北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　今日は鹿児島から北海道まで春の雪に見舞われいてます。

　　　　北海道の太平洋側の釧路や根室地方も

　　　　大雪の大荒れになっているこんばんですが、

　　　　上ノ国地方は東の風も収まって

　　　　音なしの濡れ雪が積もっているいまです。






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　　　　　六本木で働いていた元社長のアメブロ(堀江貴文)
　　2010-03-10 19:02:49
　　今日東京地方裁判所の強制執行官が来て強制執行されました


うんうん、強制執行する側だったことはあるけどされたほうが初めてかな。
んで、なんで執行されたかというと株主訴訟での一部株主が仮執行宣言を貰ったのでそれの
権利行使をしたわけだ。金額は約800万円の債権。

強制執行できる相手はLDHや私も含め旧役員10数名。んで、どうやらLDHに入ったというニュースはないので私のところだけに来たらしいな。確証はないけど。

確実に債権を回収しようと思えばLDHに行くのが一番効率が良い。だって営業もしてるんだし800万円くらいは余裕で回収できるでしょう。敢えて私の所に来たのは一つは嫌がらせでしょう。LDHから回収したほうが楽なんだから。弁護士も3名来ていたので経費だってかかるだろうし。

そもそも一審判決で半分以上の株主は和解をしてLDHから金銭を得ているはず。今回のは裁判所の判決に納得行かなかった一部株主の人が訴訟を起こしているにすぎない。東京地裁民事8部という商事法務で一番権威のある裁判所が出した1株あたり200円の損害額に納得できないということである。LDHはその水準であれば和解をする方針のはずだ。

　　株式会社LDH（旧株式会社ライブドア）との訴訟上の和解について

そもそも私はLDHに208億円分の資産を払って和解をしている。そして私のこれまでの民事訴訟分をLDHが代わって支払うことに合意している。だから結局は今回差し押さえをしようがしまいがLDHがその分から支払うことになるのだ。お金を支払う意思を示し、和解を持ちかけているのにいきなり強制執行をしてくるというのは嫌がらせ以外の何ものでもないだろう。

んで強制執行って何の前触れも無く来るのね。
鍵屋使って合鍵つくって勝手に忍び込むんです。コソ泥並ですね。
昼飯食って家帰ったら知らない男達が数人。いやあビビリますよ。女の人一人暮らしとかだったら犯されるんじゃないかと思うかもしれませんね。

TBSは隠し撮りしてたみたいだけど、たしかに目つきの怪しい男が一人一口のところにいました。映像見て後で気付きました。いやらしい話ですけど、執行官や弁護士はマスコミリークしていないっていってたから、勝手に執行官の顔を知ってるから付けて来たんでしょ的な事言ってましたが、そんなわけないじゃん。って普通は思いますよね。まあどうでもいいですが。

このTBSの（たぶん）社会部の記者はウキウキしてたんでしょうね。私の映像とりながら。あー気持ち悪い。気持ち悪い。

んで、忍び込んだ人たちもウチに金目のモノが沢山眠っているって思ってたみたい。だから言ってるでしょ～、俺って物欲ないからなーんもないのよ。夢とか面白いものにしか金使わないから。
で結局大画面テレビセットと、小さなワインセラー、ゴルフセット、そして買ったばかりの沖縄三線を差し押さえられました。締めて評価額33万円。

執行官の人に聞いたところ日常使うモノとか小額の金銭、そして個人情報が入っているパソコンとかは差し押さえないんだそうです。ワインセラーとか中に目茶高いワインとか入っている妄想とかしてたんでしょうね。残念でした～。中身は高くても2,3千円くらいのワインしか入っていません～。。。んで、執行される側に嫌がらせをするような目的では執行しないと明言してましたが、今回のって嫌がらせ以外の何もんでもないよね。

まあ結局メディアの作り上げた幻想と現実のギャップというところでしょうか。
あ、あと「小室さん」ところに入ったときはもっと色々出てきたんですけどねぇ～って個人情報も教えてくれましたよ～。
「いや～、小室さんと私は金の使い方が違うんですよ～」って答えときました。ははは。

