2010年03月14日
岩手県紫波町政務調査報告
平成21年度政務調査事業実施報告書
上ノ国町議会議員 尾 田 孝 人
実 施 期 間 平成22年2月23日から26日
政務調査市町村 岩手県紫波町 2月24日
わが町の課題と調査の目的(1)
(1) わが町が策定した第5次上ノ国町総合計画及び構想は、平成22年度より具体的施策実現に進むが、地球規模の環境破壊が異常な速度で進行している今日、豊かな恵まれた自然環境が存在しているわが町は、農漁業が基幹産業として振興させることが重要である。
しかし、わが町の戦略には地球規模の環境保全の視野に立ち、資源循環型社会形成を明確なまちづくりの根幹とされていない。そのため、先進的な取り組みをしている岩手県紫波町を政務調査する。
調査結果
岩手県葛巻町は、平成12年6月「新世紀未来宣言」とした、まちづくり総合計画・基本構想に基づき、平成13年6月「志波町循環型まちづくり条例」を制定している。
紫波町の第一次産業は農業であり第1の柱を、「資源を有効活用する資源循環型のまちづくり」とし、「自然の恵みを大地に返す」有機資源100%循環活用をめざすとしています。
農産物・農業のブランド化の推進と有機資源の循環活用。そのため「えこ3センタ-」による堆肥づくり、堆肥名「紫あ波せ」堆肥による安心農産物の生産。紫波町版トレ-サビリティ「紫波の食ナビ」、紫波フル-ツパ-ク(第3セク直売所)の活用、地産地消。学校給食への町産食材の供給しています。
紫波フル-ツパ-ク産直センタ-「あさかわ」(第3セクタ-が運営)
レストラン
(第3セクタ-)株式会社紫波フル-ツパ-ク運営のワイン工場と体験センタ-
森の恵みを活用し、豊かな森を創る森林資源の活用と、森林再生を目指すとして、町内の森林資源の活用の推進、町産木材利用、公共施設の木造建築(紫波中央駅待合室施設、上平小学校、虹の保育園)、未利用資源の活用として炭・木質ペレット生産(ペレットスト-ブの普及)で森林関連産業の創出。森林学習、千年の森整備、町有林活用として「企業の森づくり」活動の推進を図っています。
また、捨てない、燃やさない、埋め立てない、焼却ごみゼロをめざすゼロエミッション型まちづくりの推進。ごみ原料団体との連携、ごみ分別、マイバック運動、資源回収団体の育成。事業系ごみの分別化、エコショップの啓発などを進めています。
第2の柱を「いまある環境を保全・創造するまちづくり」、「すべての生き物と共生する」とし、100年後の町内自然公園確実めざすとしています。
そのために
良好な景観の保全と創造する地域美化運動、アダプト・プログラムの普及、風景地の保護・利用増進、里山保全。
自然観察・生物多様性の推進として、千年の森・共生の森活用、自然観察会、公共事業環境配慮工法の推進。
水辺の創造として、水質調査、水源地林地の涵養、公共下水道の普及、水環境学習、川の上流・下流の交流。環境関連条例などの整備。
協働によるまちづくりをめざす「参加から参画へ。町民・NPO・事業者参加・参画による計画推進と支援として、実施団体への支援、高齢者の知恵の伝承を活かす。
二酸化炭素(CO2)削減による地球温暖化対策として、CO2排出量6%削減、省エネ行動、地球温暖化対策地域協議会の推進を図る。
行政における環境負荷削減の取り組みを推進するため、エコオフィス推進実行計画、省エネ、グリ-ン購入、ペレットボイラ-などの導入、公共事業の環境配慮、低公害車の導入を進める。
新エネルギ-利用調査・研究として、公共施設への新エネルギ-導入計画、環境型まちづくり委員会による調査・研究、有害物質対策の推進を進める。
第3の柱を、「世代間、地域で学ぶ環境学習のまちづくり」、「地元を知り、自分たちで守る」環境意識と行動の日常化を推し進める。
町民主体の環境学習の推進として、環境教育、環境学習、環境マイスタ-活動、NPOなどとの連携、環境学習組織の育成をはかる。
環境学習による世代間と地域の交流として、地域資源活用交流、環境学習プログラムの整備、NPO等との環境学習プログラムの実施。
高齢者と匠達の伝統技術の伝承と活用の推進を図るため、高齢者の知恵・技術の継承、伝統・技術の掘り起こし、知恵・技術の共有化を図ることをすすめています。
