したのは、ここ数年、外務省の元局長らが相次いで日米間の核密約の存在を明らかにしたことが大きい。民主党政権の発足も決断を後押しした。

　文書の公表を決断したことについて、佐藤氏はこう語った。

　「文書にはすでに政治的な意味はなく、公表によって現在の日米安保体制が大きな影響を受けることはないと思う。おやじがどう考えたかわからないが、歴史に真実を残すことが大事だと思う」

(12月23日配信 読売新聞)


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　　　　＜首相偽装献金＞
　　　　　元政策秘書を略式起訴へ　過失認める供述


　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部は、会計責任者だった元政策秘書を政治資金規正法違反（重大な過失）で略式起訴する方針を固めた模様だ。これまでの事情聴取に「偽装献金は知らなかった」と関与を否定してきたとされるが、一転して「重大な過失」があったことを認めたとみられる。

　同法は、政治資金収支報告書の虚偽記載に直接関与しなくても、重大な過失で虚偽記載を招いた場合は「禁固５年以下または１００万円以下の罰金に処する」と定める。

　関係者によると、元政策秘書は最近になって、収支報告書の虚偽記載について、会計責任者として重大な過失があったことを認める供述をしたという。特捜部はいったんは名目上の責任者に過ぎないとして容疑不十分で不起訴にする方針を固めていたが、一転して罰金刑を求めるのが相当と判断した模様だ。

　元政策秘書は現在、首相の私設秘書を務める。これまでの毎日新聞の取材に「（虚偽記載には）ノータッチだった。収支報告書を一度も見たことがない」と話し、会計実務担当の元公設第１秘書に会計処理を一任していたと説明していた。

(12月23日配信 毎日新聞)


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　　　　＜長寿医療制度＞名称ひっそりと消滅


　後期高齢者医療制度への批判を和らげるため、自公政権が制度の通称として普及をはかった「長寿医療制度」の呼び名が、政権交代に伴い、定着しないままひっそりと撤回された。制度廃止を掲げる新政権の意向をくんだ厚生労働省が批判されることを懸念したためだ。

　７５歳以上を対象とする制度に「後期」の名称をつけたことで、新たな高齢者医療制度は０８年４月の開始直前から、内容ともども高齢者らの反発を招いた。

　そこで当時の福田康夫首相は導入初日、「周知不足。ネーミングもよくない」と「長寿」への変更を指示し、厚労省は公的文書などの表記を「『長寿医療制度』（後期高齢者医療制度）」へと変えた。ところが、呼び名だけを変える手法はかえって批判を集める結果となった。

　そうしたこともあり、厚労省は政権交代を機に本来の「後期」の表記一本に戻し、ホームページ（ＨＰ）の文書など可能な限り書き換えた。ただ、新政権の動きを先取りした官僚独自の判断で、長妻昭厚労相ら政務三役の指示は受けていない。【佐藤丈一】

(12月23日配信 毎日新聞)
　

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　　　　＜農業用ダム＞
　　　　　４４カ所に問題　農相「今後国営の建設せず」

　農林水産省は２２日、全国の農業用ダム１９０カ所について、技術的な問題などがないか調査した結果を発表した。問題があって何らかの対応が必要なダムは計４４カ所に上り、このうち、ダム底から水が漏れるなど技術的な問題が確認されたのは大蘇ダム（熊本県）と東郷ダム（北海道）の２カ所。見積もりが甘く使用率が７割未満のダムが３０カ所あった。現在建設中のダム１５カ所の事業費が計画変更で建設当初より計約２０００億円も超過していたことも判明した。

　赤松広隆農相は同日、今後、国営の農業用ダムは建設しない方針を明らかにした。必要なダムは既に建設したためだという。

　今回の調査は１１～１２月、農水省が所管する全ダム（建設中１５カ所と完成済みの１７５カ所）を対象に実施。それによると、既に完成したものの砂が堆積（たいせき）するため取り除く必要があるなど取水や貯水に問題があるダムは、永源寺ダム（滋賀県）▽北山ダム（佐賀県）▽荒砥沢ダム（宮城県）▽五位ダム（富山県）▽大迫ダム（奈良県）－－の５カ所。

