北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　【党首討論速報】鳩山首相「私は愚かかもしれない」　

■鳩山由紀夫首相は２１日の党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁から米紙ワシントン・ポストに「愚かだ」と酷評されたことを指摘されて「私は愚かな総理かもしれない」と述べた。

■ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）に行われた日米非公式首脳会談が核安全保障サミット夕食会の冒頭の１０分間にとどまったことについて「少なくとも（日本）政府の案が必ずしもしっかりと決まっていない中で、長い時間（の公式首脳会談）よりもワーキングディナーがいいとオバマ大統領が判断した。１０分以上の時間があればよかった」と述べた。

■自民党の谷垣禎一総裁から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の決着時期を問われ「５月末までに決着させる思いは変わらない。時期は変えない」と述べた。

■米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設交渉について、「腹案を持っているのは事実だ。（移転先となる）地元よりも、まず本当に腹案が米国に理解されるかどうかを水面下でしっかりやりとりしなければならない。米国が理解を示さないうちに地元に『こうなるから』と言っても迷惑をかける」と述べ、移設先への説明は、米国の同意を得た後になるとの考えを示した。

■米軍普天間飛行場の移設先について、野党時代に「少なくとも県外」を目指すと主張していたことについて、「今でも県外に移設先を求めていきたいという気持ちは変わっていない。沖縄県民の思いを理解しながら、負担をできるだけ軽減していかなければならない」と述べた。

■自民党の谷垣禎一総裁から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の決着に向け「職を賭すか」と迫られ、「自分自身の覚悟を示しながら行動している。従って５月までに期限を切って行動している」と述べた。

(4月21日16時9分配信 産経新聞)


　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　　舛添氏離党へ　週内の新党発足目指す　

　自民党の舛添要一前厚生労働相が週内の新党結成を目指し、離党の準備を進めていることが２１日、わかった。

　自民党と改革クラブの参院議員が参加を決めており、すでに政党要件を満たすために必要な国会議員５人を確保。さらに数人の参加も見込まれ、１０人前後で結党する見通しだ。

　参加を予定しているのは、舛添氏のほか、自民党の矢野哲朗前参院国対委員長、改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏の計５人。

　自民党には参加を検討している参院議員が複数いるという。一方、改革クラブに所属する大江康弘参院議員と中村喜四郎衆院議員は個々の事情により参加しない。

　舛添氏はこれまで、夏の参院選で自民党が勝利を収めるためには執行部の刷新が必要だと訴えてきた。しかし、谷垣禎一総裁は執行部刷新を否定。矢野氏らも鳩山政権の失態を攻撃できない参院幹部の交代を水面下で求めたが実現しなかった。

　一方で、自民党内で舛添氏の言動への批判が高まり、同氏はこれ以上党内で政治活動を続けるは困難になったと判断。渡辺氏らと協議した結果、参院で鳩山政権を倒す勢力の結集が必要と判断した。

　政策は、法人税減税や研究開発部門への投資促進による経済成長と、その後の社会保障体制の充実、教育などの構造改革を軸に調整している。

(4月21日15時44分配信 産経新聞)



　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　5月決着向け協力要請＝鳩山首相、米大統領に－党首討論　

　鳩山由紀夫首相は21日午後の党首討論で、先のワシントンでのオバマ米大統領との非公式協議の際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「沖縄の負担を軽減させることが結果として日米安保の将来にとっても、いいことになる。

　5月末までに責任を持つから協力を求めたい」と伝えたことを明らかにした。
　また、首相は、移設問題の決着時期に関し、「5月末までにとの決着の時期を変えるつもりはない」と明言した。　

(4月21日15時23分配信 時事通信)



　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　郵政見直し「理解に苦しむ」、経済同友会代表幹事
　
　桜井正光経済同友会代表幹事は２１日の記者会見で政府が進めている郵政事業見直しについて「政府の方針通り、郵便、貯金、保険の全国一律サービスを提供するには膨大なコストがかかかる。国民負担が一段と大きくなるのではないか」と強い懸念を示した。

