北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　鳩山首相、北拉致問題で「機が熟せば訪朝も考えたい」


　　【鳩山ぶらさがり】（４日夕）
　鳩山由紀夫首相は４日夕、北朝鮮による拉致被害者をめぐり複数の民主党関係者が北朝鮮側と極秘接触していたことについて「機が熟せば、訪朝も考えてたいが、まだ、残念ながらそのタイミングではない。与党、政府でも十分な接触が行われているとは思っていない。むしろ、これからやらなきゃならない」と述べ、北朝鮮側との接触に意欲を示した。三重県伊勢市の伊勢神宮で記者団の質問に答えた。

　ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。
　 ■鳩山首相、訪朝「機が熟したら…」　参院選前の内閣改造、同日選を否定

　【２０１０年代】
　――　新たな年が始まり２０００年代から２０１０年代へと新たな１０年が始まる。総理は２０００年代と２０１０年代の違いをどのようなものがあると考えるか。どのような１０年にしたいか。また、今の（伊勢神宮での）参拝ではどのようなお願いごとをされたのか

　「まず２０００年と２０１０年代の違い、一言で言えば、経済のための人間、人間が道具になったそういう時代から、むしろ人間のための経済、経済を道具にして人間の価値というものを見いだしていくと。

　この発想が大逆転する、そういう１０年にしたい。そう思っています。その発想のもとで予算などを組んだつもりですから、ここで大きく、政治主導で日本の社会が変わるぞと。その姿をこの２０１０年代で示していきたいと思います。

　私はきょう、外宮、内宮、伊勢神社にお参りさせていただいて、国民のみなさんがこの１年、納得できる１年だなと、みんながそう思っていただけるような、そんな１年にしたい。そのことを祈りました」

　【子ども手当】
　――　地方交付税が増額される一方、税収の落ち込みなどから地方の財源不足が懸念されている。その中で子ども手当の地方負担を一部求めるということはマニフェスト（政権公約）に反していないか

　「私は今回の予算は大変地方に配慮した予算だと、まずそう申しあげたい。ですから、地方の自治体のみなさん方、私はそれなりにこれでいいぞと。そう新政権に対して、理解を示していただけたものだと、そのように思います。子ども手当に関して申しあげれば、今年は暫定的にでありますが、いわゆる児童手当と子ども手当、それを、児童手当も基本的に１年、暫定的に残して、そしてそれより上回る部分、子ども手当に関しては全額、国が賄うということにいたしました。

　今までより負担が、地域が多くなるということでは一切ありませんから、私はその意味でも地域のみなさま方にはご理解をいただける。少なくとも国民のみなさま方にはどこの財源という話ではありませんから、みなさん、喜んでいただけるのではないか。少子化の時代に対して、大変、私は大事な子ども手当がいよいよ支給されていく年になるぞ、そのように思っております」

　【拉致問題】　
　――　一部報道で、政府、官邸側、与党ともに、北朝鮮に対して拉致被害者の安否について接触を図ったというものがあった。向こうにいらっしゃっているとされている方々の状況は。あわせて昨年、場合によっては訪朝もといういうこともおっしゃったが、改めて、年が変わってお聞きしたい

　「私はそれこそ機が熟せば、そして本当に必要なときが来れば、訪朝も考えていきたい。そのように思います。まだ、残念ながらそのタイミングではない。そのように思います。そして、与党、あるいは政府、特に与党がどういう動きをしているか、また、政府の方でも私は十分な接触が行われているとは、思っておりません。

　むしろ、これからやらなきゃならない。そういう時だとは思っておりますが、当然、北朝鮮の、特に拉致の被害を受けられた方々、そしてご家族のことを思えば、この問題は全力を挙げて取り組まなければならない問題であることは言うまでもありません」

(1月4日18時2分配信 産経新聞)