　一方、農業用水としての利用率が低かったダム３０カ所のうち、美生ダム（北海道）▽世増ダム（青森県）▽上津ダム（奈良県）－－の３カ所は今後の利用率の向上が望めないという。【奥山智己】

(12月22日配信 毎日新聞)


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　　　津久見医師会：廃校を介護施設に　
　　　　　　　旧久保泊小で５月開所　／大分


　今年３月に廃校となった津久見市四浦の旧久保泊小校舎が、介護老人保健施設に生まれ変わる。施設を運営する市医師会（秋岡貫一郎会長）がこのほど、現地で増改築工事の起工式をした。来年３月末に完成する予定で、５月ごろから開所する。

　同市千怒の医師会立病院に併設する介護老人保健施設「つくみかん」のサテライト施設で、入所２０人、デイサービス２０人。市内の介護入所施設は中心部や北部に偏り、南部半島部の四浦地区にはなかった。つくみかんとサテライト施設の間は約１５分で行き来でき、医師や理学・作業療法士などは両施設を兼務する。

　市が今年１月、同小の跡地有効利用のために提案事業者を募り、医師会の介護施設を選定した。土地と建物は１０年間、市が無償貸与する。増改築費は２億３５００万円で、そのうち約１億円は国・市が補助する。旧校舎は６７５平方メートルだが、増改築後は約１３００平方メートルとなる。
　市内では７小中学校が廃校・休校となっているが、跡地利用が決まったのは同小が初めて。【古田健治】

　　　　(12月22日配信 毎日新聞)


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核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認


　沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが２２日、明らかになった。

　密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。

　外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。

　佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し（英文２枚）は、１９６９年１１月１９日付で、上下に「トップ・シークレット（極秘）」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。

　文書では、米側が「日本を含む極東諸国防衛のため、重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。米国政府は好意的回答を期待する」とし、有事の際の沖縄への核持ち込みを両首脳が合意したことが記録されている。

　日本側は「そうした事前協議があれば、遅滞なくその要求に応える」と明記されている。また、「米国政府は重大な緊急事態に備え、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち嘉手納、那覇、辺野古、及びナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できる状態に維持しておく必要がある」と記している。

　文書は２通作成され、１通は日本の首相官邸、もう１通は米国のホワイトハウスで保管するとしてある。佐藤氏は首相退陣後、自宅の書斎に私蔵していた。

　佐藤氏が７５年に死去した際、東京・代沢の自宅にあった遺品を遺族が整理していたところ、書斎机の引き出しから見つかった。

　机は首相在任時、首相公邸に置かれ、退任後は、自宅に持ち運ばれた。関係者によると、元首相は生前、文書の存在について寛子夫人（故人）も含めて家族に漏らしたことはなかった。佐藤元首相の二男の佐藤信二元通産相は「（元首相は）外遊の際はアタッシェケースに書類を入れて持ち歩いていた。

　６９年の訪米の際も、帰国してその文書をアタッシェケースから書斎机に移したのだと思う」と証言する。密約の存在は、返還交渉で密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授（故人）が１９９４年に著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋刊）で暴露した。

(2009年12月22日(火)配信　読売新聞)


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　　　　地方議員年金に初の「廃止」案　総務省検討会が答申


　地方議員が加入する年金制度の破綻（はたん）が迫り、総務省の地方議会議員年金制度検討会は２１日、「廃止」「存続」両案を併記した報告書を原口一博総務相に答申した。

　廃止に言及したのは初めてで、２０１０年度の法改正に向け政府が検討する。参院選を控え、多くの地方議員の反発を招きかねない「廃止」に鳩山政権が踏み込むのか、判断が問われる。

　「地域主権を掲げる我々の思いは一緒。皆さんから革命を起こしてほしい」。２１日、地方議員年金の廃止を陳情した徳島県小松島市議７人に、民主党の佐藤公治副幹事長は前向きな考えを示した。

　検討会が動きだした３月以降、同市議会が廃止論を主導した。同市は年金財政に１５００万円を投入しているが、存続には上乗せが迫られることから、市議会は「市の財政が厳しい時に、これ以上、税金を投入すべきではない」と廃止を求める意見書を可決した。

　さらにこの７人は「先行きのわからない年金に、なぜ掛け金を払わなくてはならないのか」と不払いを宣言した。意見書可決は岐阜県山県市、東京都千代田区などの議会にも広がった。