「食は生命の源」として、食育による健康保持増進をめざすことで、食育により生命(いのち)の大切さを学ぶ食育推進基本計画の策定、食育推進会議の設置、食育講座を開催しています。
第4の柱として「環境・循環を通じた交流によるまちづくり」として、「自然のめぐみを活かした町内外の交流」。交流人口200万人をめざすため共感が生み出す交流として、団体等との連携による交流の促進、交流ネットワ-クづくりをすすめています。
NPO法人・環境・循環PRセンタ-と
東北本線紫波中央駅に隣接した「紫あ波せ本舗」産直所
交流によるまちづくりの活性化を図るため、PRセンタ-によるまちづくり情報発信、四季彩交流、交流ボランティア支援を図る。
環境関連産業を創出するとして、地産地消団体への支援、農産物の特産化、地産地消レストラン創設支援。
情報の高度活用を図る環境・循環情報の発信・受信、ホ-ムペ-ジやポ-タルサイトの活用、ICT団体との連携を進める。
とされて、平成13年6月に制定された「紫波町循環型まちづくり条例」は、小学生にも理解できる条文となっています。
わが町のあるべき方向性について
約10年前に制定した紫波町の「新世紀未来宣言」と、まちづくり総合計画・基本構想において、資源循環、環境創造、環境学習、交流の4つの基本計画に基づいた、「循環型まちづくり」戦略に基づく具体的な施策は、町民に支持され確実に実現されているとことであり、調査結果のすべてが、わが町においても実現可能な政策であると考えられます。
情報の発信は、きめ細かなインタ-ネット放送局を中核としたポ-タルサイトを充実させ、観光案内、商店街案内、商工会情報の提供など、ライブ中継カメラを設置して、日々情報の発信を行っています。
わが町では、町ホ-ムペ-ジの充実をはじめとした、インタ-ネット情報発信は早急の課題であり、平成22年度に完成する光ファイバ-網敷設を控えて、いまからその体制づくりに努めることが求められています。
管内近隣町においては、産業の振興と発展を展望した、「体験型交流人口」拡大への組織づくりの取り組みが進められています。わが町でも重要視した政策課題と位置づけし、その組織体制づくりに取り組むべきです。
わが町の第5次総合計画・構想には、紫波町のように、基幹産業の振興発展を基礎とした他産業の振興発展を地球温暖化、地球環境を根幹に据えた「循環型まちづくり」としての方向性を示して、全町民と意見交換を行った結果の計画・構想とは言えないものでした。
今後、3年間の具体的政策実施と見なおし等の中で、わが町の恵まれた豊かな自然環境を保全しつつ、「資源循環型まちづくり」の方向性を明らかにし、すべての産業振興へと発展させていく、政策的展望を示されていくことを望むものです。
また、上ノ国町議会は、わが町第5次総合計画・構想策定に当たって、住民に責任を負っている議会として、まちづくり総合計画・構想について独自素案を、住民とともに創り上げることに取り組まなかったことの責任は大きく、住民の目線にたった議会改革を確実に行って、その責務を果たすことが求められています。
わが町の課題と調査の目的(2)産直販売のあり方について。
(2) 上ノ国町は21年6月より町情報交流館文珠の一部を改修し、農漁業者の生産者協議会を組織し、農蓄水産物等の販売に取り組み始めたところであが、農漁業生産者が、自分たちの生産する生鮮農魚産物に対する思い入れが、消費者にどのように自信を持ってお買い求めいただくかであり、そのためには、いかに消費者のが求めている安全・安心な本物づくりを礎にして、産直を行うかがわが町農漁業者生産者に求められています。
岩手県紫波町は、資源循環、環境創造、環境学習、交流の4つの基本計画に基づき、循環型まちづくり条例を制定しています。
資源循環のまちづくりは、自然の恵みを大地にかえす・有機資源の100%循環活用を目指して農業の振興を図っており、農業者が安全安心な農産物等の直販組織が多数活動している直販農業者の取り組み等を実施している実態を政務調査としました。
調査結果
調査に当たって、檜山農業改良普及センタ-・高橋次長の後輩が取り組んでいる、紫波町「あぐり志和産直組合」の紹介をいただき、組合員の熊谷孝重氏を訪問。同産直センタ-内にて、熊谷氏から「あぐり志和産直組合」の組織された経緯や産直販売の取り組みについて意見交換を行いました。
写真左側が熊谷孝重氏