正直LDHと和解する前だったらまだしも、和解してLDH経由で株主に支払うと約束しているし今の判決で和解するとLDHは言っているのに敢えて嫌がらせ目的としか思えない手法で強制執行に踏み切るのにも憤慨してますし、それをウキウキしながら報道するTBSにも憤慨してます。

ええと、明日あたり地裁が私の品を競売にかける公告を出すと思いますので、興味のある方はどうぞ～。って執行停止を申し立てる予定なので、実際に競売にはかけられないかもしれませんけどねぇ。

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これ買ったばかりなのに差し押さえられた三線。まあ競売にかけられるまでは自由に使えるみたいだけど、これ19600円なのに執行官は10万くらいするって思い込んでたみたい。。。

もっと詳しい執行状況のドキュメンタリーは有料メールマガジンで今週末に書きますよ～。なかなか無い体験でしょうから参考になる人には参考になると思います。

もろもろ「まぐまぐ」で週1回発行してます。読者が増えてくればコンテンツも充実させられますので是非加入してみてください。月額税込み840円です。



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　　尾田孝人議員が９日に行った一般質問の第１回目と町長の答弁です。
　　再・再々質問は会議録ができ次第報告します。

　質問・尾田議員
　１、檜山広域行政組合理事長町長の職員派遣問題発言の真意は。 　

　２月９日に開催された檜山管内町村議員研修会の場で、来賓として出席した檜山行政組合理事長町長の、来賓として挨拶したその中で、2月３日付け新聞報道は、檜山行政組合への派遣職員問題での取材報道は、事実に反すると激怒した発言となり、同研修会に出席した管内各町議員は、あっけに取られた感じであったものであります。

　同行政組合は、檜山管内全町で構成されている行政組合でありますが、設立当初から組合職員の派遣は、そのほとんどが江差町からの派遣で事務が行われいてます。

　私は、平成１１年５月から上ノ国町議会から１期務めました。その間、同行政組合議会で、職員構成のあり方について広域行政組合であり、わが町から一度だけ職員派遣を行っただけでほかになく、江差からだけの職員派遣であるこしを問題にし、各構成町から職員派遣する体制に改革すべきであることを議論した経緯があります。

　今回の新聞で報道されている広域行政組合職員派遣問題で、何故、理事長町長が他の公の場で発言するような事態に発展しているのか。
　また、理事会の場でどのような議論がなされてきたのか、構成員理事である町長にお伺いします。

質問・尾田議員
　２、広域行政組合の今後のあり方は。

　広域行政組合が設立され経緯は、管内の消防体制の強化と充実が至急の課題であったことでありました。
　広域行政組合が設立され３６年が過ぎている今日、管内各町の消防体制の充実も図られてきており、新たな広域行政組合のあり方が議論されて然るべき時代にあると思われます。
　広域行政組合構成員の理事として、町長はどの様にお考えか所見を伺います。

　 答弁・町　長
尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目及び２点目の檜山広域行政組合に関するご質問について一括してお答えいたします。

檜山広域行政組合は、昭和四４９年に一部事務組合であります檜山広域消防組合として設立され、消防事務の共同処理により地域における消防力の整備を行ってきました。
その後、平成２年には複合事務組合として檜山広域行政組合に変更認可を受け、北海道からふるさと市町村圏の選定を受けて、広域的な地域振興に取組んで参りました。
そのような中、本定例会で議案として提出しておりますとおり、檜山広域行政組合の共同処理事務のうち広域振興に関する事務については、国が広域行政圏の関係要綱を廃止したこともあり、平成２１年度末をもって中止することといたしました。

共同処理事務の見直しにより地域振興担当職員を減員することとなりますが、組合理事会においては、消防の広域化や消防救急無線のデジタル化整備など近年の消防行政の多様化に対応するため組合職員数を現状のまま維持することなどが議論されてきたところであります。

ご質問の管内町村議員研修会における組合理事長の発言については承知しておりませんが、過日の新聞報道ではこの経緯を欠いて報道されたことから、そのような発言をされたものと受け止めております。