　　　地方議員の「あるべき姿」論も活発になってきた。

　神奈川県内の議員でつくる地域政党「神奈川ネットワーク運動」は１１月、「なくそう議員年金　緊急フォーラム」を開いた。ネットは「議員は職業でない」として主婦や介護に携わる人らを議会に送り込んでいる。

　２期８年で交代が原則。受給資格が生まれない議員年金の掛け金は、一部が退職一時金として給付される。岩本香苗・相模原市議（５２）は「職業ととらえれば、年金などの既得権を目的に居座ることにもつながる」と説明する。

　 とはいえ地方議会では存続論がなお主流だ。全国町村議会議長会の野村弘会長は今月１７日、「８６％が存続を求めている」という町村議長アンケートの結果を携えて原口総務相らに陳情した。「これから地方議員は専従しないといけない。そのためには老後の生活保障もお願いしたい」

　　存廃の二元論を超えて、全国一律の制度を見直すべきだという意見も出てきた。

　埼玉県内の４５歳以下の議員が集う「青年地方議員の会」は４月、「年金は安心して活動に専念するための制度」と意義を認めつつ、「多様化する議員の実態に対応できる制度にしてほしい」とした要望書を総務相に出した。

　代表の石川忠義・久喜市議（４０）は「生活保障がないと地元の名士や資産家しか議員になれない」という存続派だが、掛け金、給付とも引き下げる新制度を提案している。

　２５歳で当選した石川さんは「福祉の現場の実情を議員活動に反映させたい」と介護福祉の会社勤めも続けた。だが、議員の仕事と両立できずに１年で退社した。専従での活動に満足しているが、５人家族を議員報酬と妻のパート収入で養うと、貯金はほとんどできない。

　月１０万円になる議員年金が将来の生活設計の柱だが、掛け金５万６７００円の負担も重いというのが実感だ。「議員のあり方はそれぞれ違う。一律の制度でなく、議員の役割やそれに見合う待遇を議論する時だ」

　江藤俊昭・山梨学院大教授（地域政治論）は「様々な立場の人が多様な意見を議会に反映させるのが地方自治の原則だ。老後保障をあてにして長い期間、議員であることが目的化しかねない年金制度はふさわしくない。住民がどのような議会を求めるのか。報酬、議員定数とともに議論して決めることが必要だ」と指摘する。（三輪さち子）

　　 　　（2009年12月22日asahi.com)


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　　　　土地改良、要求額４割削減
　　　　　＝民主要望で２８００億円に－政府

　政府は２１日、２０１０年度予算で農林水産省が要求していた土地改良事業費を２８００億円規模とする方針を固めた。

　コメ農家への所得補償の財源に当てるため概算要求に比べ４割強削減した。民主党が予算・税制の重点要望に事業費半減を盛り込んだことを踏まえた。

　大幅減額により、農道やかんがい設備などの新たな整備が進まなくなる恐れがある。
　土地改良事業をめぐっては、事業の全国組織である全国土地改良事業団体連合会（全土連）の政治団体が来年夏の参院選に自民党候補を擁立する方針を決めていた。　　

　民主党の事業費半減要望は、こうした動きを受けたものだ。
　全土連会長の野中広務元自民党幹事長は２１日、予算確保のため、組織内候補の擁立を見直す方針を示したが、実質的に聞き入れられなかった。


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　尾田議員は１２月議会の一般質問で、指定金融機関である江差信用金庫に、座雨声調整基金等の基金総額の約90%近くを預け入りし、上ノ国町の基幹産業組織の経営する金融機関への預け入れが少ないだけでなく、金利格差が非常に大きくなっている問題を取り上げました。

　町長の答弁で、江差信金が町の出納室窓口に職員を派遣して経費を負担していると答弁していますが、産業団体組織の金利より大幅に低金利のため、派遣職員の給与の数倍の益金を上げている状況にあります。

　尾田議員は、「農業漁業で食える」を町政の基本方針として取り組んでいる中で、関係産業団体組織の金利が数倍高く、この間のそれらの団体に預け入れしていたとすると、農業や漁業振興のための原資として使うことも出来ていたことを指摘しました。

