2010年04月07日
議会広報編集常任委員会
2010年04月07日
普天間、米大統領に説明-鳩山首相
普天間、米大統領に説明
=核安保サミットで接触模索-鳩山首相
鳩山由紀夫首相は7日夕、ワシントンで12、13両日開かれる核安全保障サミットの際、オバマ米大統領に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の検討状況を直接説明する考えを示した。首相は「何らかの形で今の経緯を申し上げたい」と首相官邸で記者団に語った。
首相は、同サミットに合わせた日米首脳会談が見送られる見通しとなったことについて「米国の判断だから」とし、日本側の申し入れに米側が応じなかったことを示唆した。
同時に「会議の中で、私からさまざまな意思をお伝えすることはできる」と強調し、首脳会談とは別の形式での接触を模索する考えを示した。
(4月7日 配信 時事通信)
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2010年04月07日
<小沢幹事長>5月訪米見送り
<小沢幹事長>5月訪米見送り
…普天間の結論期で混乱を懸念
民主党の小沢一郎幹事長は7日、今年2月にキャンベル米国務次官補から招請されていた5月の大型連休中の訪米を見送ることを決めた。5月訪米は政府が設定した米軍普天間飛行場移設問題の結論時期と重なるため、政府・与党内に「混乱を招く可能性がある」との懸念も出ていた。
キャンベル氏は小沢氏と2月に会談した際に、小沢氏を含め党で議員団を組織し訪米するよう要請。小沢氏も「緊密な日米関係を築く目的で、大統領にも十分時間を取ってほしい」と前向きに検討する考えを伝えていた。
米側は、小沢氏が昨年12月に民主党議員約140人を率いて訪中したことを念頭に、訪米を招請したとみられるが、小沢氏がオバマ大統領との会談を要求したことなどで米側にも慎重論が出ていた。【念佛明奈】
(4月7日21時0分配信 毎日新聞)
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2010年04月07日
新党、5人確保
新党、5人確保=10日に旗揚げ会見-平沼氏ら
無所属の平沼赳夫元経済産業相らによる新党「たちあがれ日本」は7日、政党要件である国会議員5人を確保して発足することが確定した。
基本政策では、経済成長と財政再建の両立を柱とし、(1)日本郵政は全国一律のサービスとする(2)自主憲法制定を目指す-などを盛り込むことが固まった。10日午後に結党会見を開き、政策や人事を発表する。
旗揚げには平沼氏のほか、自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相、園田博之前幹事長代理、中川義雄参院議員の3氏と同党の藤井孝男元運輸相が参加する。藤井氏は8日に谷垣禎一総裁に離党届を提出する。
園田、藤井両氏は7日午後、国会内で基本政策について調整。消費税については福祉目的税化した上で、財政健全化のため税率アップを視野に入れることを確認した。基本政策は8日に最終合意する見通しだ。
(4月7日19時57分配信 時事通信)
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2010年04月07日
自民、三原じゅん子氏擁立へ
自民、三原じゅん子氏擁立へ
自民党は7日、夏の参院選比例代表に女優の三原じゅん子氏(45)を擁立する方針を固めた。
月内にも公認決定し、民主党の小沢一郎幹事長による「小沢ガールズ」に対抗する「自民女子作戦」の目玉候補として当選を期す。自民党関係者によると、三原氏は既に入党手続きを済ませ、選挙演説のトレーニングを開始。
近く党女性局主催のイベントに講師として出席し、自らの婦人病の闘病体験について講演する
(2010年4月7日(水) 配信 共同通信)
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2010年04月07日
50法人超が対象-事業仕分け第2弾
50法人超が対象=国民生活センターや住宅金融機構
-事業仕分け第2弾
今月23日に始まる政府の事業仕分け第2弾で、対象となる独立行政法人の候補が7日、分かった。国民生活センター(内閣府所管)や住宅金融支援機構(国土交通省所管)など11府省所管の54法人、事業数では100以上に上る。
6日から、国会議員の「仕分け人」が候補となった法人のヒアリングを行っており、20日ごろに開く行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)で最終的に50~60程度の対象法人を決める。
独立行政法人は現在104法人あり、半数程度が対象となる計算だ。
54法人は、官僚OBの天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否などの観点から選んだ。
事業仕分けでは、各法人が実施している事業の内容を精査し、廃止や見直し、民間への移管などの判定を下す方針。
消費者からの苦情・相談に対応する国民生活センターは、昨年9月に消費者庁が発足したことから、「同庁が直接行うべき事業があるのではないか」として、対象候補に選ばれた。住宅金融支援機構に関しては、民間移管が可能ではないかとの指摘が出ている。
また、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構(いずれも文部科学省所管)など研究開発を行う法人は、国と民間の役割分担など、研究開発の在り方そのものを問うために取り上げる。
政府は独立行政法人に続き、5月下旬には公益法人の事業仕分けも実施する。
(4月7日 配信 時事通信)