また、檜山広域行政組合のあり方については、北海道消防広域化推進計画に基づく更なる消防の広域化などが道から示されていることから、新たな広域連携の取組みも踏まえて検討することが必要であると考えております。

　質問・尾田議員
　３、構成員となっている一部事務組合等の事務処理と職員配置、議会等のあり方は。

　わが町と江差町、厚沢部町で構成されてる江差町ほか２町学校給食組合と、わが町、江差町、厚沢部町、乙部町、八雲町熊石地区が構成町として南部檜山衛生処理組合の２つの広域行政が執り行われているところであります。

　それぞれの組合事務執行のあり方、職員配置の今後のあり方、議会等のあり方について、今回、広域行政組合派遣職員問題が惹起したいま、構成員の理事として、どのようなあり方が然るべきか町長の所見を伺います。

　答弁・町　長
　 次に３点目、一部事務組合等の事務処理と職員配置、議会等のあり方についてのご質問でございますが、
各組合が、共同処理している事務の現状と推測される今後の事務量・サービス量に応じて、組合構成町と組合議会によって、協議・検討・審議されるべきものであり、法に基づく特別地方公共団体として、公益の維持確保を図ることが必要であると考えております。

　質問・尾田議員
　４、新年度より専門技術道職員を受け入れる根拠は。

　昨年１２月１２日の新聞で、新年度より専門技術職員の道職員をわが町が受け入れることになったことが報道されました。多くの町民は新聞報道で初めて知った出来事であります。新年度予算は、５月に町長選挙が執行されますので、議会提案の予算案はほぼ骨格予算案となっております。

　道から専門技術職員を受け入れるとなった、町政施策の新たな展開はどのような施策になるのか。また、人件費も含めた事業実施に伴う事業費負担はどのような内訳となっていくのか伺います。

　答弁・町　長
次に４点目の質問ですが、まず、町政施策の新たな展開はどのような施策になるのか、とのご質問ですが、議員ご承知のとおり、近年漁業の低迷が続き、漁家経営が逼迫している状況から、本町の主なる漁業形態となっております沿岸漁業から作り育てる漁業への展開を図るべく、昨年度より実施しております養殖型漁業や磯周りを中心とする資源管理型漁業の振興を目指し、これらに必要な磯焼け対策を含む新たな施策として展開しているところであります。

具体事業と致しましては、漁業振興対策として、昨年度から実施しております「ナマコ増殖試験事業」、「ホッケ養殖事業」、「身入り不良ウニ移植事業」、「アワビ放流事業」などの継続事業を推進して参ったところであり、来年度の事業は、これらの事業効果を上げるための「餌料コンブ養殖事業」を予定しているところであります。
また、磯焼け対策として、昨年度から北海道と共同実施しております磯焼け対策試験事業を展開しております。

次に、人件費も含めた事業実施に伴う事業負担はどのような内訳となっていくのか、とのご質問ですが、北海道から派遣されます職員の給与費については北海道の負担となっております。また、事業費負担が発生することはありません。

　質問・尾田議員
　５、専門技術道職員受け入れ事案を議会協議を不要とした理由は何か。

　平成２１年第４回定例町議会は１２月１５日より開会されましたが、新聞報道は１２月１２日であり、道職員の専門技術員の派遣と受け入れ事案についてはそれ以前から打診と協議がなされていたものと思いますが、いつの日時から協議がなされていたのか。

　また、議会開会以前の報道であり、議会議員協議会等で、ことの経過を報告協議等されなかったのは、どの様な判断からであったのかお伺いします。

　答弁・町　長
　次に、５点目の専門技術道職員受け入れ事案を議会協議を不要とした理由は何か、とのご質問でありますが、
まず、いつの日から協議がなされていたのか、とのご質問については、北海道から地域振興の推進に係る北海道職員派遣要綱に基づく派遣職員の募集があり、同要綱の募集要領により、昨年１０月２日付で応募をしており、特に北海道と協議をして進めている事案ではございません。