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　　　　　　スーパーモーニング1/4＜テレビウォッチ＞

　鳩山首相は、冴えない元日。派遣村を訪れて、入居者と深刻な会話を交わしていた。年末にはようやく「新成長戦略」を打ち出したばかりだったが、これを、津村啓介・内閣府政務官が語った。

「未来を感じて頂ける」（首相）、「満を持しての成長戦略基本方針」（菅副総理）として打ち出した民主党の「未来予想図」は――
　2020年にはGDPを現在の1.4倍の650兆円に、需要は100兆円超、新規雇用470万人、というもので、内容は…
・環境・エネルギー分野で50兆円の需要と140万人の雇用
・医療・介護分野　45兆円市場、280万人の雇用
・雇用では、フリーターを半減、13年までに失業率3％台に
・観光振興では、訪日外国人を3倍の2500万人に、雇用56万人などなど。
工程表は6月にできあがるという。
津村政務官は「鳩山政権の成長戦略はこれにすべて出ている」

　松尾貴史「マニフェストと同じことにならないか。確度はどれくらいか」
津村「自民党は10年間に15、6本の立派な成長戦略を出しているが、鳩山内閣はこれ1本。ただし、言いっぱなしではなく、途中できちんとできているかどうかフォローアップする。参院選前の6月にそれまでを整理して示す。次の選挙でもまたやる」

赤江珠緒「国家戦略室ものがよく見えないが……」
津村「2つの段階があって、まず目の前の景気と雇用対策のための予算編成。これができて次が、中長期にどういう未来があるのかのビジョンを示した。これが成長戦略」

　鳥越俊太郎「国内のことばかりに見えるが、外国との関わりは？」
津村「環境問題では、日本の環境技術を世界へというのがある。もうひとつ医療の中で、長寿国として貢献していける」
鳥越「日本が優秀なのは、モノ造り。インフラの技術。これをもって世界に出て行くことはないのか。新幹線とか」
津村「もうひとつ、科学技術立国というのがある。GDP比で官民合わせて4％投資していこうと」

三反園訓は、「いうのは簡単だが、財源はどうなるのか」
津村は「ひとつは工程表を示すこと。もうひとつ予算編成のあり方検討会というのがある。これまでの単年度予算を複数年度の発想にする。これを成長戦略に肉付けするのが、国家戦略室の仕事だ」

自民党時代に出たものなんか、誰も信用していなかったし、結果も知らん顔だった。それから較べると、約束してるだけでも、やはり大きな変化なのだろう。



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　今日の午前１０時より町体育館を会場に、
　消防団員と女性防火クラブ会員や行政関係者など１２０人余りが参加して
　平成２２年上ノ国町消防団の出初式が執り行われました。

　式典では各団員への表彰伝達式も行われました。
　各受彰者は次のとおりです。(敬称略)

　日本消防協会定例表彰受章者
　勤続章(３０年)長谷川俊郎、鈴木敏秋、北村博
　北海道消防表彰受章者
　　永年勤労章(３０年)長谷川俊郎、鈴木敏秋、北村博
　勤労章(２０年)市山浩、池田修、久末正彦、若狭光春、金子義光、工藤勉、福士勇二、三浦秀樹、草間樹也
　勤労章(１０年)加賀隆宏、川島武治、谷口準一、八田秀史、宮城晃貴、佐藤政行、小田信也

　北海道消防協会定例表彰受章者
　勤続章(３０年)飛鳥正人、三浦峰雄
　勤続章(２０年)池田修、久末正彦、若狭光春、金子義光、草間弘文
　勤続章(１０年)八田秀史、宮下昭一

　檜山地方支部定例表彰受章者
　功労章(３０年)鈴木敏秋、長谷川俊郎、北村博
　精勤章(２０年)市山浩、池田修、久末正彦、若狭光春、金子義光、工藤勉、福士勇二、三浦秀樹、草間樹也