　町政の一時的運転資金の借り入れをする時に、信金が指定金融機関であり利便性があるしていますが、厳しい住民の生活実態の現実に目線を向けたとき、住民の財産である基金等の預け入れ先についても、住民の立場に立った運用が求められます。

　　　一般質問の抜粋

　質問・尾田議員
　１、財政調整基金の預け入れ金融機関の金利格差問題についてであります。

　上ノ国町財政調整基金条例では、「基金に属する現金は、金融機関への預金その他もっとも確実有利な方法により保管しなければならない」。
　平成２１年９月３０日現在、財政調整基金残高１９億４４９０万９４３６円が預金残高となっている。預入れ金融機関として
　　労働金庫函館支店に１０００万円、預入れ期間１年・利率0.310%
　ひやま漁協に１億円、預入れ期間１年・利率0.470%
　新函館農協に１億円、預入れ期間１年・利率0.570%と５０００万円、預入れ期間３０６日・利率0.400% 。
　江差信用金庫上ノ国支店に１５億２０５５万９４３６円、預入れ期間３６４日・利率0.250%及び１０００万円、預入れ期間１８５日・利率0.250%。さらに６４３５万円、預入れ期間３４７日・利率0.250% となっている。

　新函館農協の１億円の利息が５７万円で、単純に江差信用金庫上ノ国支店の１５億円を農協に預けたとすると利息が８５５万円となる。
　江差信用金庫上ノ国支店預け入れの利息額が３７５万円で、差し引き４８０万円もの運用減益になっている。

　基金条例で定めている「基金に属する現金は、金融機関への預金その他もっとも確実有利な方法」とは、預け入れ金利についても、そのように図るべくことではないのか。
　また、預け入れ金融機関及び預入額をどのような規定により決定なされ預け入れしているのか。
　さらに、均衡が取れないほどの金利格差を生じて預け入れしていることは、町民に益金の損害を与えている。

　満期終了後に新たな預け入れが発生したときには、金融機関の利益優先ではなく、町民の利益を最優先すべきでだ。

　答弁・工藤町長　
　尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
１点目の財政調整基金の預金先金融機関の金利等についてのご質問でございますが、

　基金に属する現金の保管については、地方自治法や基金条例に「最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない」と規定されております。これは通常は金融機関に預金し、いつでも現金化され、かつ元本が保証され、そして利子の有利な方法で保管されることであり、本町においてもこの規定を念頭に財政調整基金の保管をしている。

　平成１０年度より議会の議決を得て、江差信用金庫を指定金融機関とする指定金融機関制度を採用している。これにより指定金融機関事務取扱契約書を締結し、公金の収納及び支払事務並びにこれにかかる預金の取扱を行っている。この契約に基づき町が口座を設置し公金の保管と運用をしており、指定金融機関は送金手数料と役場内に設置された派出所職員に係る経費を負担している。

　財政調整基金の預金先は、指定金融機関である江差信用金庫の健全性・安全性の観点から、また、先ほど申し上げた契約内容の外に、金利を店頭表示レートに０．１パーセントを上乗せし運用していることもあり、総合的に勘案し指定金融機関に決定した。

　ただし、指定金融機関事務取扱契約書に、預金の運用について町が必要がある時は預金の一部を他の金融機関に払い出して預金することができるとの条項があり、それに基づき町の基幹産業である農林漁業を司る金融機関、さらに労働者の福利向上に寄与するろうきんにその財政調整基金の一部を預金している。

　満期終了後の対策につきましては、指定金融機関を第一義的に考えながら、低金利時代を迎え厳しいものがありますが、金融機関の金利の動向や健全性・安全性の外に町のおかれている産業形態などを総合的に勘案しながら、財政調整基金の保管に努めて参りたい。


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　　　「どうして自民党にマスコミは甘いんだ」
　　　　小沢幹事長不満ぶちまける

　定例会見で記者の質問に答える小沢一郎幹事長 鳩山政権を動かす「影の実力者」としてのイメージが日を追うごとに大きくなっている民主党の小沢一郎幹事長。西松事件や天皇陛下「特例会見」など話題に事欠かないこともあり、定例会見には通常の2倍近い約100人の報道陣が詰めかけた。

