北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　「天の川・菜の花プロジェクト」(柳原直昭代表)が主催し、
　上ノ国町と檜山農業改良普及センタ－の後援の下に、
　先般１月３０日に「天の川・菜の花フォ－ラム」を、
　「あきた菜の花ネットワ－ク」の鈴木事務局長、
　秋田県立大学の日向野教授、渡部助教に
　ご足労いただき講演会を開催できました。


　　　　　　講演いただいた日向野先生から以下のお手紙をいただきました。



　　　　３１日、風力発電機のある所に植えている菜の花畑を見学に足を運んだ
　　　　　　写真左側から柳原代表、日向野先生、鈴木事務局長、尾田。



　「菜の花フォ－ラム」は、
　関係者の皆さんや菜の花に関心ある町内外の
　多くの皆さんのご協力を得たものです。

　後援・アドバイザ－の行政機関として町長と、
　檜山農業改良普及センタ－の所長さんから
　それぞれ挨拶をいただきました。

　日向野先生の手紙から伝わる思いは、
　菜の花が植えられている風車の丘に立ってみて、
　上ノ国町がいかにすばらしい町であるのかを、
　述べられていることです。

　私たちは、先生から大きな励ましをいただいたのと同時に、
　指導援助を仰いできた者として責任も一層重いものとなりました。

　上ノ国町に初めてきた日向野先生が見た、
　率直な感想と上ノ国への思いの文章を見て、
　私は、町民の暮らしと命を守り、
　町民に町の未来の道筋を示していくことを担っている、
　行政職員等の皆さんが、
　日々何を感じ、何を思い、どんなことを町民に
　語りかけ、行動しているのだろうかと考えらせられまた。

　所管担当課職員の皆さんが全員で
　「フォ－ラム」開催の裏方として最後まで
　休日返上で頑張っていただきました。
　日曜日の開催なので役場職員の皆さんは休日です。

　講師の日向野先生が初めて上ノ国町に足を運び、
　上ノ国町で感じた率直な感想の手紙。

　休日なので「フォ－ラム」が開かれていたとしても、
　職員が出席するもしないも自由であり、
　強要されるべきものではありません。

　が、　担当課職員以外役場職員は３人の出席です。

　何で?と・・・「思う」「思わない」は
　「カラスの勝手」・・・・・・・・・・・・の出来事。

　そう言う者こそ「やせ我慢の戯言」・・・・・なのだろうか・・・・?。




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　　　　小沢幹事長問題ではっきりした
　　　　メディアと国家権力の危険な関係【週刊 上杉隆】(３)


　　　「女性秘書監禁事件」を新聞・テレビは一切報じず

　筆者は、「週刊朝日」誌上で、3週にわたって、何の罪もない女性秘書の母親が、検事による違法な取調べを受けて、保育園の迎えにさえいけなかったという卑劣な検察の行為を書いた。

　ところが、この検察の犯罪行為を記者クラブメディアは一文字も一秒も報じていない。幼い子供を持つ母親への卑劣な行いだけで、普段ならばワイドショーが飛びつきそうなネタであるのにそれはなぜか。

　それは、検察批判がすなわち「共犯関係」にある記者クラブの自己批判につながるからだ。ついでに言えば、その報道によって、11年前から記者クラブ批判を繰り返している筆者の存在を知らせることにもなり、結果、自らの首を絞めることになることもあるのだろう。

　つまり、この「女性秘書監禁事件」はこの世に存在しないことになっているのである。してしまえばいいのだ。

　国家権力の驕りとそれを支えるマスコミの同業者に対して、本来のジャーナリズムはどう立ち向かえばいいのか。

　世界中のジャーナリストたちには、不健全な国家権力と戦ってきた歴史がある。先進国でも、発展途上国でもそれは変わらない。

　たとえばロシアでは、過去5年間で100人以上のジャーナリストが、国家権力によると思われる「暗殺」によって命を落としている（「国境なき記者団」調べ）。

　世界中のジャーナリズムが、国家権力の横暴に立ち向かってきた中、日本の新聞・テレビなどで構成される記者クラブだけは、一切、この種の権力報道を行ったことがない。

　この3週間、筆者の報じた検察による女性秘書への「違法捜査」は、多くの記者たちの知るところになっているにもかかわらず、繰り返すが、ただの一文字も一秒も報じられていないのだ。

　記者クラブには国民の側ではなく、国家権力である検察側に寄り添う習慣が染み付いている。

　世界中のジャーナリストたちが捜査権を伴った国家権力との戦いによって、命を落とす中、日本の記者クラブ記者だけは「出入り禁止になるかもしれない」という信じがたい理由だけで、「真実」から逃げている。

　国家権力と寄り添った報道は、大本営発表と同様、国家と国民を不幸の淵に連れて行く。
　それは誰より、日本の新聞記者たちが一番知っていることではないのだろうか。

　　　（ダイヤモンドオンライン 2010年2月10日配信掲載）
　　　　 2010年2月12日(金)配信


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　　　　小沢幹事長問題ではっきりした
　　　　メディアと国家権力の危険な関係【週刊 上杉隆】(２)