また、議会議員協議会等で、ことの経過を報告協議等がされなかったのは、どの様な判断からであったのか、とのご質問でありますが、事業推進の強化を目指した道職員活用上の通常の派遣応募であることから、報告・協議はしていないものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。



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　　　　＜朝まで生テレビ＞田原氏発言「問題あり」ＢＰＯ
　

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送と人権等権利に関する委員会（放送人権委）は１０日、ジャーナリストの田原総一朗さんがテレビ朝日の番組で北朝鮮の拉致被害者について十分な根拠を示さず「生きていない」と発言したことについて「放送倫理上問題があった」とする見解を発表。

一方で拉致被害者家族会などが求めていたさらなる謝罪放送については必要性を認めなかった。
　田原さんは０９年４月２５日未明放送の「朝まで生テレビ！」で、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんについて「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。

これに対し、家族会などが「重大な人権侵害」と抗議。同局と田原さんは文書と番組内で謝罪したが納得を得られず、６月、家族会が放送人権委に救済を申し立てていた。

　放送人権委は、発言が「配慮に欠ける」と判断。またテレ朝が５月１５日付で謝罪文書を出したことに対し、「スピード感覚の欠如」と批判した。

さらに５月３０日未明の番組内で謝罪した際も、アナウンサーの発言に田原さんが割って入ったことなどを挙げ「準備不足」「謝罪が真摯（しんし）なものであったかどうか疑問を感じさせる」とした。ただ発言行為自体は「言論の自由の範囲内」と結論づけた。

　田原さんは「私の発言を表現の自由の範囲内と判断してくれたのはありがたい。発言内容は外務省の幹部のインタビューに基づいており根拠がある。

ただ被害者家族の方々の気持ちを傷つけたことは改めておわびしたい」、テレ朝広報部は「決定内容を真摯に受け止め、今後も放送倫理に十分配慮した放送に努める」とのコメントした。【高橋咲子、栗原俊雄】

(3月10日19時9分配信 毎日新聞)



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　　　　日弁連会長に宇都宮氏
　　　　　　＝現執行部派制す－法曹人口削減訴え　


　法曹人口問題が争点となった日弁連の次期会長選の再投票が10日行われ、即日開票の結果、東京弁護士会所属の宇都宮健児氏（63）が、現執行部の流れをくむ前日弁連副会長山本剛嗣氏（66）を破り、当選した。

　来週の選挙管理委員会で正式に確定する。任期は4月から2年間。　先月5日の1回目の投票では、両氏とも日弁連の会則に定められた当選条件を満たさず、初の再投票にもつれ込んでいた。

　選挙では、宇都宮氏が「司法試験合格者数を当面、1500人程度に減らすべきだ」と訴えたのに対し、山本氏は「検討組織を立ち上げ、1年以内に結論をまとめる」と急激な削減に慎重な姿勢を示した。　

(3月10日19時9分配信 時事通信)



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　　　　協議機関設置、議論入れず＝自共「小沢氏招致が前提」　


　与野党は10日午後、国会内で国対委員長会談を開き、政治資金の在り方に関する協議機関の設置について、調整に着手した。

自民、共産両党は協議機関設置の前提として、「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に応じるよう改めて要求。民主党が拒否したため、協議機関で扱うテーマなどの議論に入れず、平行線のまま終わった。

　民主党は協議機関の4月初旬の設置を目指している。しかし、与野党の調整は入り口段階でもつれ、次回会談の日程も決まらなかったことから、設置がずれ込むことも予想される。　
(3月10日18時52分配信 時事通信)



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　　　　＜鳩山政権＞０９年度予算を検証へ　参院選へアピール？　


　鳩山政権は１０日、自公政権が編成した０９年度予算の執行状況を検証する「行政事業レビュー（再評価）」を５月から実施する方針を固めた。旧政権の「無駄遣い」を掘り起こし、夏から本格的な編成作業が始まる１１年度予算に同様の予算を盛り込まないようにすることで、歳出削減につなげることを目指す。夏の参院選を前に改革姿勢をアピールする狙いもありそうだ。