民主党本部で2009年12月21日に開かれた小沢幹事長の定例会見。予定時刻よりも10分遅れで主役が現れると、カメラのフラッシュが一斉にたかれた。次のスケジュールが詰まっているとの理由で、会見時間はいつもより10分短い20分間とされた。

この週末には各社の世論調査の結果が発表されたが、鳩山内閣はどの調査でも軒並み支持率を下げている。当然のように、朝日新聞の記者がその点について質問したが、

　「内閣支持率うんぬんのことは内閣に聞いてください。私が答える立場じゃありません」
とそっけない答えだった。もう一つ、朝日の記者が質問したのは「女性人気」について。朝日新聞の調査によれば、従来は自民支持層だったおばあちゃん世代が民主支持に移っているとのこと。逆にいえば、鳩山首相は女性に人気があるが、前代表の小沢幹事長は人気がないということだ。

　「女性に人気がないのはどうお考えでしょうか」
そう大まじめに聞いた記者に対して、小沢幹事長は苦笑いしながら、

　「それは私の、しょうがないね、不徳のいたすところだね」
と答えた。世論調査関連では、時事通信の記者からも質問が出た。時事の世論調査によれば、「鳩山内閣を実質的に動かしている人」として小沢幹事長を挙げた人が71.1％に上ったのだ。

　「私はのりを守っていますから」
いわゆる「小沢支配」についてどう思うのか。小沢幹事長は

「たぶん、諸君がさんざん、わーわー報道してくれるせいじゃないかな。それだけのことじゃないですか。仕事の分担はちゃんと決めて、私はのりを守っていますから」
と落ち着いた様子で回答。そのうえで、

「全然報道もされたくありませんから。できるだけしないようにしてください」
と述べて、報道陣を笑わせる一幕もあった。

マスコミに対する批判は、毎日新聞記者の質問に対しても飛び出した。質問は西松事件に関してのものだったが、小沢幹事長はこれまでに報告書を公開して十分に説明していると主張。

「どうして自民党にはそんなにマスコミは甘いんだ？　俺にだけなんだかんだ言うけれど」
と不満をぶちまけた。小沢幹事長のマスコミ不信は相当なようだ。

　　　(2009年12月21日20時31分 / 提供：J-CASTニュース)


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　　　　暫定税率、最終判断へ＝22日に税制大綱決定


　鳩山由紀夫首相は21日、2010年度予算編成で最大の焦点となっているガソリン税（揮発油税）などの暫定税率や子ども手当の所得制限に関して、小沢一郎民主党幹事長や関係閣僚と協議した上で最終判断する見通しだ。

　首相判断を受け、政府税制調査会は同日中にも全体会合を開き、税制改正大綱策定に向けた詰めの調整を実施。政府は22日に大綱を閣議決定する方針だ。

　ガソリン税の暫定税率をめぐっては、民主党が「現行の租税水準を維持する」と要望したのを踏まえ、廃止と明記したマニフェスト（政権公約）を修正し、実質的に税率を維持する方向。

　ただ、政府内にはガソリン1リットル当たり5円程度引き下げる案も出ている。

　子ども手当に関しては所得制限を設ける可能性が高く、その金額が焦点。政権公約では同手当の財源に充てるため所得税などの扶養控除を廃止すると明記し、このうち年少分（16歳未満）の控除に関しては廃止で一致している。

　しかし、成年分（23～69歳）には障害などの事情で働けない親族を扶養している世帯の反発が強く結論が出ていない。　

(12月21日配信 時事通信)


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　　　　小沢幹事長「国事行為」発言修正　検察捜査は批判

　民主党の小沢一郎幹事長は２１日、民放テレビの番組収録で、西松建設の違法献金事件を巡り、１８日行われた自らの公設第１秘書の初公判について「公平な裁判で無罪になると思っている」と述べ、違法性はないとの認識を強調した。

　その上で「同じように処理していた人が、誰もとがめを受けない。なぜ僕の事務所だけが強制捜査されるんだ。権力の公平公正な使用をしなければならない」と語り、改めて検察側の捜査を批判した。

　小沢氏はテレビ出演後、記者会見に臨み、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例的に設定された問題について「（外国要人との会見は）憲法で規定する国事行為にないが、天皇陛下の行動の責任を負うのは内閣だ。