　また「そもそも郵政民営化は官から民へ権限委譲を進め、経済の活性化を図ることが基本理念だったはずだ」と指摘。「どうしてこういうことになるのか理解に苦しむ」と苦言を呈した。

　さらに鳩山内閣の支持率が下落傾向にあることに触れ「原因は首相のリーダーシップ不足。選挙に勝つための政策と政権獲得後の政策との間に差がありすぎる。この差を埋めることが必要だ」と強調した。

(4月21日15時0分配信 産経新聞)



　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　官房長官、移設説得へ徳之島乗り込みにも意欲

　平野官房長官は２１日午前の記者会見で、政府が沖縄県の米軍普天間飛行場のヘリ部隊の移設先として検討している鹿児島県・徳之島の徳之島、伊仙、天城の３町長の説得のために、自ら現地入りする考えを示唆した。

　３町長は２０日に、平野長官側が求めた鹿児島市内での会談要請を拒否しているが、平野長官は「お会いして説明する機会はあるだろうが、鹿児島（市）でなければならないと言ったわけではない。（会談場所が）徳之島になれば、行くこともあるだろう」と述べた。

　「首相の名代として、責任ある立場で説明するなり、協力を要請することはあってしかるべきだ」とも強調した。

　また、２０日に沖縄県の仲井真弘多知事と電話で会談したことも明らかにした。沖縄県では２５日に予定される大規模な反対集会に知事が出席するかどうかが焦点となっているが、平野長官は「電話したことは事実だが中身は控える」とした。

　これに関連し、鳩山首相は２１日朝、首相公邸前で記者団から、３町長が平野長官との会談を拒否したことを受けた「次の一手」の有無を問われたのに対し、改めて普天間飛行場移設問題の「５月末決着」への決意を表明した。

　首相は具体的対応への言及は避けながらも、「今、大変厳しい天気かも知れないが、必ず５月末までには五月晴れにしないといかんと。そのために全力を挙げて頑張っている最中だ」と強調。「沖縄県民のきょうまでの大きな負担をどう和らげるか、私も一生懸命考えている」とも語った。

(2010年4月21日(水)14時7分配信　読売新聞)


　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　四国４知事が上限料金制の本四道路割高に反発
　　　　民主に要望「全国一律に」　

　徳島、香川、愛媛、高知の四国４県の知事は２１日、国土交通省が６月に導入予定の高速道路の上限料金制で、本州四国連絡道路が他の高速道路より割高に設定されていることに対し、全国一律の料金制度に見直すよう求める要望書を、国会内で民主党の生方幸夫副幹事長に提出した。

　飯泉嘉門徳島県知事は「平成の大関所になってしまい産業に大打撃だ。四国だけ移動の権利が害される」、真鍋武紀香川県知事は「料金を高くしすぎると四国が沈んでしまう」などと訴えた。これに対し、生方氏は「不公平だというのが率直な意見だ。一部地域にしわ寄せがくるのは避けなければならない」と理解を示した。

　上限料金制は上限を軽自動車千円、普通車２千円と定めているが、本州四国連絡道路だけはフェリーなどに配慮し軽自動車２千円、普通車３千円としている。

(4月21日13時54分配信 産経新聞)



　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　１８歳の小林多喜二作「スキー」見つかる

　北海道小樽市立小樽文学館は２１日、「蟹工船」で知られるプロレタリア作家の小林多喜二（１９０３～１９３３年）が、小樽高等商業学校（現・小樽商科大学）在学中の１８歳の時に執筆した短編小説「スキー」を確認したと発表した。

　発表によると、この作品は１９２１年（大正１０年）１０月３０日の「国民新聞」に掲載された短編小説。日露戦争で負傷し腰を痛めた体操教師が、生徒たちにスキーを習うがうまくいかずに笑われるというストーリーだ。