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　　　　[鳩山首相]年頭会見「正念場の一年と覚悟」


　鳩山由紀夫首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い「首相として原点、初心に帰り、国民の皆さんのための政治を作り上げていきたい。その正念場の一年だと覚悟を決めている」と政権交代の成果を急ぐ考えを強調した。

１８日召集の日程で調整している通常国会へ向けては、０９年度第２次補正予算案と１０年度予算案について「早期に成立させるために全力を尽くしてまいりたい」と述べた。【山田夢留】

　首相は会見の冒頭、「１００年に１度の大きな改革をやるために政権交代を実現した。これからがスタートだ」と強調。「マニフェスト（政権公約）などで約束した子ども手当、高校無償化、農業者戸別所得補償制度を今年はスタートさせていきたい」と１０年度予算案の成立を優先させる考えを示した。

　また、今年夏の参院選前に内閣改造を行う可能性について「一切考えていない」と否定。「閣僚がころころ代わることで国民の信頼以上に世界の中で存在感が薄くなっている。できる限り閣僚の皆さんには長く務めていただきたい」との意向を示した。衆参同日選についても「そのような発想はない」と否定した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡っては「数カ月の中で沖縄にも米国にも理解をいただき、（政府・与党の沖縄基地問題）検討委員会でしっかり議論し、結論を出すことを約束する」と表明。

今年、日米安保条約改定５０周年を迎えることを踏まえ「重層的な形で日米同盟を深化させる大事な年だ」との考えを示した。

　自らの資金管理団体を巡る偽装献金事件については「（母親から受け取った資金の）使い道についても、どこまで把握できるかはあるが、それなりの説明はしたい」と述べた。
(2010年01月04日 / 提供：毎日新聞)



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　　　日本年金機構が発足式、年金事務所も始動


　昨年末で廃止された社会保険庁の年金業務を引き継ぐ非公務員型の特殊法人「日本年金機構」の発足式が４日午前、東京・杉並の機構本部（旧社会保険業務センター）で行われ、長妻昭厚生労働相が「目の前のお客さまが自分の家族だと思って真摯に対応してほしい」と訓示した。また、年金相談や保険料徴収を行う全国の年金事務所（旧社会保険事務所）でも一斉に業務がスタートした。

　発足式で長妻氏は、初代理事長の紀陸孝氏ら幹部職員らを前に「社保庁は５０年にわたり年金記録の管理を怠り、国民の期待を裏切った。もはや失敗は許されない」と指摘。「自分たちで理想の組織を作り上げるという気概を持って職務に励んでほしい」と訴えた。

　機構は有期雇用を含む２万３０００人態勢でスタート。正規職員１万８００人のうち民間からの採用者は１１００人だが、３５０人は管理職に登用されるため、窓口業務の大半は社保庁からの移行組が引き続き担当する。「電話は３コール以内に出る」などの「お客様へのお約束１０か条」を作成し、サービス強化を図る方針だ。

　組織面では、都道府県ごとにあった社会保険事務局を９つのブロック本部に集約化。全国３１２カ所の年金事務所の所在地や電話番号に変更はなく、年金記録問題に専従する「年金記録課」が新設された。社保事務所が管轄していた全国５１カ所の年金相談センターは全国社会保険労務士会連合会に業務委託し、「街角の年金相談センター」として再スタートした。

(2010年01月04日 / 提供：産経新聞)


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　　　ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針


　民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。

　ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。

　公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。

　これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩しになってきており、実態に即した改正を行うべきだという声も強まっている。

　ネット利用は、選挙中のＨＰ更新だけでなく、電子メール使用も可能にする全面的な解禁とする方針だ。ただ、〈１〉投票日のＨＰ更新は認めない〈２〉メールの送信対象は登録者に限定する〈３〉改ざんの恐れがあるため、選挙公報はネットに掲載しない――などの制限を加える案が出ている。

　自民党は、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易なメールの解禁には否定的だ。民主党もなりすましや中傷の対策などをさらに検討する考えだ。