　天皇陛下が内閣の意を受けて行動なさるのは、当然のことだ」と指摘。１４日の記者会見では外国要人との会見を「国事行為」と位置づけていたが、事実関係を修正した上で、会見の正当性を重ねて強調した。

　　 【近藤大介、念佛明奈】 (2009年12月21日 / 提供：毎日新聞)


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　　　　　「子ども手当」経済効果２．４兆円　
　　　　　　電通総研が試算


　電通総研は２１日、政府が来年度に実施予定の「子ども手当」の経済波及効果が２兆４３７７億円に上るとの試算を発表した。

　中学生以下の子供１人あたり月額１万３０００円の手当ての支給が丸１年続いた場合、塾代や学習教材の購入などの消費押し上げ効果が１兆２８８９億円になり、教育関連ビジネスを中心に波及効果が出ると予想した。

　一方、手当ての使いみちに関する質問では、トップは「子供の将来のための貯金」で全体の５割以上を占め、「子供の塾・通信教育など」が１１．４％と続いた。

　この調査は１２月１日～２日にかけ、支給対象者５００人を対象にネットで実施した。

　同時に発表した３カ月ごとの「消費気分調査リポート」によると、「総じて支出を減らしている」との回答が３月時点に比べ６．２ポイント減の４４．３％低下した。一方で、「支出を増やすところと減らすところのメリハリつける」との回答が。５．５ポイント増の２６．３％になった。

　電通は「節約一辺倒に疲れ、メリハリをつけた消費を強めている」と分析した。調査は、１２月１日～２日にネット上で実施し、１０００人から回答を得た。

(2009年12月21日 / 提供：産経新聞)


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　　　　暫定税率廃止、新税に…課税水準を調整

　政府は２１日、２０１０年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税の暫定税率について、暫定税率を廃止し、新税に衣替えする方向で最終調整に入った。

　新税の税率については、現在の暫定税率（ガソリン１リットルあたり２５円）を維持する案と、５円引き下げて２０円とする案とで与党側と協議を続けている。自動車重量税は、暫定税率の国税分の半分（約１８００億円）を減税する方針だ。

　新税に衣替えするのは、税収が大幅に落ち込む中で、一定の税収の確保を図る狙いがある。実質的に暫定税率を維持するよう求めた民主党に配慮する面もある。

　民主党の政権公約（マニフェスト）では、国と地方を合わせた暫定税率分約２・５兆円の減税を明記していた。しかし、民主党が政府に示した予算要望では財源確保の観点から「暫定税率は現在の租税水準を維持」とマニフェストとは異なる要望を盛り込んだため、首相の判断が注目されていた。

　　　　(12月21日配信 読売新聞)


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　　　　小沢幹事長
　　　　西松献金事件裁判へコメント宣言

　民主党の小沢一郎幹事長は２０日、地元・岩手県盛岡市内で党岩手県連パーティーに出席。

　西松建設の巨額献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載、第三者名義の寄付受領など）の罪に問われ、１８日に初公判を終えた公設第１秘書大久保隆規被告（４８）については何も語らず、２１日の定例会見でコメントすることを宣言した。

　会見で報道陣から「１８日に大久保秘書の初公判が始まりましたが…」と問われると、質問をさえぎるように「それは別に、県政と関係ない」とバッサリ。

　初公判で同被告は起訴内容を否認したが、小沢幹事長は「明日、答えます。聞きたければ、東京に来て下さい」と、地元メディアが約半分を占める報道陣約５０人にまくしたてた。

　９月の政権交代後、初の“お国帰り”。東京では「小沢独裁」と騒がれる状況だが「岩手のみなさんのお力で、来年の参院選は過半数の６１議席以上を獲得します」と訴え、地元支援者約１５００人の心をグッとつかんだ。

(2009年12月21日/ 提供：スポーツ報知)


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　　　農家の戸別所得補償、満額実施へ　
　　　事実上の減反選択制

　来年度予算編成で１８日、農家の赤字を補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」が農林水産省の予算要求額（５６１８億円）通り認められる方向となった。来夏に参院選を控えた民主党が、規模圧縮を求める財務省を押し切った。対象は全国のコメ農家。コメ作りは大きく変わる。

