北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　共産・不破氏、核密約報告書を批判「誤った論だ」


　核兵器搭載の米艦船の日本への寄港・通過に関する「密約」についての外務省の有識者委員会の報告書に対し、共産党の不破哲三前議長は３０日、国会内で記者会見し、「密約ではないという結論を出しているのは誤った論だ」と批判した。不破氏が記者会見するのは４年半ぶり。

　不破氏は、昭和３５年１月の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使による「討議の記録」（秘密議事録）について「公文書でないような扱いをされているが、討議の記録が核密約であることの立証には十分だ」と指摘した。

　その上で「誤った解釈を正し、核密約の廃棄、文字通り非核三原則の根拠ある実現という方向に向くことを望みたい」と述べた。

　有識者委の報告書では「討議の記録」の写しとみられる文書が見つかったことを明らかにしたが、「日米両国間に明確な合意はないが日本政府は事前協議なしの寄港を事実上黙認した」として、「広義の密約」と結論づけている。

(3月30日　配信 産経新聞)


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　　　　＜農水省＞再報告を求める　新潟農済連の不適切運用で　


　新潟県農業共済組合連合会が不適切な資産運用を行っていた問題で、農林水産省は３０日、同連合会の報告が不十分として、再報告を求める方針を固めた。再回答の内容次第では業務改善命令も出す。

　農水省によると、同連合会は０１～０６年度に値上がり益を狙って計２０２回にわたる国債の短期売買を重ね、約２９億円の損失を出した。

　同省は２月に関係者の処分などの報告命令を出したが、同連合会は「損失は市場価格の変動によるもので違法行為はない」として、１０年度の常務理事の報酬を１５％減額するなど軽い処分にとどめた。同省は「農業災害補償法が定める役員の職務忠実義務に反する」としている。

　一方、法令に違反して海外債券を１８億円保有していた愛知県農業共済組合連合会は違法運用の責任を認め、常務理事の退任などを報告。

　同連合会会長の大村秀章自民党衆院議員も会長退任の意向を示している。農水省は報告を了承する方向。

　農業共済は、災害などに備えて農家が加入する公的保険。【行友弥】

(3月30日　配信 毎日新聞)



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　　 郵貯限度額は2000万円
　　　　　＝亀井氏の改革案、鳩山首相が了承－閣僚懇　


　政府は30日夜、郵政改革案の骨格に盛り込んだ郵便貯金の預入限度額の引き上げなどについて調整するため、閣僚懇談会を開いた。

　鳩山由紀夫首相はこの席で、亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相が24日に発表した骨格を軸に、早急に法案を作るよう指示した。

　首相は懇談会後、記者団に「郵貯限度額は2000万円、簡易保険の加入限度額は2500万円の方向でいくべきだ」と述べた。

　郵政改革をめぐっては、仙谷由人国家戦略担当相ら閣内から異論が相次ぐなど混乱。鳩山首相が指導力を発揮して閣内の意見を集約し、事態を収拾できるかが焦点となっていた。

(3月30日　配信 時事通信)



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　　　　＜大相撲＞在位１００場所達成の魁皇　内閣総理大臣顕彰に　


　大相撲春場所で史上初の幕内在位１００場所を達成した大関・魁皇（３７）＝本名・古賀博之、福岡県出身、友綱部屋＝が内閣総理大臣顕彰を授与されることが３０日発表された。力士が同顕彰を授与されるのは初めて。

　同日、大阪市内で取材に応じた魁皇は「自分の場合、長くやっているだけで、大関として決していい成績ではない。こういう顕彰をいただいていいのかと思います」と控えめに喜びを語った。

　春場所は８８年に初土俵を踏んだ場所。「大阪にはいろいろな思い出があり、また記念に残る。応援してくれる人がいることで、気持ちも負けないで続けることができた」。

幕内通算勝利８２３勝は最多記録を更新中で、初土俵以来の通算勝利数でも元横綱・千代の富士（１０４５勝）に次ぐ２人目の１０００勝まであと９勝。「少しずつ身近な目標を立てて、クリアしていければ」とさらに前を見据えた。

　魁皇は昨年の九州場所で元関脇・高見山を抜く幕内在位９８場所の新記録を作り、今年１月に毎日新聞社から表彰されている。【大矢伸一】

(3月30日　配信 毎日新聞)



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　　　 沖縄核持ち込み合意文書、「実物」と政府認定
　

　政府は３０日の閣議で、沖縄返還時に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わしたとされる緊急時の核持ち込みをめぐる「合意議事録」について、昨年１２月に発見された文書は「佐藤首相とニクソン大統領との間で署名されたものと推察される」とする答弁書を決定した。

　文書は実物だと政府が認定した形だ。

　合意議事録について、外務省の有識者委員会は３月９日の報告書で、密約と認定しなかった。この点については、「委員会としての判断。当時、外務省として何らかの関与または知識があったことを示す文書の存在も確認されず、文書の性格について確定的に述べるのは困難」だとした。

　新党大地の鈴木宗男代表の質問主意書に答えた。

(3月30日　配信 読売新聞)



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　　　　＜事業仕分け＞第２弾に新人議員も参加
　

　民主党の次期参院選マニフェストへの提言を検討する同党の「分権・規制改革研究会」（会長・玄葉光一郎衆院財務金融委員長）は３０日、役員会を開き、事業仕分け第２弾に向け党所属の当選１回の衆参両院議員を「仕分け調査員」とすることを決め、参加者の募集を始めた。

　行政刷新会議がヒアリングした約３３０法人以外の公益法人の調査などに当たらせ、問題が多い法人は仕分け対象に追加する。

　事業仕分けへの新人議員の参加は、鳩山由紀夫首相が２４日の政府・民主党首脳会議で指示。小沢一郎幹事長も容認する姿勢を示している。ただ、玄葉氏は小沢氏と距離を置く「七奉行」のメンバーで、政調復活を求める議員にも名を連ねている。

　小沢氏側近は新人議員と非小沢系議員の接触に神経をとがらせており、小沢氏に批判的な枝野幸男行政刷新担当相が主導する事業仕分けへの新人議員の登用は、党内情勢に微妙な影響を及ぼしそうだ。【影山哲也】

(3月30日　配信 毎日新聞)




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　　　　＜農業基本計画＞閣議決定　２０年度自給率５０％達成目指す
　

　政府は３０日、１０年度からの農政の中期指針となる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。食料自給率（カロリーベース。０８年度４１％）の目標を従来の４５％から５０％に引き上げ、２０年度までに達成するとしている。

　赤松広隆農相は同日の閣議後会見で「農業者戸別所得補償制度や（農漁業者が食品加工や流通に進出する）６次産業化の推進で達成を図る」と述べた。

　基本計画は食料・農業・農村基本法に基づき００年度から５年ごとに策定されているが、政権交代後は初めて。自給率向上の具体策として、小麦や飼料用米などの増産を掲げた。

　また、将来の農業の担い手として兼業農家や小規模農家を含む多様な農業者を位置づけ、規模拡大に主眼を置いた前政権との違いを鮮明化した。

　食の安全・安心のため関係省庁の業務をまとめた「食品安全庁」の設置を検討することも盛り込んだ。【太田圭介】

(3月30日　配信 毎日新聞)



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