北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　郵政政策会議、決定過程に異論出ず
　　　　　＝30日、閣僚懇で調整　


　政府は29日、郵政改革関係政策会議を開催し、郵便貯金の預入限度額引き上げなどを盛り込んだ改革案の骨格について、与党議員と意見交換した。

　骨格の決定経緯や内容をめぐっては、閣内の混乱が露呈しているが、政策会議では異論は出なかったといい、30日の閣僚懇談会での意見調整の行方が注目される。

　政策会議には約40人の議員が出席。会議後の大塚耕平内閣府副大臣（郵政改革担当）の説明によると、出席者は骨格決定前に9回の政策会議を開催して議論を重ねてきた経緯を指摘、政策決定プロセスに不満を示す声はなかった。

　むしろ、閣僚から異論が相次いでいることに関し、「違和感を覚える」「政策会議のプロセスを理解した上で発言してほしい」などとの意見があったという。

(3月29日19時32分配信 時事通信)





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　　　　元社保庁職員に逆転無罪＝
　　　「機関紙配布、処罰は違憲」－国公法違反事件・東京高裁


　２００３年の衆院選で共産党の機関紙を配ったとして、国家公務員法違反（政治的行為の制限）罪に問われ、一審で罰金１０万円、執行猶予２年とされた元社会保険庁職員堀越明男被告（５６）の控訴審判決が２９日、東京高裁であり、中山隆夫裁判長は「被告の機関紙配布行為を罰することは、表現の自由を保障した憲法に違反する」として、逆転無罪を言い渡した。

　執行猶予を不服とした検察側と、政治活動の制限は憲法違反で、捜査も違法だったとして、無罪や公訴棄却を求めた弁護側の双方が控訴していた。

　中山裁判長は、国家公務員法の政治活動の制限そのものは合憲と判断した。

　一方で、同種事件の処罰を合憲と判断した１９７４年の最高裁判例以降、国民の意識は変化し、表現の自由が特に重要だという認識が深まっていると指摘。勤務時間外まで全面的に政治活動を禁止するのは、規制が不必要に広すぎるとの疑問があるとした。

　その上で、被告が行った機関紙配布行為は、休日に職務と無関係に、公務員であることを明かさずに行ったにすぎないとして、「国の行政の中立的運営や国民の信頼の確保を侵害するとは考えられない」と判断。「被告を処罰することは、国家公務員の政治活動の自由にやむを得ない限度を超えた制約を加えるもので、憲法２１条などに違反する」と結論付けた。

　さらに、「わが国の国家公務員への政治的行為の禁止は、諸外国と比べ広範なものになっている。グローバル化が進む中で、世界標準の視点などからも再検討される時代が到来している」とした、異例の付言をした。

(2010年3月29日（月）時事通信)




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　　　　亀田父の暴言、倫理委に報告へ＝処分解除に影響－JBC


　日本ボクシングコミッション（JBC）の安河内剛事務局長は29日、亀田興毅（亀田）が判定負けした27日の世界ボクシング評議会（WBC）フライ級王座統一戦の試合後に、セコンドライセンス停止処分中の父史郎氏が関係者に暴言を吐くなどしたことを、JBC倫理委員会に報告する意向を明らかにした。

　亀田ジムは史郎氏の処分解除をJBCに求めているが、安河内事務局長は「（今回の件が）大きな判断材料になる。遠のくだけでなく、さらに大きな問題になりかねない」と話した。WBCにも同様の報告書を提出する。

　また、東日本協会も4月12日の理事会で亀田ジムの五十嵐紀行会長から事情を聴き、対応を協議する。　

(3月29日19時27分配信 時事通信)



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　　　　首相「勝場君は、私がいなければ罪犯さなかった」　


　鳩山首相は２９日夕、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた元公設第１秘書・勝場啓二被告（５９）の初公判で、勝場被告が起訴事実を認め、検察側が禁固２年を求刑したことについて、「勝場君は私のためを思って働いてくれて、このようなことを犯した。