　民主党が１６日提出した予算要望書は、戸別所得補償の予算要求について「確保すること」と「満額回答」だった。民主党にとっては地方票を獲得できる目玉政策だからだ。

　制度は、対象作物の販売価格が生産コストを下回って赤字になった場合、国が直接、差額を穴埋めするものだ。ただ農家の赤字額を一戸ずつ把握することは困難だとして、全国平均で「コスト」を算出して定額を支払う。

　１０アール当たり１万～１万５千円程度で調整中だが、党内には制度への参加者を増やすために増額を求める声もある。

　算出のもとになる「販売価格」と「生産コスト」は、過去数年分の平均値を使う。その年の実績を用いると赤字全額を埋めることになり、世界貿易機関（ＷＴＯ）が農業保護で貿易をゆがめる「黄の政策」と認定するからだ。直接支払制度を導入している欧米でも、過去数年間の生産実績をもとにするケースが多い。

　定額部分について、赤松広隆農林水産相は「農家を支える岩盤」という。想定以上に米価が下落した場合は「追加給付部分」を上乗せする。

　ただ、補償を受けるには、国が定める「生産数量目標」に従うことが条件だ。参加は農家の判断に委ねられ、コメについては事実上の「減反選択制」となる。目標数量さえ守れば、黒字の農家も補償額を受け取ることが出来る。

　もう一つの柱が、減反で余った水田で麦、大豆、飼料米への転作を助成する「水田利活用事業」だ。とくに飼料米への転作誘導に力を入れる。水田をそのまま使うことができ、転作しやすいからだ。

　米国からの輸入に頼る飼料用トウモロコシの代替を狙う。他の補助金とも組み合わせた１０アール当たりの助成単価を、対象作物のなかで最高水準の９万３千円に設定した。

　本格実施する２０１１年度は麦や大豆などにも拡大し、必要額は１兆円に。納税者の理解が得られるかが課題だ。

　赤松農水相は「農家の評判はいい。参加者は増えるだろう」と期待するが、参加者が増えれば、結果として「減反強化」となって米価は高止まりする。税の負担は重く、コメの価格も上がってしまう。

　逆に「コメ余り」も懸念されている。水田利活用事業は「生産数量目標」に従わなくても利用できる。転作助成金で収入を確保しつつ、コメを増産する農家が増えるかもしれない。すると米価は下がり、所得補償制度に参加するコメ農家への補償が膨らむ。

　　どちらに転んでも、納税者からの批判を浴びかねない。

　農業の競争力がつかないという懸念もある。制度の対象を「すべての販売農家」に広げたため、生産コストが高い小規模農家を「温存」しかねないからだ。民主党内には「小規模農家も食糧供給と環境保全の役割を果たしている。大規模化を政策誘導する必要はない」との声もある。

　「モデル事業」としては規模が大きすぎる、という懸念も根強い。それでも赤松氏がコメの先行実施にこだわるのは、自民党の強力な支持基盤、ＪＡ（農協）を弱体化させる効果があるからだ。

　鳩山政権が国内農家の大半を占めるコメ農家の経営を直接支援すれば、コメ農家のＪＡ依存体質が弱まり、ＪＡの「自民党集票マシン」としての機能も弱まるという。

（2009年12月19日asahi.com)


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　　　因縁の野中氏、民主が小沢氏対応拒む　土地改良費陳情

　民主党が来年度予算要望で、農業基盤整備のための土地改良事業費半減を掲げたことから、全国土地改良事業団体連合会（全土連）の会長を務める野中広務・元自民党幹事長が、民主党へ２１日に陳情に訪れる予定であることがわかった。

　しかし、民主党はかつて野中氏と激しく対立した小沢一郎幹事長による対応を拒んでいる。

　民主党幹部によると、小沢氏が１６日、来年度予算の財源と「農業予算の大転換」のため、土地改良事業費半減などを鳩山由紀夫首相に要望した直後、全土連から「会長が小沢氏に陳情したい」と打診があったが、「党役員会の時間と重なる」として、小沢氏の代わりに側近の副幹事長２人が対応することになったという。

(2009年12月19日（土）asahi.com)


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　　　　町長給与半減　“再挑戦”で可決　
　　　　九州初、町長選の公約を達成　佐賀・上峰町