　政治思想史を専攻する岡山大大学院生の木戸健太郎さんが、研究で国民新聞を調べていて、多喜二の名前の作品を見つけた。連絡を受けた同館が、専門家に調査を依頼した結果、全集未収録作品で、ほとんど知られていないものとわかった。

　同館は、この作品の全文を「市立小樽文学館報」に掲載して公開する。

　日本近代文学に詳しい神谷忠孝・北大名誉教授は「多喜二の初期の作品で、貴重な発見といえる。多喜二の作品では『老いた体操教師』が最近発見されたが、この『スキー』が原型になったのではないか。非常に興味深い」と話している。

　(4月21日13時35分配信 読売新聞)



　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　＜参院選＞ネット選挙解禁に向け協議機関設置　与野党一致　

　参院の与野党政策責任者は２１日午前、国会内で実務者協議を行い、今夏の参院選でのインターネットを利用した選挙運動の解禁に向けて、各党代表者による協議機関を設置することで一致した。遅くとも５月末までに法案をまとめ、委員長提案による全会一致での成立を目指す。

　これまで慎重だった自民党が解禁に転じ、これにより各党とも大筋でネット選挙解禁に異論はなくなった。ただ、電子メールの扱いや「なりすまし」などの不正行為への対応など、解禁の範囲では温度差がある。

　民主党案は選挙期間中のホームページの更新を認めるなどの内容だが、自民党案はさらに電子メールの送信も認めている。参院選前に短期間での合意を優先し、解禁の範囲が限定的になる可能性もある。【念佛明奈】

(4月21日　配信 毎日新聞)



　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　普天間移設で首相「必ず五月晴れにしないと」
　
　鳩山首相は２１日朝、首相公邸前で記者団から、３町長が平野長官との会談を拒否したことを受けた「次の一手」の有無を問われたのに対し、改めて普天間飛行場移設問題の「５月末決着」への決意を表明した。

　首相は具体的な対応への言及は避けながらも、「今、大変厳しい天気かも知れないが、必ず５月末までには五月晴れにしないといかんと。そのために全力を挙げて頑張っている最中だ」と強調。

　「沖縄県民のきょうまでの大きな負担をどう和らげるか、私も一生懸命考えている」とも語った。

　(2010年4月21日(水)配信　読売新聞)



　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　 [普天間移設]徳之島住民「命がけで反対する」　

　鹿児島県徳之島の３町長が２０日、政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設の正式打診を断ったことで、移設問題は事実上、宙に浮く可能性が強まった。

　報道が先行し、政府への不信を募らせた徳之島からは、３町長の決断を評価する声が上がった。一方、沖縄では、徳之島の判断に理解を示しつつも、動かない基地に対するやるせなさや約束の県外移設を実行できない政府への怒りが交錯した。

　　◇徳之島
　反対の島民集会（１８日）で母親代表として意見を述べた徳之島町の野中涼子さん（３３）は、集会直後の打診に「本当に腹が立つ。３町長は正しい。テーブルにつくと説得させられる。私たちは政府の動きに動揺することなく、絶対反対の信念を貫くしかない」と憤りを隠さなかった。

　米軍統治下の奄美群島を知る同町の吉田義宏さん（７８）は「会う必要はない。命がけで反対する。基地は戦争のためのもの。島にはいらない」と語気を強めた。天城町職労の里山浩一（ひろかず）委員長（３８）も「鹿児島に呼びつけるのは失礼だし、沖縄の県民大会（２５日）前に形だけの打診をしたいのではないか」と話した。

　一方、受け入れ容認派からは住民投票による決着を望む声が出た。前田英忠・元天城町議長は、３町長の判断を理解しつつも「最後は住民投票で決めるべきだ」。経済効果への期待から容認の立場を取る徳之島町の市民団体「基地移設の条件を考える会」の谷岡一会長も「町長で決めていいのか。テーブルにつき、交渉内容を公開して島民の意思に従うべきだ」と強調した。