　私という政治家がいなければ、勝場君もこういう罪を犯さなかった。その責任をかみしめながら、今の立場で国民のために精いっぱい働いて使命を果たしたい」と述べた。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。

(3月29日18日　配信 読売新聞)




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　　　　[偽装献金]首相元秘書、起訴内容認める
　　　　禁固２年を求刑　


　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載、不記載）に問われた元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）は２９日、東京地裁（平木正洋裁判長）の初公判で「間違いございません」と起訴内容を認めた。公判では証人尋問などは行われず、検察側は禁固２年を求刑し、即日結審した。判決は４月２２日。

　起訴状によると、勝場被告は０４～０８年、友政懇の収支報告書について、個人献金欄に死亡していたり、実際には献金していない延べ２７０人の寄付者名を記載した２９８５万円▽記名の必要がない５万円以下の「匿名献金」約１億７７００万円▽パーティー券収入約１億５３００万円－－の計約３億５９００万円を水増しして記入し提出した（虚偽記載）とされる。

　さらに首相の関連団体「北海道友愛政経懇話会」（室蘭市）に首相の母安子氏（８７）と姉から０５～０８年、毎年各１５０万円、計１２００万円の献金を受けながら収支報告書に記載せず（不記載）、０６～０８年のパーティー券収入３０００万円を虚偽記載したとされる。

　安子氏からは０８年までの５年間で約９億円が勝場被告にわたり、この一部が虚偽記載の原資になったとされている。鳩山首相は０２～０９年に安子氏から贈与された金額は計１２億４５００万円に上り、贈与税として約６億９７０万円を納付したと発表している。

　勝場被告は東京地検特捜部の調べに対し「（鳩山氏が）政治家として資金調達能力がないように見られたくなく、国民から支持されている政治家に見せたかった。自分が資金調達を怠っているように見られたくなかった。独断でやった」などと供述していた。

　鳩山首相は昨年１２月の起訴後の会見で「政治団体、政治家個人、プライベートな経費を含め勝場にすべてを任せていた。母からの資金提供も全く承知していなかった」と釈明していた。容疑不十分で不起訴になった鳩山首相については、市民団体が検察審査会に審査を申し立てている。【伊藤直孝】

(2010年03月29日 / 提供：毎日新聞)


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　　　　日本の森と水、むさぼる外資　
　　　　埼玉や山梨でも買収打診　取引、１０年前の倍以上


　埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。

　報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。

　報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。

　背景として、世界の水需給の逼迫（ひっぱく）が予測され、日本の「水」が狙われている可能性に言及。特に中国の水需要が２００４年までの７年間で４倍以上伸びており、日本から水を調達するために買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。

　また、今後、環境問題の取り組みが世界的に強化されるなかで、二酸化炭素（ＣＯ２）吸引源とされる森林やその生態系に新たな価値が付加されるとにらむ期待投資で森林売買が加速する可能性も指摘した。

　報告書では、日本の土地制度が諸外国に比べて極めて強いとも指摘。いったん外国資本に所有されると、それを手放させることが難しいため、事前の実態把握と事前届け出など諸規制を提言している。

　また、水源林以外にも、香港資本や豪資本の買収によって地価上昇率が３年連続全国一となった北海道ニセコ町の例や、廃屋化したホテルなど買収、更地化して分譲マンションを建設中の長野県白馬村での豪資本の動きを例示。公益や安全保障などの観点から、国土資源（土地・森林・水）を守るために十分な備えが諸外国並みに必要だと説いている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3月29日　配信 産経新聞)



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　　　　新党ラッシュの春！？　公選法「保護」５月２日まで　
　

　■「早くインパクトある政党名を」

　夏の参院選をにらみ、４月には、「新党ラッシュ」の様相をみせそうな雲行きとなっている。公職選挙法の規定により、５月２日までに結党しなければ、類似の政党名の届け出を阻止することができず、得票数に微妙な影響を与える可能性があるためだ。