　佐賀県上峰町の町長の給与を５０％削減する条例改正案が１８日、町議会で可決された。町長給与半減は、武広勇平町長（３０）が全国最年少町長として当選した３月の町長選の公約。

　６月の議会で、他自治体への影響などを懸念した議員の反対で否決されていた。総務省によると、現職首長が給与を５０％以上削減した自治体は九州で初めて。

　改正条例は来年４月施行。現在の月給７０万９千円を３５万５千円とする。年約４２０万円の歳出減になる。同町財政は、歳出に占める借金関係の割合である実質公債費比率が昨年度は同県内最悪の２３・７％と厳しい。

　６月議会は、武広町長就任前に町長給与１５％削減が決まったばかりで、再度の削減への反発も広がったが、今回は条例施行が来年４月ということもあり、容認の流れが強まった。武広町長は「財政が厳しい中、議員の皆さんに危機感を共有してもらえた」と話した。

(2009年12月19日（土）西日本新聞)


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　　　　好機に自民、内輪もめ！？　
　　　　　中堅・若手が署名活動　田村氏が離党表明

　自民党の一部の中堅・若手議員が来夏の参院選をめぐり、比例代表候補の「７０歳定年制」の厳守と衆院選落選者をくら替えさせないことを執行部に求める署名活動を始めたことが１８日、わかった。

　また、田村耕太郎参院議員（４６）＝鳥取選挙区＝が同日、離党を表明。野党に転落した８月の衆院選後、現職国会議員の離党は初めて。米軍普天間飛行場移設問題や天皇陛下と習近平中国国家副主席との「特例会見」など、鳩山政権を攻撃する材料を手に入れつつある中、内輪もめになりかねない事態が続発した。

　　　■中堅・若手議員、７０歳定年制厳守など要望
　署名活動を始めたのは、平成１９年参院選で初当選した「一七会」のメンバーや一部の衆院議員。

　党の内規には、参院選比例代表候補に対して「参院議員の任期満了日に７０歳未満」という年齢制限を設けているが、執行部は次期参院選に向けて、山崎拓元副総裁（７３）や保岡興治元法相（７０）、片山虎之助元総務相（７４）らの擁立を検討。ほかにも８月の衆院選で落選した前議員のくら替え擁立を模索している。

　署名活動に参加した参院議員の一人は「選挙で国民の厳しい審判を受けたベテランを再起用するようでは、とても党再生につながらない」と話している。

　今回の署名活動を展開している議員は、西松建設の違法献金事件で政策秘書が略式起訴された二階俊博氏の選対局長辞任を求める要請書を党執行部に出したグループと重複する。

　署名参加者らは「党が厳しい内部改革に踏み込まなければ、相応の覚悟があるというシグナルだ」（中堅）と、谷垣禎一（さだかず）総裁ら執行部の党運営に不満を募らせているが、党内政局と絡めた動きとの見方もあり、「これ以上内輪もめを広めるべきでない」と自重を求める声も出てきている。

　　　　■田村氏、参院選控え他党入党も

　田村氏は１８日、国会内で記者会見し、「今の自民党は理想からかけ離れ、政策を実現できない」と離党の理由を述べた。

　当面は無所属で活動し、改選を迎える来夏の参院選では「鳥取選挙区で無所属で戦う覚悟だ」と強調。ただ「これからいろいろなことが起こってくる。その中で一番、良い選択肢を選んでいきたい」とも述べ、他党への入党にも含みを持たせた。

　田村氏の離党表明について、党内では地元の選挙区事情が影響しているとの見方がある。民主党からは自民党参院議員会長を務めた故坂野重信・元自治相の孫（３２）が出馬を予定している。「田村氏は有力候補との戦いを避けた」（参院ベテラン）ともいわれ、民主党の比例代表候補としての出馬も取りざたされている。

　このため執行部は、田村氏の離党表明にも「党内の動揺はない」（大島理森（ただもり）幹事長）と平静を装う。しかし、追随する議員がないとは言い切れない状況にあるのが現在の自民党だ。大島氏は１８日、田村氏がすでに、鳥取県連を通じて参院選の公認申請をしていたことを踏まえ、党紀委員会に対し、除名も視野に入れた厳しい処分を求める考えを表明した。

(12月19日7時57分配信 産経新聞)



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