「農産物販売所」として産直活動を始めたのは平成7年に、建設業者より古いプレハブ-を安く分けてもらい、生産された農産物を無駄にしないで売ることが出来たらとの仲間と直売所をつくったとのこと。
直売所に野菜を出したい仲間も増えてくる中で品数も多くなり、お客さんも増えてきたので、平成18年に「産直あぐり志和」と名称を変え、「あぐり志和産直組合」を組織。
これまでの古いプレハブから、組合員や地元の建設業者の応援を得て、1000万円余りの建設費をかけて新しい直売所を建設したとのこと。一組合員10万円の出資金を拠出し22名で発足。現在、組合員48名の組織に発展しています。
「産直あぐり志和」店内と店内に並べられる野菜
年中無休の営業をしているのでお客さんも増えていますが、冬期間、野菜等の品数が少ないことでお客さんに応えるため、組合員の中からハウスで野菜などを作って出荷するようになってきているとのこと。
それでもまだ十分に対応できないため、地元加工業者の加工品を吟味選別し、テナントブ-スを貸し付けして品揃えを補っているとのこと。業者貸し付けのテナント販売手数料も250万円以上の組合収入になっています。
お客さんが総菜類もほしいとの希望も多数あり、保健所の許可を得て食品加工施設も直売所と併設して設置。合わせて産直所の中に食堂「あぐりちゃや」も営業し、定食すべて500円となっていました。
紫波町は餅米の生産地なので大福や切り餅、食堂厨房でつくった作りたての総菜類やおにぎりなどすぐ直売所にならびます。毎月販売日を決めて地元産の「紫波黒豚」や「もちもち牛」の肉類を店頭にだすと、お客さんがその日を目当てに訪れてくるとのことです。
熊谷氏のほだ木による椎茸栽培ハウス
もぎたてを直売所に出荷しています。
また、町内の保育園に給食用野菜も納めていますが、140人分を毎日供給することは大変な量となり、30~40%より供給できないでいるため、野菜等の作付け品目や量を増やしていきたいとしています。
訪れるお客さんには畑で野菜などを収穫してもらったり、「ちゃやみそ工房」も直売所の隣に建設し、加工販売だけでなく「味噌づくり体験会」も行っています。
直売所の来店者の80%が町内、20%が町外となっているとのこと。レジ係は2名を常雇い、繁忙期にはバ-ト雇用をして対応しています。
組合員以外の高齢農業者にも直売所を利用させて、時期物の少量野菜でも持ってきてもらい販売しているので、組合員以外も含めると80人以上の農業者が産直に参加し、地域ぐるみの産直販売所になってきていると熊谷氏は話しています。
「あぐり志和産直組合」は
平成21年度の農産物の売り上げは約5,140万円となり、テナント販売手数料など含め1億1000万円となっています。
組合は「美味しさと安全を届ける産直」を合い言葉に、安全な農作物を作るための講習会を開催したり、私が20年度に政務調査した青森県南部町名川チェリ-センタ-に先進地視察を行うなど、組合員の学習・研修を深めています。 販売額も計画を上回ってきているので、現在13%の出荷手数料を引き下げルことを検討しているとのこと。
課題は、販売成績の伸び悩む組合員などの解消をどう少なくしていくかを議論していかなければならないとしています。
* 別紙資料・「あぐり志和産直組合」通常総会議案書ほか
また、熊谷氏に紫波町の農産物直売所を町内全域にわたって案内させていただきました。
紫波町はリンゴ、ぶどう、サクランボ、ラ・フランスなどフル-ツの町として体験農園の開設などで、見て、触れて、体感できるをテ-マとして取り組み、モチ米産地のPRとして、もちモチ王国「紫波ひめ隊」が組織されて、町内外に出向して餅つきや手踊り、調理隊などイベントの取り組みも行っています。
わが町のあるべき方向性について
わが町の農漁業生産者の課題は、自分たちの生産する生鮮農魚産物に対する思い入れと、消費者のニ-ズに生産者として自信を持って、届け届けられる体制をつくりだすことが必要です。
消費者の求めている安全・安心。生産者が本物をお届けしているという生産者意識が、店内で感じとられる生産物の出荷・陳列によってこそ、足を運んでも上ノ国の産物・商品を買いたいと思わせることを、会員全員がしっかりと根本に据えて望むことが求められています。
