北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　鳩山首相　高知県を視察…３度目の地方行脚
　

　鳩山由紀夫首相は２７日、高知県内を訪れて商店街や老人ホームなどを視察した。先月の栃木県、山梨県に続く３回目の「地方行脚」だが、高知は民主党が圧勝した昨年の衆院選でも県内３選挙区で公認候補が比例復活さえできなかった「民主空白県」。

　視察の合間に今夏の参院選で改選される民主党参院議員の事務所開きに足を運ぶなど、選挙対策の色彩も目立った。

　首相は同日、同県香南市の青果市場や商店街などを視察。その後、高知市内で尾崎正直知事らと意見交換し、地方分権について「地域でどうしてもできないことだけ国がやればいい。そっと背中を支える役割だ」と持論を展開した。

　その後、参院議員の事務所開きであいさつ。「戦後初めて政権交代が皆さんの力で成し遂げられた。ちょっと寂しいのは高知県、衆院選では、なかなか大変厳しかった。

　だからこそ、この悔しさをバネに（立候補する参院議員が）頑張ってくれる」とハッパをかけた。さらに、近くの公園で予定外の街頭演説を行うほどの力の入れようだった。【影山哲也】

(2月27日20時20分配信 毎日新聞)


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　　　　なりふりかまわず？小沢の逆襲！　
　　　　創価学会と接触も　


　２６日午後、国会内　民主党の小沢一郎幹事長が、夏の参院選に向けて自民党寄りだった団体や勢力の切り崩しを活発化させている。

　２６日には新たに７団体が、小沢氏に民主党を支援する方針を伝えた。２１日の地方選で連敗し、自らの「政治とカネ」問題が原因と指摘されて求心力が低下したが、この“逆襲”を見る限り、剛腕ぶりは健在のようだ。

　２６日夕の国会内。日本臨床衛生検査技師会、日本放射線技師会など医療技術者でつくる７団体の会長が、小沢氏と会談し、参院選で民主党を支援する方針を伝えた。

　７団体の会員数は約１６万７０００人で、関係者によると、これまで自民党を支援しており、小沢氏が進める業界団体の切り崩しが奏功した形だ。

　出席者によると、小沢氏は「力を合わせて医療を向上させていこう。抵抗があって押し切らないといけないときは、自分が出る」と満足げだったという。

　２１日の長崎県知事選と東京都町田市長選に敗れ、翌２２日の記者会見で、小沢氏は自らの「政治とカネ」が一因であると認めた。しかし、参院選については「どんなことがあっても勝てる体制をつくる」と意欲満々。自民党支持団体の切り崩しはその一環だ。

　すでに１９日、自民党から組織内候補を擁立してきた日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」が、参院選の全国比例で民主党が擁立する歯科医出身候補を支援すること正式決定した。

　「小沢氏は地方行脚を団体などに前もって告知し、出席するかどうかで踏み絵を踏ませる」と、政治ジャーナリストの角谷浩一氏が解説する。

　「強権的かもしれないが、自分たちの主張を政策に反映させたい業界団体や組織、これまで与党だった議員は、これになびく。求心力が低下したタイミングで７団体が支援を約束したことは、小沢氏の影響力を誇示することにもなった。今後も切り崩しは進むだろう」と話す。

　選挙区でも、岐阜県連が２５日、岐阜選挙区（改選数２）に、現職に続く２人目の候補として自民党の松田岩夫参院議員の政策秘書、小見山幸治氏（４７）を擁立する方針を固めた。

　岐阜県は民主が圧勝した２００９年の総選挙でも、５選挙区で民主３自民２で、自民党が強い地盤だが、この一本釣りで地殻変動が起こる可能性がある。

　永田町関係者は「島根で青木幹雄氏の刺客として地元テレビ局のアナウンサーの刺客を立てたのと同様に、自民党の強い地域をつぶしにかかっている」と話している。

　さらに一部報道では、小沢氏が２６日夜、公明党の支持母体である創価学会幹部と会談したという。これまで距離を置いていた公明党にまで“食指”を伸ばすのかどうか、今後、憶測を呼びそうだ。

　一方の自民党は、日本経団連が企業・団体献金への組織的関与を中止する方針を固めたことで、資金難が直撃する可能性が高い。

　小沢氏側近が「政権与党ってこんなに選挙に有利なんだ。これで大敗した自民党は情けないというしかない」と語る一方、非小沢系議員は「団体を固めても、政治とカネで国民にそっぽを向かれては単独過半数は難しい」と話している。