　鳩山政権の支持率は回復する兆しがなく、自民党が「受け皿」として国民の期待を集めていない中、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相らが模索する「第三極」の結集が大きくクローズアップされているだけに、新党結成に向けた動きが加速しそうだ。（水内茂幸）

　公選法第８６条の７では、「任期満了日から９０日前にあたる日から７日以内」に、中央選挙管理会に政党名を届け出るよう求めている。今回改選を迎える参院議員の任期満了は７月２５日なので、平沼氏らが新党を結成する場合、逆算すれば４月２６日から５月２日にかけて、届け出をする必要がある。

　総務省によると、期限内に政党結成を届け出れば、その後、他の政党が同一名や酷似した名称を使おうとしても「名称保護」の規定が適用され、防ぐことができるという。

　５月３日以降も届け出は可能だが、同じ政党名の届け出があっても「保護」されず、政党名やその略称を投票できる比例代表で、まぎらわしい名称の政党が続出すれば、得票は、得票率などを勘案して案分されることになる。

　特定政党の追い落としを狙い、故意に同一名の政党名を複数届け出るような事態も想定される。

　このため、平沼氏は新たな保守勢力の結集を目指し、４月中の新党結成に向けて準備作業を急いでおり、比例代表などでの候補者調整も進めている。平沼氏に近い関係者は「インパクトのある政党名を早く決めて、世論にアピールしたい」と意気込む。

　鳩山氏も、秋波を送ってきた与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相との連携が不調に終われば、「自然との共生」を党是とした環境新党結成に動く可能性がある。

　与謝野、舛添両氏にしても、最終決断の猶予は約１カ月しかなく、「時間切れ」で自民党に残留する公算も出ている。

　このほか、改革派首長・首長経験者連合の山田宏東京都杉並区長は、中田宏前横浜市長らと政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」の活動を活発化させ、新党を視野に、参院選に１０人以上の擁立を目指している。

　新党が続出すれば、さらなる新党結成を促す相乗効果が出てくるのは必至。と同時に、参院選まで２、３カ月あることから、どこまで世論の支持を継続して引きつけておけるかは流動的だ。

(3月29日7時56分配信 産経新聞)


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　　　　 亀父ライセンスはく奪も…暴言でＪＢＣが聴取へ
　

　前ＷＢＣ世界フライ級王者・亀田興毅（２３＝亀田）がポンサクレック（タイ）に判定負けした２７日の試合後、セコンドライセンス無期限停止処分中の父・史郎氏（４４）が判定を不服として暴言を吐いた問題で、日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）の安河内剛事務局長（４８）が、史郎氏から事情聴取する可能性を示唆した。

　興毅の王座陥落から一夜明けた２８日、名古屋で行われた興行に姿を見せた安河内事務局長は「行き過ぎた抗議があったととらえている」とし「（史郎氏の復帰の可否を決める）ＪＢＣ倫理委員会やＷＢＣから依頼があれば本人からも事情を聴くことになるでしょう」と話した。

　史郎氏は０７年１０月の亀田大毅―内藤大助戦の反則騒動の責任を取る形でセコンドライセンス無期限停止処分を受け、現在はＪＢＣ倫理委員会に処分解除を申請中の身分。

「復帰に向け慎重な行動が求められる」（安河内事務局長）にもかかわらず、５回に起こった２度の偶然のバッティングによる減点をめぐって激高。

控室で安河内事務局長に詰め寄り「オレはもうどうなってもええ。レフェリーが（ポンサクレックから）減点２と言うとるのに安河内が見て見ぬふりをした。クビとったるからな」などと怒りをぶちまけていた。

　これまでＪＢＣ倫理委員会では亀田ジムの五十嵐会長を窓口としてきただけに史郎氏本人から事情聴取となれば異例の事態。最悪の場合、ライセンスはく奪となる可能性も出てきた。

　(3月29日7時3分配信 スポニチアネックス)



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