「あぐり志和産直」の熊谷氏は、お客さんが生鮮魚介類などもあればと言われているとのこと。上ノ国町物産センタ-は水産加工品もあり、町内で生産される産物をいかに多くの商品開発をすすめ、販売できるように品数を増やして、魅力ある物産センタ-にさせていくこと。
生産販売者が消費者に感謝する「イベント開催」や、産地に足を運ばせて「体感していただく」ことが、消費者から一層の信頼を得て、消費者が物づくりを共有出来るという、意識醸成を創り出すことができるものです。
さらに、「あぐり志和産直」のように、会員以外の物づくり生産者に、売り場の提供して品数を増やすことも一考すべきことです。
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2010年03月14日
来月の新党結成に意欲=
来月の新党結成に意欲=鳩山邦氏「覚悟できている」
自民党の鳩山邦夫元総務相は14日午前のフジテレビの番組で、現在の党執行部に批判的な勢力による新党結成に強い意欲を表明した。鳩山氏は「覚悟はもう完全にできている。(時期は)連休前でしょうかね」と述べ、4月末からの大型連休の前に立ち上げたいとの意向を示した。
鳩山氏は新党のメンバーに関し、「与謝野(馨元財務相)さん、舛添(要一前厚生労働相)さん、みんなが一緒になれるように、わたしは坂本竜馬をやりたい。接着剤ですね」と語った。さらに、「(政党要件を満たす)5人のめどは立っている」と強調した。
また、鳩山氏は自民党の現状について「賞味期限切れだ。政策の中身の問題だけではなく、非常に古くさい、しがらみを持っている。いまだに派閥政治をやっている」と指摘した。
(3月14日 配信 時事通信)
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2010年03月14日
[阿久根市長]暴走する「救世主」
[阿久根市長]暴走する「救世主」 市民の不満後ろ盾に
東シナ海を望む鹿児島県北西部の阿久根市で、竹原信一市長(51)の「暴走」が止まらない。08年9月の就任以来、ブログで市職員や市議会を非難するユニークな「ブログ市長」として耳目を集めていたが、障害者への差別的な記述が批判された昨年末ごろから言動はヒートアップ。
司法判断を無視した上、開会中の3月議会では「議場に報道陣がいる」として、10年度予算案審議をボイコットした。騒動からは、疲弊する地方の実情も見えてくる。
□
「早く不信任案を出してくださいよ」
2月中旬の夜、反市長派のベテラン市議は、かかってきた携帯電話に耳を疑った。相手は竹原市長。笑い含みの挑発的な口調。「出すつもりはありません」。そう言って電話を切った。
予算案審議のボイコットで、対立が深まる市長と市議会。定数16のうち反市長派は12人、市長派は4人だから、不信任決議案の可決は容易だ。だがある苦い記憶が反市長派に不信任決議案提出をためらわせる。
□
竹原市長は阿久根市生まれ。88年に航空自衛隊を退官し帰郷し、05年市議に初当選。1期目途中の08年に市長選に出馬し、議員定数の削減や市の人件費カットなどを訴え、初当選した。
直後の議会で議員定数を16から6に大幅削減する案を提出し、議会がこれを否決。09年1月、市長がブログで全市議の実名を挙げ「最も辞めてもらいたい議員は?」などとアンケートしたのを機に、議会は2月と4月の2回、市長の不信任決議を可決した。市長は自動失職したが、5月の出直し市長選で反竹原派市議が担ぎ出した候補を破った。
□
阿久根は「地方の苦しみ」のどん底にある。地方交付税は減り、基幹産業である漁業も衰退の一途だ。人口約2万4000人の約34%が65歳以上の高齢者で、駅前商店街は文字通りのシャッター通り。「客なんてほとんど来ない。いよいよ固定資産税も払えないかもしれん」。創業約60年の家具店主の表情はさえない。
そんな市民の間に選挙戦で、平均600万円という「高給取り」の市職員や市議を徹底批判した竹原市長の訴えは一気に浸透した。「市長は『不満の結集軸』になっている」。鹿児島大の平井一臣教授(政治学)はこう分析する。
確かに、ごみ袋を値下げし、給食費、保育料の減額を10年度予算案に計上した市長への期待は根強い。支持者の女性(62)は「変人かもしらんが、阿久根を変えるにはあの人しかおらん」と熱い。反市長派市議でさえ、自戒を込めて語る。「お年寄りや低所得者には、少しでも家計の負担軽減を実感させてくれる市長は救世主なんでしょう」