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2010年04月07日
亀田父の資格取り消しへ
亀田父の資格取り消しへ
日本ボクシングコミッションは7日、東京都内で倫理委員会を開き、先月27日の世界ボクシング評議会(WBC)フライ級王座統一戦で敗れた亀田興毅の父史郎氏が試合後、試合役員らに暴言を吐くなど抗議した問題を協議し、史郎氏に一番厳しいライセンスの取り消し処分を科す方針を固めた。13日に正式決定する。史郎氏は2007年10月からセコンドライセンスの無期限停止処分を受けていた。
(2010年4月7日(水)配信 共同通信)
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2010年04月07日
[新党]議員5人確保にめど
[新党]議員5人確保にめど 中川氏が自民離党届
自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相や無所属の平沼赳夫元経済産業相らが10日結成する新党の党名は「たちあがれ日本」となることが決まった。
与謝野氏らは5日から党名や基本政策の協議を進めてきた。新党関係者は「党名はほぼ合意ができた」と語った。また、自民党の中川義雄参院議員(72)が7日午後、党本部で離党届を提出した。
平沼氏は7日午前、中川氏について「私の動きに賛同してくれている」と記者団に述べた。中川氏が結党に加われば、自民党の園田博之前幹事長代理、藤井孝男元運輸相とあわせ政党要件を満たす国会議員5人を確保できる見通しだ。
中川氏は98年参院選で北海道選挙区から初当選し2期目。副内閣相などを務めた。今夏の参院選で自民党の公認を得られず、引退するとみられていた。
一方、自民党の鴻池祥肇元官房副長官(参院)は7日午前、記者団に「理念や国家観の違う方とはご一緒できない」と述べ、参加しない考えを表明した。【中田卓二、大場伸也】
(2010年04月07日 / 提供:毎日新聞 )
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2010年04月07日
「たちあがれ日本」
[新党]名称は「たちあがれ日本」 平沼氏ら結成
自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相や無所属の平沼赳夫元経済産業相らが10日に結成する新党の党名は「たちあがれ日本」となることが7日、決まった。与謝野氏らは5日から党名や基本政策の協議を進めてきた。新党関係者は「党名はほぼ合意ができた」と語った。
新党には与謝野、平沼両氏のほか、自民党の園田博之前幹事長代理、藤井孝男元運輸相が参加する。メンバーは政党要件を満たす国会議員5人の確保を急いでいるが、平沼氏は7日午前、自民党の中川義雄参院議員について「私の動きに賛同してくれている」と記者団に述べ、参加に前向きなことを認めた。
一方、自民党の鴻池祥肇元官房副長官(参院)は同日、記者団に「理念や国家観の違う方とはご一緒できない」と述べ、参加しない考えを表明した。鴻池氏は平沼氏に同調する方向だったが、主張の異なる与謝野氏が合流したため、参加を見送った。【中田卓二、大場伸也】
(2010年04月07日 / 提供:毎日新聞 )
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2010年04月07日
党変える意思なければ辞める
「谷垣氏が党変える意思なければ辞める」
河野幹事長代理
自民党の河野太郎衆院議員が6日、幹事長代理就任後、初めて記者会見した。執行部批判を繰り返してきた河野氏だけに「谷垣禎一総裁が党を変える意思がないとわかれば辞める」と宣言。
さらに「古い自民党は政治とカネの問題を引きずってきた」として政治資金収支の透明化を訴え、会議での禁煙も主張した。
党が夏の参院選で青木幹雄前参院議員会長を公認したことには「前から反対。応援に行くつもりもない」と不満を表明。「選挙対策本部長をやれというなら青木さんの首を最初に切るが、権限がない。幹事長代理ができることをやっていく」と語った。
この日、自民党は参院選対策本部を設置。本部長代理に石破茂政調会長、石原伸晃組織運動本部長、小池百合子広報本部長を充てた。
執行部が本部長代理で起用を検討していた舛添要一前厚労相は記者団に「体制の一新を申し上げてきたが、かなえられていない。従って一切の役職を受けない。業績が上がらない会社の経営者は代わる。小手先のことだけではだめだ」と述べた。(堀江政生、南彰)
(2010年4月7日(水)asahi.com)
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2010年04月07日
史郎氏、WBCから呼び出しくらった
史郎氏、WBCから呼び出しくらった…メキシコで事情聴取
亀田史郎氏(44)の暴言問題が、海を渡る事態に発展した。WBCは6日、本部・メキシコ市で12、13日に懲罰委員会を開き、史郎氏に直接事情聴取を行うことを発表した。WBCが個人を呼んで聴取するのは異例。
WBCのホセ・スライマン会長は書面で、史郎氏の言動について「スポーツとしてのボクシング、JBCそしてWBCのイメージに損害を与える行為」と指摘。事情聴取には、スライマン会長、WBC懲罰委員会、史郎氏により行われるという。
下す処分について大橋会長は「前例がなく分からない」としたが、関係者は「WBC管轄の試合で、史郎氏の入場を拒否する可能性はある」と話した。
また、亀田陣営は興毅・ポンサクレック戦の判定を不服として再戦を求めていたが、WBCは「様々なリポートを検証した結果、ポンサクレック選手の勝利に問題はないと判断した」とコメント。事実上、次戦での再戦の可能性は消滅した。