2010年02月27日17時00分 / 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）



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　　　　＜農業共済連合会＞自民２議員が会長辞任へ


　自民党の大村秀章、保利耕輔両衆院議員は、それぞれ愛知県と佐賀県の農業共済組合連合会会長を辞任する意向を明らかにした。

　赤松広隆農相が「政治家がトップを務めるのは望ましくない」として交代を求めたことを受けた措置。

　両氏辞任で国会議員が会長を務める連合会はなくなり、公的団体の政治的中立を求める鳩山政権の考え方が貫かれる。

　農業共済は、農家が加入する公的保険制度。掛け金や事務費の半額を国が負担している。農林水産省は今年１月、議員らによる会長職兼務を解消するよう求める担当局長名の通知を出した。

　毎日新聞の取材に対し、大村氏は「農業共済連が政治的と見られるのは本意でない」と、保利氏は「地位に固執しない」と話した。【太田圭介】

　　　　　　(2月27日配信 毎日新聞)

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　　　　亀井金融相「報酬公表されちゃ困るアホな経営者がいる」


　亀井静香金融相は２６日の会見で、企業の１億円以上の役員報酬を個別に公表する案に絡んで、「公表されちゃ困るとアホな経営者もいるけど、さらされるのが格好悪いなら、ちゃんと仕事をしろ」と発言した。経済界から慎重論が相次いでいるが、金融庁として方針通り２０１０年３月期決算から適用する考えだ。

　亀井氏は「上場企業は社会的責任があり、公務員も政治家の給料も公表されている」と指摘。上限を規制しているわけではないとして、「１億円以上の給料をとっても、それにふさわしい仕事をしているんだと胸を張ればいい話。どうかなあと思う人は控えればいい」と述べた。

　金融庁は１２日に情報開示の内閣府令改正案を発表。株主ら外部からの監視機能が期待できるとして、今期の決算から適用する方針だ。これに対し、全国銀行協会の永易克典会長や東京証券取引所の斉藤惇社長らから、慎重な対応を求める声が出ていた。

　　　　　　　　　　(asahi.com)



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　　　 審議拒否戦術、自民党総務会で批判噴出
　

　自民党が２４日まで続けた審議拒否戦術について、
　２６日の党総務会で批判が相次いだ。

　大島幹事長は
　 「週末、街頭演説して民主党の横暴さを
　 国民に訴えてほしい」と要請したが、
　 大島氏の退席後、平沢勝栄総務副会長は
　 「審議拒否の理由が我々も分からないのだから、
　 国民も分からない。
　 街頭演説をやれと言われても出来ない」と述べた。

　菅原一秀遊説局長は「
　 けさも駅頭で『街頭に立つ暇があれば国会に出ろ』
　 と言われた」と不満を述べた。

(2月27日配信 読売新聞)



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　　　　＜外国人選挙権＞先送り　反対の国民新に配慮　政府方針


　政府は２６日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、政府提案による今通常国会への提出を見送る方針を固めた。連立を組む国民新党が反対しており、原口一博総務相は同日の閣議後の記者会見で、「連立与党内で立場が異なり、政府提案はなかなか難しい」と表明。与野党内で議員立法の動きが広まるかが焦点となる。

　地方選挙権法案を巡っては、民主党の小沢一郎幹事長の意向を踏まえ、同党が昨年末、政府に検討を要請。鳩山由紀夫首相も同調していたが、平野博文官房長官は２６日の記者会見で「連立（与党）の合意を取らなければ、政府から提出するのは大変厳しかろう」と述べ、政府提案は困難との見通しを示した。

　国民新党は「選挙権を付与すると、日本人との間で民族間の対立を招きかねない」などとして、法案提出に反対姿勢を崩していない。

　原口氏は２６日の記者会見で「総務省内で議論の整理をしたが、民主主義の基本にかかわる。国会の場でしっかりご議論いただくことが大事だ」と述べ、議員立法で検討すべきだとの考えを示した。【横田愛、石川貴教】

(2月27日配信 毎日新聞)



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　　　　＜事業仕分け＞公益法人は７基準で　
　　　　　　“隠れ天下り”にもメス


　枝野幸男行政刷新担当相は２６日午前の記者会見で「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人を選定する７基準を発表した。

　６０００を超える国所管の公益法人から、官僚ＯＢの天下り人件費に国費が流用されるなど非効率な運営が行われている可能性の高い法人を抽出し、１１年度予算編成で公益法人に対する事業委託や補助金の無駄遣い削減につなげたい考えだ。