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再任後の市長は「信任を得た」とばかりに「敵」への攻勢を強めている。まず7月、自身の命令で役所内に張り出した各課の給与総額の紙をはがした係長を懲戒免職処分に。鹿児島地裁は10月、処分の効力停止を決定したが、市長は従わないばかりか「裁判官も公務員」という独自の論理で司法批判を展開した。
11月にはブログで「高度医療が障害者を生き残らせている」などと記述。身障者団体などが強く抗議したが、市長は謝罪しない代わりに、記述を報じたマスコミへの対決姿勢を強めた。議会ボイコットもマスコミ取材が口実だ。市長は議会側に、毎日新聞など報道機関5社に対し、議場へのカメラ持ち込みを禁じるよう要求している。
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果てなき暴走に、支持者にも距離を置く人が出始め、リコール(解職請求)を模索する動きもあるが、市長は意に介さない。支持者によると、市長は冒頭のベテラン市議に不信任案提出を求める電話をかけた直後、支持者らの前でこう言い放った。
「心配ないです。リコールは成立しませんよ」
騒ぎのさなか、九州のあるスーパーでは、阿久根市から出荷された野菜から「阿久根産」の文字が消えたという。市政混乱による「風評被害」の萌芽(ほうが)か。出荷した農家の50代男性は「阿久根の名で出せないのは寂しい。早く正常な状態に戻してほしい」と肩を落とした。【三木陽介、福岡静哉、馬場茂】
(2010年03月14日 / 提供:毎日新聞)
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2010年03月14日
月内に進退判断か
小林議員、月内に進退判断か 北教組への関与は否定
民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営に北海道教職員組合(北教組)が1600万円を不正に提供したとされる事件で、札幌地検が都内のホテルで13日、小林議員を参考人聴取したことが関係者の話で分かった。
民主党執行部は既に、小林議員の辞職は不可避と判断。小林議員は逮捕された北教組委員長代理、長田秀樹容疑者(50)ら4人の拘置期限の22日をめどに、地検の刑事処分を踏まえ進退を判断するとみられる。
公選法では15日までに辞職した場合、4月下旬の補選になる。16日以降であれば参院選と同日か、10月下旬の補選となる。
関係者によると、聴取は都内のホテルで約4時間にわたって行われた。小林議員は資金提供の認識について「知らなかった」と説明したという
(3月14日 配信 産経新聞)
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2010年03月14日
<郵便不正事件>「検察の間違いの疑い濃厚」
<郵便不正事件>枝野行政刷新相
「検察の間違いの疑い濃厚」
枝野幸男行政刷新担当相は13日に神戸市中央区であったトーク集会に出席し、郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告の公判について、「検察の間違いだろうという疑いが濃厚になっており、そのプロセスにおける手法に問題があることが裁判でも出てきている」などと述べ、検察を批判した。
一般参加者からの質問に答えた。
枝野氏は、小沢一郎・民主党幹事長の秘書らが逮捕、起訴された事件をはじめとする政治資金規正法違反について「故意の虚偽記載は重大犯罪」と断ったうえで、「ただ、検察の捜査手法には最近、問題があると思っている」と発言。
例として村木被告の公判を挙げ、「捜査のあり方を検証し、刑事訴訟法をはじめとして、しっかりと間違いのないような制度にしていかなければならないと思う」と述べた。
村木被告の公判では、証人出廷した厚労省の元上司や部下らが次々と捜査段階の調書を覆し、村木被告の事件への関与を否定。「調書はでっち上げで、検事の作文」などと捜査批判している。【内田幸一】
(3月13日 配信 毎日新聞)
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