北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　小沢幹事長ポンと4億円？　
　　　　　　　これほどお金が集まるカラクリ


　田中政治の再来？ 紙袋で現金4億円を渡された――。元秘書がこう証言したと新聞各紙が報じている。それにしても、民主党・小沢一郎幹事長の金満ぶりは尋常ではない。なぜそれほどお金が集まるのか。そのカラクリは、「政治改革」から生まれた、という見方も浮上している。

陸山会の土地購入に4億円もの資金が動いた問題で、小沢一郎氏の過去の「錬金術」にもスポットライトが当たり始めた。

　　新生・自由両党の政党交付金などを流用？
毎日新聞が2009年12月27日に報じたところでは、小沢氏は、過去に率いた新生党と自由党が解党したときの残金計22億円余を、自らの政治団体に移していたというのだ。新生党の残金9億円余は「改革フォーラム21」に、自由党の残金13億円余は「改革国民会議」にそれぞれ移された。自由党の残金については、読売新聞も同日付企画記事で、同様のことを指摘している。

そして、その残金のかなりの部分は、政党交付金などの税金というのだ。
新生党の9億円のうち5億円余が立法事務費で、自由党の13億円のうち5億円余は政党交付金だった。

さらに、しんぶん赤旗は2010年1月1日、小沢氏が関係する政治団体が08年に計20億円余もの繰越金を持っていたことを明らかにした。うち、改革フォーラム21と改革国民会議がそれぞれ7億円、10億円ほどと多くを占める。新生・自由両党の党資金が、小沢氏の資金形成に役立っている形だ。

政党交付金は、新生党などの細川連立政権が1994年に成立させた政治改革4法で実現した。その代わりに、腐敗を生みやすい政治家への企業献金が2000年に禁止されている。

ところが、小沢氏は、西松建設の違法献金事件が発覚してから、今回また4億円の原資に疑惑が持ち上がるなど、ゼネコンなどとの関係が噂されている。もし一連の報道が事実だとすれば、政党交付金などに頼りながら、同時に企業の献金も受けるという税金と献金の「2重取り」をしていた、といわれてもおかしくないやり口だ。

　　子分に分配、田中政治の再来？
小沢一郎氏は、集めた政治資金で、子分となる政治家のために使っていたようだ。

改革国民会議は、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」を運営し、毎日新聞によると、会場費や講師謝礼などに最近の5年間で2000万円強を支出していた。また、読売新聞によると、自由党解党時の党資金1億7500万円は、所属する国会議員の35政治団体に500万円ずつ寄付されていた。

西松事件の公判では、検察側が「改革国民会議も小沢議員の財布の一つに過ぎなかった」と述べている。

こうした金の力をバックに、小沢氏は、2009年12月に、小沢チルドレンら143人を連れて訪中したり、2010年元日には、さらに166人を集めて自宅で新年会を催したりしていた。

ある政治ジャーナリストは、小沢氏のやり方が田中角栄元首相にそっくりだと指摘する。田中元首相も金の力をバックに、東京・目白の自宅に大勢の議員らを集めたりするなどしていたからだ。

　「なにしろ田中角栄の一番弟子ですから。その政治手法を教えとして、政治家をやってきたわけです。政党交付金ももらうし、献金も集める、すご腕なんでしょう。昔流に言えば、金権・派閥政治なんですね。系列の政治家を育てるのには金がかかるので、そのへんが『数は力なり』の田中型なんですよ」

(2010年01月 / 提供：J-CASTニュース)


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　　　　亀井金融・郵政改革担当相、
　　　　菅副総理の財務相就任「3党の中でも適任」

　　【PJニュース 2010年1月9日】
　亀井金融・郵政改革担当相は8日、新年初の記者会見を行い、あらためて鳩山政権を全力で支えるとの意向を示し、予算規模をめぐって衝突した菅副総理の財務相就任について「3党の中でも適任」「彼はキレ者」と高く評価してみせた。

関連して、菅副総理が財務相就任の記者会見の中で、円安に対する期待を述べたことについて、「当たり前」とし、相場の過激な変動や円高がこのままどんどん続くことは日本経済にとって良くないと新財務相の姿勢に同調した。

　また、小沢一郎民主党幹事長の献金疑惑については依然検察が公式に発表したわけではないし、不容易に発言することではないと強調するなど、内閣の結束ぶりをアピール。

懸案となっている郵政見直しについては、今後の日本郵政グループの経営形態についての結論が出ていないとしつつ、小泉政権が壊した郵政を元に戻せばよいとは考えていない、地域・国民・世界のための郵政事業にしていくとの姿勢を強調した。

また、焦点となっているJALの再建に向けた動向については、企業再生支援機構の主張する法的整理案と、減資が伴う私的整理案とで議論されていることについて、「どういうやり方にせよ一長一短はある。どういうやり方をしていくかが問題だ」と発言した。

さらに、ここ最近懸案となっているデリバティブ商品については実体経済に即さない商品であり、一般投資家が損害を被(こうむ)らない仕組みが必要、対策は難しいがほっとくわけにいかないと発言するなど、デリバティブ規制に向けた検討の必要性について語った。【了】

(2010年01月 / 提供：PJニュース)



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　　　特会を事業仕分け対象
　　　　＝「怪しげでメス入れる」－仙谷担当相


　仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は9日、
　徳島市で講演し、特別会計予算（特会）について
　「怪しげな雰囲気がある。
　4月からでも仕分け手法によってメスを入れていく」と述べ、
　行政刷新会議の事業仕分けを通じて
　抜本的に見直す考えを明らかにした。