　枝野氏が示した７基準は（１）０７年度時点で国または独立行政法人から１０００万円以上の公費支出を受けた（２）法令で国から権限を付与されている（３）収入に占める公費からの支出が５割以上（４）天下りを受け入れている（５）財産が１０億円を超える（６）地方自治体から支出を受けている（７）国からの公費支出を受けた法人のうち、その事業をさらに外部に委託している。

　政府は「天下り」について「省庁のあっせん」があることを要件として定義しているが、枝野氏は「（あっせんが確認されない）隠れ天下りも含める」と幅広く官僚ＯＢを受け入れている公益法人を対象とすることを強調した。

　そのほか、（５）の基準については公費をため込んでいる法人を探す目的があると説明。（６）に関しては「私は『みかじめ料』と呼んでいるが、地方自治体から事実上強制的にカネを出させている団体（がある可能性がある）。国民の税金ということに変わりはない」との見方を示した。

　７基準に加え、２３日から行政刷新会議の通報窓口「ハトミミ・ｃｏｍ」で募集している公益法人関係者からの「内部告発」情報と組み合わせて仕分け対象を選定する方針。最終的な対象法人数について枝野氏は「分かればスクリーニング（抽出）する必要はない」と述べるにとどめ、７基準に該当する法人数からさらに絞り込む考えを示した。
【影山哲也】

(2月26日配信 毎日新聞)


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　　　ぶら下がりを拒否した岡田大臣と、
　　　　　記者クラブに勝利した亀井大臣に拍手(3)


　すでに党では、小沢一郎幹事長が一貫して、フルオープンでの記者会見を続けているし、来週には、これら健全な政治とメディアの関係を構築しようとする閣僚の列に、小沢鋭仁環境大臣も加わる予定だ。
　
　　　亀井大臣の熱意に折れて記者クラブが方針転換

　小沢環境大臣の会見方式は、おそらく亀井大臣と同じ方式の「1日2回の記者会見」になる見込みだ。それは記者クラブ側が主催権を主張することによって発生している問題なのだが、当コラムでも再三繰り返してきたように、不健全な会見方式だと断言せざるを得ない。（本コラム第97回「亀井大臣に同じ会見を2度行わせる、記者クラブの呆れた抵抗」参照）http://diamond.jp/series/uesugi/10097/

　だが、当の亀井大臣会見については朗報が入ってきた。3月12日、記者クラブ側の方針転換によって、すべての記者による同時参加での会見開催が決まったのだ。

　これまで非記者クラブメディアとの同席を頑なに拒んできた「財研」（金融庁記者クラブ）だが、ついに亀井大臣の熱意の前に折れた形となって、同時開催を逆打診してきたのだ。

　これは、記者クラブ側の完全な方針転換といえるが、筆者はそれを記者クラブの敗北とはあえて言わない。

　なぜなら単にそれは、ようやく金融庁に、世界標準での記者会見がもたらされることになったに過ぎないからだ。

　国民の知る権利のために、政治家が既得権と戦い、メディアが不公平な状況を守る現在の日本の記者クラブシステムは、異常以外の何ものでもない。

　記者クラブメディアは一体いつまでこうした古びて不健全な既得権益にしがみついていれば気が済むのか。

　そうしている間にも、日本のメディア界は、世界の情報産業の現状から完全に取り残され始めている。

　日本の政治とメディアの深刻なガラパゴス化は、すでに現実化し始めている。

【週刊 上杉隆】 2010年2月26日(金)配信


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　　　ぶら下がりを拒否した岡田大臣と、
　　　　記者クラブに勝利した亀井大臣に拍手(2)


　じつは岡田大臣が首相官邸で番記者たちの質問に答えないのは、その後に外務省内での正式な記者会見が控えているからだ。そこにはフリーランスや海外メディア、ネット、雑誌、専門誌などの記者たちが待っている。

　つまり岡田大臣は、ぶら下がりという非公式な会見ではなく、正式な会見で対応しようとしているだけなのである。

　しかも、岡田大臣は就任直後にもこのぶら下がり会見の廃止を記者クラブ側にずっと求めてきた。これまでは「妥協」という形で霞クラブ側の要望に応えて我慢してきたのだが、今回、それを解除しただけの話なのである。

