北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　 舛添新党不発…“重大発表”予告にマスコミ集結も肩すかし
　

　新党旗揚げは肩透かしに終わった。自民党の舛添要一前厚労相（６１）が１４日、静岡市で行われた同党の牧野たかお参院議員（５１）の激励会で講演を行った。前日から会場での重大発言を示唆していたが、新党構想については一切語らず。

　いつもの党執行部批判と牧野氏への激励を終えると滞在時間わずか２１分でとんぼ返りした。一方、舛添氏との連携がささやかれていた橋下徹大阪府知事（４０）と東国原英夫宮崎県知事（５２）は参院選出馬を否定。人気知事を巻き込もうという舛添構想は、当てが外れた形だ。

　東京から静岡駅前のホテルへ押し寄せた報道陣は約９０人。激励会会場にはテレビカメラ１５台がずらりと並んだ。だが、約１５分間のスピーチでは、党内外を揺るがす言葉は一切でなかった。

　「きのう、どっかが橋下知事と手を握るって勝手に書いたけれど、もう握っている」と、新型インフルエンザ問題で橋下知事と共闘したことでけむに巻くと、大阪府を中国でいえば香港にあたる経済特区にする構想を改めて披露。自民党執行部への失望感と、打倒・民主党政権の必要性は説いたが「新党結成の意思は？」という報道陣の問いかけには、口を閉ざしたまま立ち去った。

　午前中は国会内で「あらゆる可能性は残している」と離党の可能性もちらつかせたが、明言は避けた。親交のある両知事とは新党結成ではなく、政策面で連携する方針を強調した。

　両知事はこの日、参院選出馬には消極的な姿勢を相次いで表明。主催する党内勉強会の主要メンバーである菅義偉元総務相や塩崎恭久元官房長官らと会合した舛添氏は、来週開催のシンポジウムに東国原知事を招待するプランを断念。

　１５日に上京する東国原知事と意見交換するにとどめる予定だ。「皆さんは新党、新党とそっちに話がいっちゃうけど、まず経済活性化が大事。そこから先はご自由にご想像ください」（舛添氏）

　世論調査では「首相にふさわしい政治家」トップにあげられている舛添氏の煮え切らない態度に、党内では「本当の狙いは来年４月予定の東京都知事選への出馬ではないか」（都選出議員）との憶測も飛び交っている。

(4月15日8時1分配信 スポーツ報知)



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　　　　　民主法案判明　ネット選挙解禁へ　今夏の参院選から適用　


　民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。

　自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの活用や更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。

　民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。

　ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。

　現在の公職選挙法では、平成８年に旧自治省が示した見解に基づき、ＨＰやブログ、電子メールなどを「不特定多数への文書図画の頒布」とみなして禁止している。このため、政党や候補者はネットを利用した選挙運動が行えなかった。

　民主党がまとめた法案の素案によると、選挙期間中は禁止されていたＨＰ、ブログ、ツイッター、電子メールの利用を原則解禁する。ウェブ上で街頭演説の動画を配信したり、候補者が日々の動きをブログ、ツイッターで更新することも認める。

　政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。

　　　■民主法案の骨子
一、インターネットを用いた選挙運動を認める。投開票日の前日までに更新・アップされたＨＰ・ブログを投開票日当日も含め閲覧可能とする
一、選挙運動用の電子メール送信は、事前に登録、同意した有権者へのみ認める
一、候補者や政党以外の者は、ネット上で候補者名や政党名が類推されるような有料広告を載せることができない
一、平成２２年の参院選から適用する
一、違反者には罰則を科す
(4月15日7時56分配信 産経新聞)


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　　　　 ＜制度改革＞議論スタート　株式会社、農業参入促進など
　

　政府の行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」は１４日、有識者による三つの作業部会のうち、農業とライフイノベーション（ＬＩ＝医療、介護など）の部会を開き、鳩山政権での規制改革議論が本格的に始動した。

　この日は６月に策定する経済成長戦略に反映させるための「重点検討項目」を協議し、株式会社の農業参入促進などが浮上した。

　同分科会は、３月末に設置期限が切れた「規制改革会議」の後継組織。枝野幸男行政刷新担当相は「消費者側、ユーザーの観点からの規制改革」を掲げ、分科会メンバーの有識者らが省庁の担当者と公開の場で議論する「事業仕分け的手法」も必要に応じて実施する方針だ。

　分科会長の大塚耕平副内閣相や会長代理の田村謙治内閣府政務官らが裁定を下し、「政治主導」によるスピーディーな議論を目指す。

　一方、野党時代の民主党は小泉政権下の規制緩和路線に批判的で、タクシー業参入の要件緩和などを「行き過ぎ」と批判してきた。こうした経緯から、枝野氏は分野によっては規制を強化する考えも示唆している。

　１４日に開かれた農業とＬＩの両部会では、検討テーマをそれぞれ３０～４０項目程度に絞り込んだ。いずれも３～５件を、６月までに一定の結論を得る重点項目とする方針。

　農業では、農業生産法人の要件緩和を通じた株式会社の農業参入促進、ＬＩでは一般用医薬品のインターネット販売などを選定する方向だ。

　残るグリーンイノベーション（環境エネルギー）の部会も１５日に開かれ、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直しが話し合われる。【影山哲也、小山由宇】

　　　　　　　　　　　　(4月14日配信 毎日新聞)



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　　　＜郵便不正公判＞村木被告、涙で無罪主張　関与改めて否定


　郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第１７回公判が１４日、大阪地裁で開かれ、初公判以来約３カ月ぶりに村木被告が証言した。

　村木被告は「検事から『執行猶予がつけば大したことない』と言われて腹が立った。私にとっては３０年の公務員生活で築いた信用が失われる問題だ」と涙ながらに訴え、改めて無罪を主張した。

　弁護側の尋問に対して、村木被告は、偽証明書を作成したとされる上村勉被告（４０）との関係を聞かれ、「１対１で話したことはないし、直接指示をしたこともない」と改めて関与を否定した。

　また昨年６月下旬の逮捕後の取り調べ中、あらかじめ作成された供述調書への署名を求められ、拒否したことを明らかにした。

　村木被告は「私が言ってもいない上村被告や上司の悪口が書かれていた」と証言。しかし検事がその後、「筆が滑った」と誤りを認めて書き直したため、最終的に署名したという。

　村木被告の証言の前には、当時の部下らを取り調べた牧野善憲副検事（４２）が出廷。「障害者自立支援法のため野党議員に配慮する必要があった」とする部下の供述調書について、牧野副検事は「当時は法案はなかったかもしれない。私の方から




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　　　　普天間、強気で対米交渉を＝国民新・亀井氏


　国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は14日、
　都内で開かれた民主党議員のパーティーであいさつし、
　米軍普天間飛行場の移設問題について
　「米国にこうするんだときちんと言い、その線で決着させればいい。

　あまりあちらの言い分を立てようとすると
　エンドレスになる危険性がある」と述べ、
　強気の姿勢で米側と交渉するよう政府に求めた。

　　　　　(時事通信)



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