北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　３月１日高等学校、今日は中学校の卒業証書授与式が
　　執り行われた。

　　小さな町の２５回目の高等学校
　　統合中学校で１４回目の卒業証書授与式に
　　出席していつも思うことは、
　　どちらの授与式でも一番目で授与される卒業生と
　　最後に授与される卒業生だけが
　　卒業証書の番号まで読まれる式典方式である。

　　１００人も２００人もの卒業生の数なら
　　全員読み上げると式典全体の時間構成の中で
　　授与式の時間が大変長くかかってしまうだろうが、
　　それぞれ６７人と６９人の卒業生の数である。

　　卒業生の名前だけ読み上げている時間は
　　１０秒もかかっていなかった。
　　卒業番号を加えても多分一人に１５秒余りで
　　読み上げてしまうのではと腕時計を眺めていた。

　　町内の小学校は１９日いっせいに卒業式が
　　執り行われる。

　　少人数の６年生の小学校は
　　卒業証書を全文読み上げた
　　卒業式であることを願っていますが、
　　学校側はやっぱり式典の時間を
　　気にするのだろうか???。

　　いらぬことを考えている一人なのか?。



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　　　　　鳩山邦夫元総務相が離党届 園田氏は幹事長代理辞任
　

　自民党の鳩山邦夫元総務相は１５日午後、新党結成を目指すことを理由に執行部に離党届を提出した。

　園田博之幹事長代理もこの日、大島理森幹事長に役職辞任を申し出、了承された。２人はいずれも執行部を批判、園田氏もこれまで新党結成に言及している。

　両氏の新党の動きが現実化するかは不透明だが、閣僚経験者の離党や執行部メンバーの役職辞任は谷垣禎一総裁らに大きな打撃。「谷垣降ろし」が活発化する可能性もある。

2010年3月15日（月） (共同通信)



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　　　　指導力「国民に示す」＝政権半年を総括－鳩山首相　　　


　鳩山由紀夫首相は15日夕、政権発足から半年間で内閣支持率が急落したことに関し「意思決定の際の指導性が見えないというおしかりもいただいている」とした上で、「必要に応じて自分なりの決断を示す必要がある。

　そのことによって指導性を国民に理解していただける可能性がある」と述べ、重要課題での指導力発揮に決意を示した。首相官邸で記者団に語った。

　首相は「あす、しっかりと半年の総括のようなものを行う」と、16日にこれまでの政権運営を総括する場を設け、反省点を洗い出すと説明。「何が足りなかったかしっかり総括して、これからの政権運営につなげていきたい」と強調した。　

　(3月15日　配信 時事通信)



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　　　　　自民への献金を日医連が凍結　


　日本医師会（日医）の政治団体である「日本医師連盟」（日医連）が昨年の政権交代以降、長年支持してきた自民党への政治献金を凍結していることが１５日、分かった。

　日医は４月に会長選を控えているが、自民党支持路線に軸足を置く現会長に、民主党支持派と政治的中立を訴える第３の候補が挑む三つどもえの構図となっている。

　ある幹部は「新体制が発足し、政治へのスタンスが決まるまでは献金を続けても意味がない」と強調、現在は全政党への献金を見送っていると説明している。

　関係者によると、日医は長年、日医連を通じて政治献金を行ってきた。近年は年間約５億円で、ほとんどが自民党や各派閥、厚生労働族議員に渡っていた。ただ献金とは別に、パーティー券の購入は続いているという。

(3月15日　配信 産経新聞)




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　　　　＜輸入義務米＞１０９６トン廃棄　
　　　　　　　　　　　汚染米事件後、活用できず


　今年１月までの１年間に、カビが生えたりして廃棄された輸入義務（ミニマムアクセス）米が１０９６トンに上ったことが農林水産省のまとめで分かった。

　日本人約１万９０００人の年間消費量に相当する。汚染米転売事件を受け、食用に適さない米の工業用のり原料などへの転用をやめたためだ。専門家からは「流通管理を徹底し、有効活用すべきだ」との指摘が出ている。

　輸入義務米は、ウルグアイ・ラウンドの合意に基づき、９５年から輸入が始まった。年間約７７万トンを輸入するが、農水省は昨年２月から、すべての袋（１トンまたは３０キロ）について点検し、カビなどが見つかれば袋ごと焼却処分している。

　処分された米の購入費は約７７００万円にあたり、焼却費用は１トン当たり４０００～６万円かかるという。

　廃棄米は昨年３月が２４５トン、同４月は２２２トンにも上った。陸揚げ時の品質確認を強化した同９月以降、廃棄量は徐々に減少したが、保管中のカビの発生などを完全に防ぐのは難しいという。

　大量廃棄の背景には０８年９月に発覚した汚染米転売事件がある。大阪市の米卸売加工会社や名古屋市の接着剤製造会社などが、カビや農薬が検出された事故米を農水省から工業用のり原料として安く購入しながら、食用と偽って不正転売し、菓子や焼酎の原料などに使われた。

　事件後、農水省は再発防止策として、工業用のり原料としての提供をやめ、廃棄を決めた。幹部は「事件で食への不安が広がっただけに、もったいないが仕方ない」と話す。

　食品問題に詳しい垣田達哉・消費者問題研究所代表は「横流しの防止措置をきちんと行うことが先決。簡単に廃棄するのではなく、バイオ燃料の原料への活用なども考えるべきだ」と指摘している。【奥山智己】

　(3月15日　配信 毎日新聞)



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　　　　　＜阿久根市長＞予算特別委員会の出席を再び拒否
　　　

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は１５日、市議会予算特別委員会の出席要請に対し、「報道陣の撮影禁止」などを条件に挙げ、再び出席を拒否。委員会側は「条件を認めるわけにはいかない」と断り、散会した。１０年度予算案の審議が実質的にできない異常な状況が続いている。

　特別委では、総務課長ら８課長が「市長命令」で答弁拒否。議長は１２日、課長らの出席や予算案の詳細資料の提出を市長側に文書で求めたが、１５日までに市長からの回答はなかったという。

　竹原市長は１４日夜に開いた市民懇談会で、出席拒否の真意を「報道機関へのお仕置き。議会との駆け引き」と発言。正常化への方針は示していない。【福岡静哉】

(3月15日　配信 毎日新聞)



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　　　　＜平野官房長官＞内閣支持率続落を分析　　


　平野博文官房長官は１５日午前の記者会見で、毎日新聞など報道各社の世論調査で内閣支持率が続落していることについて「経済、景気が非常に悪く、期待と現実の実感とのギャップが第１点。２点目は政治とカネについて説明をしっかりしてもらいたいとの国民の声だろう」と分析した。

　政権発足から半年の評価も低いが、「予算が審議中で生活実感に表れていないのだろう。予算が成立し、具体的な施策が実行段階に移れば、深いご理解がいただけると思っている」と語った。

　政治とカネの問題では「当事者が国民に適切に説明をすることに尽きる」とし、企業・団体献金の禁止を含む政治資金規正法改正について「早く成案を得ることで国民の理解を得られるのではないか」と述べた。【横田愛】

　(3月15日　配信 毎日新聞)



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