　ところが、記者クラブ側の反発は強い。翌日の会見でも、読売新聞の記者からこの点についての質問が飛んだ。

　　少し長くなるが、重要なやり取りなので質疑応答の一部を紹介しよう。

〈閣議後の会見ということで、他の閣僚の方々は閣議の直後にずっとやっていらっしゃいます。結局大臣だけが閣議後のぶら下がり会見も含めて取材の機会がなくなるということで非常に記者として残念なことですが、閣議後の会見というのは、この会見もそうですが、あらゆる重要政策、或いは政局についてタイムリーな話についても政治家としての大臣の見解をお伺いしたいということも非常にある訳です。

　その中で、閣議後のぶら下がり取材の機会は我々の貴重な機会として、削減をして欲しくなかったという点では非常に残念です。「閣議のこと以外は発言しない」という括りを最初にされたのは大臣のお考えですが、閣議以外のことも是非聞ける機会として閣議直後のぶら下がりは是非続けて欲しかったということですが、閣議直後に他の閣僚の方々全員に対してお話をお伺いしたいときに岡田大臣だけ（話が）聞けない、或いは岡田大臣だけが「発信がない」となることについて、改めて大臣の見解をお伺いします〉（読売新聞記者）

　　この質問に対して、岡田大臣はこう答えている。

〈今のお話だけ聞けば何か取材を制限しているように聞こえますが、全体を見て考えて頂きたいと思います。どこの省庁で、オープンで、そして1時間近く毎週2回、こういう形で会見をしている、そういう大臣がいるだろうかということです。閣議直後が良いか、それとも改めてこういった形で行ったほうが良いかということは、最初に随分議論を致しました。

閣議直後に官邸内や国会の中であれば、それは一部の人しか参加出来ない、端的に言えば記者会の皆さんしか参加出来ない、後の人はなかなか入るのが容易ではない、そういう中で取材の機会が偏ってしまうので、それよりはこのような会見の場で、オープンで取材機会に偏りがない中でやるべきだというのが私（大臣）の基本的な考え方です。

　そういう（会見を）オープンにしていない大臣が国会の中や官邸でされるのは、それは一つの考え方だと思いますが、私（大臣）が見ていても、長くても10分か20分で（会見が）終わっている大臣が多いと思います。これだけ長時間、いろいろな質問に答えている大臣はあまりいないのではないかと思います。どちらが良いかという選択の問題、特にその選択というのは、それは聞き手である国民の皆さんにとってどちらが良いかという観点で決められるべき問題だと私（大臣）は思います〉（外務大臣会見録／外務省HP）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1002.html#6

　この答えを聞いて、当コラムの読者はどう考えるか。

【週刊 上杉隆】 2010年2月26日(金)配信


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　　　　ぶら下がりを拒否した岡田大臣と、
　　　　　記者クラブに勝利した亀井大臣に拍手(1)


　【岡田外相が閣議後の取材を拒否へ　外務省記者クラブへ通告へ】

　　岡田克也外相は18日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行っていたぶら下がり取材に今後応じない意向を外務省記者クラブに通告した〉（産経新聞3月18日WEB版）

　最初に筆者の立場を明確にしておこう。筆者は、今回の岡田大臣の決断を完全に支持する。

　まず、指摘しておきたいのは、新聞各紙が「岡田大臣の取材拒否」と書いているが、それは事実と若干異なるということだ。

　なぜなら、就任以来、火・金曜日の閣議後の大臣会見を一貫してフルオープンで開催し、現在もそれを継続している人物こそ岡田大臣その人だからだ。

　鳩山内閣の閣僚で取材機会の公平性と平等性に最も腐心してきたのは、他でもない岡田大臣である。それは、政治取材をしているジャーナリストたちに問えば、間違いなく共通の認識になっていることを知るであろう。

　にもかかわらず、新聞・テレビなどの記者クラブメディアからの岡田大臣に対する風当たりは強い。なぜか。記事の続きをみてみよう。

　岡田氏側は、閣議や閣僚懇談会での発言は、あらかじめ用意された発言要領以外は公表しないと閣内で申し合わされていると指摘。閣議があった日の午後には記者会見をしているが、これまでも閣議後の取材は短時間で済ませていた。

　記者クラブ側は、民主党政権の閣議では実質的な議論が行われているとされているため、閣議後の取材機会は重要と主張。しかし、岡田氏は、2月に入ってからぶら下がり取材に対し「何もありません」と言うだけで、後の質問は無視して立ち去るケースが続いていた〉（同産経新聞）

【週刊 上杉隆】 2010年2月26日(金)配信


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