(4月7日8時0分配信 スポーツ報知)
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2010年04月07日
ホワイトビーチ案「本命」…
ホワイトビーチ案「本命」…沖縄知事に官房長官
平野官房長官が1日に沖縄県の仲井真弘多知事と都内で会談した際、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部への代替施設建設と徳之島(鹿児島県)へのヘリ部隊移転を先行実施し、その後で米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖を埋め立てて本格的な滑走路などを建設したいとの意向を伝えたことが6日、わかった。
仲井真知事らが那覇市内で記者団に明らかにした。
知事や同県幹部によると、長官はホワイトビーチ案を「本命」と位置付けた。ただ、埋め立てなどに長期間かかるため、シュワブ陸上部に暫定的な代替施設を造るとし、同時に徳之島に普天間飛行場のヘリ部隊(約60機)の半分を移転させる考えを示唆した。
徳之島空港の滑走路を使用し、空港そばに駐機場を造る案が有力という。長官はヘリ部隊の訓練を九州の自衛隊基地に分散させる案にも言及した。
ホワイトビーチ案では、航空自衛隊那覇基地(那覇市)などを移すことも念頭に「沖縄の基地負担を集約する」と述べた。
知事は記者団に「(分散で)ばらけすぎて訳が分からない。県民は、限りなく100%に近い県外移設を要求している」と述べた。
(2010年4月7日(水)配信 読売新聞)
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2010年04月07日
全体像見えず…公務員法改正案
政治介入に不安、全体像見えず…公務員法改正案
国家公務員の幹部人事を首相官邸主導で行うための国家公務員法等改正案は6日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
政府は改正案を公務員制度改革の橋頭堡(きょうとうほ)と位置づけるが、改革の全体像は見えず、幹部人事への恣意(しい)的な政治介入をどう防ぐかなど運用面での不安も指摘されている。
鳩山首相は6日夕、首相官邸で記者団に「(自民党などとの)修正協議には応じるつもりは全くない。自信を持って国民に訴えている法案だから、早く成立することを祈念するのみだ」と強調した。
改正案は内閣人事局を内閣官房に新設することが柱。各省庁の次官、局長、部長級を「同一の職制」とし、事実上の「降格」を可能にする規定を盛り込んだ。
改正案は、国家戦略室を局に格上げする政治主導確立法案、副大臣・政務官の増員などを図る国会改革関連法案と並ぶ、政治主導強化3法案のうちの一つ。国家公務員の幹部人事は例年夏に行われており、改正案の成立が遅れて人事停滞を招かないよう、政府・与党は最優先で審議入りさせた。
だが、6日の衆院本会議では、自民党などから早速厳しい指摘が相次いだ。
自民党の平井卓也衆院議員は、民主党が昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」について、「何の方策も盛り込まれていない。いつか抜本改革を行うというのは、改革阻止の常とう句だ」と批判した。
仙谷国家戦略相は「各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定などで2013年度に達成するよう努力する」と答弁。公務員への労働基本権付与についても、「11年6月までに(法案を)提出できるよう努力する」と述べるにとどめ、公務員制度改革の全体像の検討が進んでいないことが露呈した。
また、改正案には「政治家の関係の深い官僚や民間人が幹部に選ばれる情実人事が横行しかねない」との指摘がある。仙谷氏はこうした懸念について、「人事は組織全体の士気の維持向上も考慮の上で行われる。恣意的な人事は許されない」と答弁したが、具体的な防止策は明らかにしなかった。
(2010年4月7日(水)配信 読売新聞)
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2010年04月07日
亀田ジムに「除名」含む厳罰
亀田ジムに「除名」含む厳罰
=史郎氏の暴言問題で-東日本ボクシング協会
東日本ボクシング協会は6日、都内で緊急理事会を開き、世界ボクシング評議会(WBC)フライ級王座統一戦(3月27日)で敗れた亀田興毅(亀田)の父でセコンドライセンス無期限停止中の史郎氏が、採点などをめぐって関係者に暴言を浴びせた件ついて協議、亀田ジムの五十嵐紀行会長に対し除名を含む厳しい処分を下す方向でまとまった。12日の定例理事会で決議する。
会議ではまず、五十嵐会長が一連の問題を謝罪した上で経緯を説明。これまでも不適切な言動があった史郎氏と同ジムには各理事から厳しい意見が相次いだ。
東日本協会の処分は除名が最も重く、以下、無期限資格停止、3カ月間から1年間までの資格停止などがある。史郎氏は、ジム会長で組織する同協会のメンバーではないため、五十嵐会長が処分の対象となる。
除名となった場合は事実上、ジムが消滅する。東日本協会の大橋秀行会長は「選手には何の問題もない。選手をどうするかが一番大事」と、亀田興ら所属選手の扱いには配慮する意向を示した。
3月27日の試合で亀田興が判定負けすると、史郎氏は減点の適用などについて、レフェリーやWBCの立会人らに暴言を吐いた。日本ボクシングコミッションは、東日本協会に対し「五十嵐会長の監督責任の検証と、ジムの活動停止を含む処分の検討」を要望していた。
(2010年4月6日(火)時事通信)
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