　　　記者クラブメディアを利用した官僚の「一億総洗脳化状態」

　日本では「検察は常に正義である」という間違った認識が広まっている。確かに、検察の捜査の大部分が正義であることに疑いはない。だが、それが「常に」であるなると必ずしも賛同できない。

　検察が常に正しいという「幻想」は、検察という国家権力と一体化した記者クラブメディアによって作られている。

　検察のみならず、霞が関官僚が記者クラブメディアを使って無意識のうちに、半世紀以上もの長きにわたって、国民を「一億総洗脳化状態」ともいうべき状態においてきたのは、ある意味で見事な「国家戦略」といえよう。

　最強の国家権力である検察の「正義」と、新聞・テレビなどの記者クラブによる「一流ニュース」のみを信じ続けてきた日本人は、あまりにもナイーブ極まりない国民といえるのではないか。

　それゆえに、「虚偽の事実」の広まる可能性が高いのも否定できない。実際、記者クラブメディアのみならず、立花隆氏や池田信夫氏などの高名な評論家たちも、この種の情報操作の陥穽に嵌ってしまっている。

　結果、無意識のうちに偏った検察情報ばかりを鵜呑みにして世間に広め、国民を洗脳することになってしまっているのだ。

　　　　小沢一郎も公権力だが、検察もまた公権力である。

　しかも検察は、行政組織でありながら、捜査権を伴い、国会議員のように選挙で落選することもなく、逆に国家公務員法の厚い壁によって保護されている最強の国家権力でもある。加えて、その公権力の前に傅く記者クラブ制度によって、「匿名」という「鎧」まで与えられて、最強の絶対権力にまで昇華してしまっている。

　　　（ダイヤモンドオンライン 2010年2月10日配信掲載）
　　　　 2010年2月12日(金)配信



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　　　　小沢幹事長問題ではっきりした
　　　　メディアと国家権力の危険な関係【週刊 上杉隆】(１)


　　　日本は推定無罪の原則を持つ法治国家であるはずだ。

　だが、いまやそれは有名無実化している。実際は、検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家と化している。

　昨年3月に大久保秘書が逮捕されてからの10ヵ月間というもの、記者クラブメディアは検察からの情報ばかりに拠って、あたかも小沢幹事長が逮捕されるかのような報道を繰り返してきた。

　だが、結果は小沢幹事長の不起訴であった。当然に法的にはシロであるはずなのだが、それでも最強の権力集団である検察と排他的な記者クラブの複合体は諦めない。

　次に、国民からは道義的な責任を求める声が沸き起こっているとして、世論の後押しで小沢幹事長を辞任させようとしている。

　しかも、自らの捜査や取材の見込み違いを反省することなく、国民に自らの失敗の責任を押し付けようとしながらである。卑怯極まりない話なのだが、それは早速、不起訴直後の定例会見で証明された。

　記者クラブメディアの記者たちは、自社の世論調査の数字をもって、世論は続投を望んでいないとして、小沢幹事長に辞任の意思がないか、繰り返し尋ねたのである。
　なんという稚拙な質問だろう。

　一問だけならばまだしも、小沢幹事長に疑惑を追及するでもなしに、単にデータをぶつけるだけの質問である。そもそも、データや他者の発言をぶつけてその印象を聞き出す安易な質問ならば誰でもできる。

　「受け止め」質問。筆者が勝手に名づけたのだが、それはジャーナリストでなくとも、小学生ですらできる簡単なものである。取材もいらないし、頭脳も要らないし、もちろん少しの勇気も要らない。とにかく、聞けばいいだけの話だ。

　各社の世論調査によれば、朝日新聞が68％、毎日新聞が69％、読売新聞が74％の国民が「幹事長を辞任すべき」という結果になっているという。それを短い会見中、繰り返し質問するのだ。はっきり言って時間の無駄である。

　「それから、もう一つは世論調査ですけども、ここ1ヵ月以上にわたりまして、小沢一郎は、水谷はじめその他のところからの不正なお金を受け取っていると、けしからん人物であるというたぐいの皆さんの報道がずっと続きました。そしてその後の世論調査でございます。今度そのような不正はなかったということが結果として明らかになったわけでありますので、私の願いとしては、小沢一郎を不正な献金は受けとっていなかった、潔白であったという報道を同じように続けていただいて、その後に世論調査をしていただければそのときにコメントいたします」（2月8日、小沢幹事長定例会見）

　筆者の質問は、党の公約違反を突いている、つまり、小沢幹事長にとっては不利な内容なのである。にもかかわらず、新聞・テレビは一切これを報じない。これまでと同様、記者クラブという文言が出た瞬間、その質疑応答をこの世から抹消してしまうのだ。

　これは、10ヵ月間続いた記者クラブメディアによる一連の小沢疑惑報道、換言すれば「検察リーク報道」にも共通している。

　　　　（ダイヤモンドオンライン 2010年2月10日配信掲載）
　　　　　 2010年2月12日(金)配信


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