　各省が所管し特定の政策目的に充てる特会は、
　一般会計予算と比べ不透明で、無駄も多いとされる。

　政府は2010年度予算編成で、
　特会の「埋蔵金」など税外収入の確保に努めたが、
　ほとんどが財務省所管分。

　菅直人副総理・財務相は7日の就任会見で、
　特会の見直しに取り組む考えを示している。

(1月9日配信 時事通信)


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　　　　シベリア抑留に給付金支給へ、特措法成立見通し


　第２次大戦後、旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された人に特別給付金を支給する特別措置法案が通常国会に提出され、成立する見通しとなった。

　戦後補償の大きな課題の一つが解決に向けて前進することになりそうだ。

　法案は、民主党の谷博之参院議員ら与野党の有志議員が検討している。生存している元抑留者に、帰国時期に応じて１人当たり２５万～１５０万円を支給する内容だ。政府に対し、強制抑留の実態調査や遺骨収集など、抑留に関する総合的な対策の実施を義務づけることも盛り込む。

　元抑留者でつくる全国抑留者補償協議会などによると、生存者は現在１０万人を切ったと推定され、平均年齢は９０歳近くに達するという。約２３０億円と見込まれる事業経費には、２０１０年９月に解散予定の独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金残額を充てる考えだ。

(1月9日配信 読売新聞)


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　　　　日航「法的整理」「外堀埋められた」３メガ苦渋


　政府が日本航空の再建に法的整理を活用する方向になったことを受け、私的整理を主張してきた三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクは８日、法的整理による再建案を受け入れる方針を固めた。ただ、債権放棄などによる損失拡大は避けられない情勢で、業績悪化要因となる可能性もある。

　金融機関の日航向け融資残高は直近で約７千億円に上るとされる。このうち日本政策投資銀行の融資は現在は３千億円強に拡大しているが、再建の重しとなる債務は極力減らす方がいいとの判断で、法的整理に傾いていた。

　一方、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行の融資残高は約２千億円。法的整理は、再建の不確実性に加え、債権放棄や追加負担がどれだけ膨らむかわからないとの危機感もあり、反発していた。

　ただ、政府が法的整理に傾いたことで「交渉というより宣告だ。外堀を埋められた」（メガバンク幹部）と、支援機構が主張する法的整理の再建を受け入れざるをえなくなった格好だ。週明けにも正式表明する。

　事前に一定の引き当て金なども積んでいるが、みずほコーポレート銀行などでは「損失次第で今期の決算に影響する」（関係者）との声も聞かれている。

(1月9日配信 産経新聞)


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　　　　自治体の「25％削減」支援
　　　　　　＝地域ぐるみで温暖化対策－環境省

　環境省は、二酸化炭素（CO2）の排出を抑えた公共交通機関の利用促進や未利用エネルギーの活用などを通じて、地域ぐるみで「温室効果ガス25％削減」に取り組む自治体を支援する「チャレンジ25地域づくり事業」を実施する。

　政府は、2020年までの国全体の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する方針を決めている。これを踏まえ同省は、自治体の温暖化対策支援を強化。モデル事業を通じて、地域でどのような対策を取れば「25％削減」を実現できるか探り、成功事例を他の自治体にも広げたい考えだ。

　対象自治体は公募で決める。3月上旬までに5、6自治体を選定する予定。応募する自治体には、温室効果ガス削減策を盛り込んだ計画を提出するよう求め、実現可能性や費用対効果などを基準に選定する。総事業費は40億円。

(1月9日配信 時事通信)


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　　　普天間「決断、知事にお願いするかも」
　　　平野官房長官、会談で表明


　沖縄県を訪問中の平野博文官房長官は９日午前、同県庁で仲井真弘多知事と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の早期決着を要望する知事に対し、平野氏は鳩山政権が５月までの決着を目指す中で、「知事に決断をお願いするかもしれない」と述べた。

平野氏は移設問題を含む基地問題について首相官邸サイドが県など地元自治体と緊密な連携をとることも約束した。

　会談では、仲井真知事が普天間移設について「県民は県外を強く望んでいる。早く答えを出してほしい」と訴え、米軍再編ロードマップで計画されている沖縄駐留海兵隊８０００人のグアム移転や嘉手納基地以南の６施設の返還が進むことへの県民の期待を説明した。

　平野氏は政府・与党が昨年末に設置した「沖縄基地問題検討委員会」で普天間の新たな移設候補地を検討していることを紹介し、「５月を政治決断できる目安においている」と説明。さらに「知事のご決断をお願いすることもあるかもしれません」とも述べた。

　平野氏は「決断」の意味について会談後、「諸課題を個別に詰める中で政治判断が入るところでは、お願いをしなければ止まってしまう」と記者団に語った。

　会談ではまた、官邸と県側の連携については、仲井真知事が従来の政府への要望に回答がないと訴えたことに対し、平野氏は「窓口を設けて大幅に改善したい」と応じた。

(1月9日配信 産経新聞)


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　　　　ゼネコン献金6億円＝
　　　　小沢氏関連団体、7年間で－陸山会へ「迂回」


　小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体が、2000～06年の7年間に、ゼネコン側から計約6億円の献金を受けていたことが8日、分かった。献金の大半は、関連団体を迂回（うかい）する形で、土地購入にゼネコンの裏献金を使った疑いが浮上した資金管理団体「陸山会」に移動されていた。

　小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告（48）の公判で検察側が提出した証拠資料などによると、小沢氏の関連政治団体は04年までの5年間に、ゼネコン8社から毎年9000万～1億1000万円の献金を受けていた。業界による脱談合宣言があった05年以降は減少している。

　企業からの寄付については政党支部「民主党岩手県第4区総支部」が、パーティー券収入については政治団体「小沢一郎政経研究会」が、それぞれ受け皿となっていたが、両団体の収入の約8割は、最終的に陸山会に移動していた。　

(1月9日配信 時事通信)


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