　民主党は５月末までに改正案が成立すれば、参院選でネット利用を解禁できるとみている。「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）で検討し、議員提案で国会に提出する構えだ。一方、戸別訪問は１９２５年の普通選挙法制定以来、戦後の一時期を除いて禁止されており、解禁は選挙運動の抜本的な変化につながる。民主党は与野党協議に時間がかかると見ており、ネット利用解禁を先行させる考えだ。

　　　◆解禁されれば、こんな事も◆
　　▽選挙期間中、党のホームページに候補者の演説内容の動画を掲載する
　　▽候補者が選挙中の動きを随時、ブログに掲載する
　　▽民間団体が、選挙中の候補者のホームページやブログを一覧できる候補者紹介サイ　　　トを開設する。

(1月4日/配信 読売新聞)


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　　　[就学援助]
　　　所得基準に１．５倍もの格差　主要７３市区で

　自治体が経済的に困窮する小中学生を支援する「就学援助（準要保護）」制度で、全国の主要７３市区の間で支給条件となる親の所得基準に最大１．５倍もの格差があることが、毎日新聞の調査で分かった。

　本来、生活保護まで至らない困窮世帯を支援する制度だが、大阪、横浜など８市は所得条件を生活保護と同等に厳しく設定していた。就学援助の所得基準に関する全国規模の公的データはなく、実態が明らかになったのは初めて。【佐々木雅彦、北川仁士、平野光芳】

　就学援助には生活保護世帯の子どもへの「要保護」と、それ以外の子どもへの「準要保護」がある。要保護の対象は全国約１３万人（０８年度）だが、生活保護の受給には資産の有無や生活状況が厳しく審査されることなどから、子どもを抱えた困窮世帯の全体像を表したものとは言えなかった。

　調査は、生活保護世帯以外に支給される準要保護に着目して、０９年１２月に実施。国庫補助がないため支給基準や額は自治体で異なり、大半は支給の所得基準を生活保護基準額（都市部の夫婦と小学生以下の子ども２人の家庭では約２５万円）をもとに決めているため、全国の政令市と道府県庁所在地、東京２３区に、何倍に設定しているかを聞いた。

　最も高い「１．５倍」は福島、宇都宮市で、多くの自治体が１．２～１．３倍以下となっており、生活保護世帯より所得面で余裕のある家庭への支給も可能だった。札幌、静岡、福岡、北九州市などは所得でなく、社会保険料などを控除する前の「収入」を基準としていた。

　一方、最も厳しい「１．０倍以下」は、大阪、横浜、名古屋、堺、川崎、千葉、和歌山、佐賀。支給を受ける子どもは計約１４万人となり、生活保護家庭以下の所得で暮らす子どもの実態の一部が初めて数字で裏付けられた。

　松本伊智朗・札幌学院大教授（児童福祉論）は「１４万人が暮らす家庭は、保険料などの減免がある生活保護受給世帯より生活は苦しいはず。自治体間で支給条件に格差があることも問題」と指摘している。

　「１．０倍以下」にしている理由については「財政が厳しく、生活保護レベルで切るのが妥当」（大阪市）、「制度の維持継続のため仕方ない」（堺市）と財政難を挙げる市が多く、「予算確保が難しい。国の予算配分を要望したい」（佐賀市）という声もあった。

　８市とも所得以外の認定基準も設けているが、「大抵は生活保護の所得基準で認定」（和歌山市、堺市）という回答が多かった。

(2010年01月04日 / 提供：毎日新聞)

　　　◇ことば・就学援助
　自治体が、経済的理由で就学困難な小中学生を援助する制度。給食、学用品費や修学旅行費などを支給する。１人あたりの援助額は年間数万～十数万円。生活保護世帯に対する「要保護」と、「要保護に準ずる程度に困窮している」子どもへの「準要保護」があり、要保護は国が費用を一部負担している。０８年度の対象は過去最多の約１４３万人で、このうち準要保護は約１３０万人だった。


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