　各省に副大臣クラスをトップとする「予算執行監視チーム」を作り、有識者も交えて検証作業にとりかかる。作業の公開も視野に入れている。国会での決算審議とは別に、行政内部で自律的に「予算が本当にきちんと使われているかをみる」（政府高官）試みで、１１日の行政刷新会議で正式決定する方針だ。

　鳩山政権は自ら編成した１０年度予算案で、既に終わっていた各省の概算要求のやり直しや、事業仕分け第１弾の実施などで歳出削減を図ったが、時間不足で不十分に終わった。旧政権下の概算要求を基礎にせざるを得ない面もあったといい、一般会計総額は過去最大の９２兆２９９２億円に達した。

　また、１０年度予算案の編成過程では、鳩山由紀夫首相が「（予算を削減する）査定大臣たれ」と各省の政務三役を激励したのに対し、徐々に「（予算を求める）要求大臣」と化した閣僚が多くなったとも指摘された。

　０９年度予算の検証をするのは、こうした１０年度予算案の編成過程への反省も込められている。旧政権が編成した予算なら、各省の政務三役も「査定大臣」となって厳しく切り込むことが比較的容易との判断もある。

また、１０年度予算案の当初の概算要求は０９年度予算が下敷きとなっている。０９年度予算を精査することで、１１年度予算案の概算要求を圧縮することも目指している。

　それでも、現段階での効果は未知数だ。「一部は族議員化している」とも指摘される政務三役の、歳出削減への熱意も問われることになる。【田中成之、影山哲也】

(3月10日18時47分配信 毎日新聞)



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　　　　普天間、シュワブ陸上案を拒否
　　　　　　　　＝沖縄知事、官房長官に表明


　平野博文官房長官は10日夕、沖縄県の仲井真弘多知事と米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題をめぐり首相官邸で会談した。席上、平野長官は「沖縄県外移設も検討している」と説明。

　一方、仲井真知事は、政府が移設先として検討している米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）に代替施設を建設する案について「理解不能だ。考えられない」と拒否を伝えた。

　平野長官は、政府・与党の基地問題検討委員会の委員長として、社民、国民新両党の移設案を踏まえ、候補地の絞り込み作業に入っており、仲井真知事は検討状況について詳細な説明を求めた。

　政府は、シュワブ陸上案を軸に水面下で検討。今月中に政府案を取りまとめた上で、移設先の地元や米国との協議に入る方針だ。平野長官はまず、防衛省を中心とする基地問題の専門家の意見を重視して候補地を選定していく考えだ。　

(3月10日18時31分配信 時事通信)



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　　　　教員に罰則、改正案提出＝自民、みんな　


　自民、みんなの両党は10日、北海道教職員組合から小林千代美民主党衆院議員側に違法な政治資金が渡ったとされる事件を受け、公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合の罰則を強化する教育公務員特例法改正案を衆院に共同提出した。

　夏の参院選を控え、労働組合から選挙支援を受ける民主党をけん制する狙いがある。
　現行法は違反しても刑事罰が科されず、懲戒処分にとどまっている。

　改正案は、違反した場合について「3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する」とした。　

(3月10日18時2分配信 時事通信)



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　　　　「国会の居眠り王」＝自民・森氏、菅財務相を批判　


　10日の参院予算委員会で、自民党の森雅子氏が国会の審議中に菅直人財務相がよく居眠りをしているとし、「まさに『国会の居眠り王』だ。これからは居眠りせず、予算審議に集中することを約束してほしい」と迫る場面があった。

　森氏は「与謝野馨元財務相が3閣僚を兼務した時も、眠ったところは見たことがない。菅氏は眠っていて答弁を間違えることもある」と強調。さらに「『官から民へ』という字は、今や菅財務相の菅に睡眠の眠の『菅から眠へ』だ」と揶揄（やゆ）した。

　やり玉に挙げられた菅氏は「確かに目をつぶって皆さんの話を聞いていたことは何度かあるが、わたしに関連したところは、きちんと対応してきたつもりだ」と釈明。「そういう誤解を招いたとすれば申し訳なかった」と陳謝していた。

(3月10日17時59分配信 時事通信)




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