　　◇沖　縄
　普天間飛行場に近い宜野湾市真志喜（ましき）の主婦（４９）は「安保は全国で負担すべきなのに、基地を受け入れる自治体がないのは疑問」と首をかしげつつも「私は基地の怖さ、ひどさを知っている。騒音や事件におびえる生活は誰でも嫌。拒否は当然とも思う」と複雑な胸の内を語った。

　移設候補地の名護市辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富（あしとみ）浩共同代表（６３）は「迷惑施設である基地の引き受け手がいないのは当然だ。徳之島の拒否で国内移設は無理だとはっきりした。普天間が継続使用になれば、県民の怒りを抑えるのは不可能。政府は５月末にこだわらず、米政府に米国内への移設を求めていくべきだ」と話した。【神田和明、井本義親、斎藤良太】

(2010年04月21日 / 提供：毎日新聞)



　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。
　　　　
  

　　　　　問題なのは選挙民の水準と意識　

　沖縄の普天間基地問題は、なぜこうも歪められてしまったのか。米軍基地縮小の問題が、いつの間にか「鳩山首相退陣」という政局問題にスリ替えられてしまった。地元民の意をくんで、果敢に移転をぶち上げた鳩山首相が完全に悪者扱いで、「５月末までに解決しろよ」「できなかったら責任取れよ」となっている。

　いいことをやろうとした人が評価されず、「失敗したら腹を切れ」と責められる。奇怪で嘆かわしい現象だ。これでは誰だって、損な役回りは引き受けなくなる。進んで改革をやる政治家などいなくなってしまう。

　原因はどこにあるのか。「鳩山首相が５月末と期限を切ったことがいけない」という批判は違う。それなら期限を切らなければいいのか。最低でも５月末までは鳩山首相に好きにやらせてみて、結果が出なかったところで責任を問えばいいだけの話だ。結果も出ないうちから、「絶望的」「責任論浮上」と足を引っ張るからおかしいし、問題を歪めてしまったのだ。

　それじゃあ、何が原因かといえば、米国だ。米国の“知日派”が移転を渋ったので、日本の外務省、防衛省が最初から無理と決めつけ、大マスコミをたきつけ、鳩山総攻撃をやっている。そういう構図なのだ。

●日米従属関係に波風立てるのは悪いのか

「日本の米軍基地をめぐっては、日米間で官僚、軍需産業、学者、軍人と、それぞれのレベルでがっちりタッグが組まれています。当然そこには、前例踏襲で変化を望まない構造ができ、それぞれ族議員も巻き込んで一種の利権ができている。

　そうやって戦後５０年以上築いてきた日米の安保政策構造に、あえて波風を立たせたのが鳩山首相。それで、激しい抵抗が起きているわけです。でも、問題提起したのはいいことです。政権交代したのだから、当然のことなのです。

　日本のメディアは報じませんが、世界を見れば、第２次大戦後、政権交代で４９の外国の基地のうち４０が撤退に追い込まれている。これが常識なのです。こういうことは報じず、日本のメディアは、日米安保構造の中にいる国防省ＯＢや知日派学者、軍人の意見だけ紹介するから、基地移転困難論が主流になる。

　しかし、それは決して、米国の世論ではないし、米国内には沖縄の海兵隊不要論まであります。日本の報道はあまりに偏りすぎですよ」（軍事問題評論家・前田哲男氏）

　そもそも冷戦が終わって２０年も経つのに、なぜ大々的な米軍基地が沖縄に必要なのか。なぜ日本人の税金で米兵を養わなければいけないのか。「在日米軍の抑止力が大事」という人がいるが、何を抑止するのか。

　すでに中国や台湾の脅威はないし、北朝鮮は戦闘機を飛ばす余力もない。本来、大マスコミが読者、視聴者に提起すべきことは、そういうことなのに、ハナから無視だ。問題を鳩山潰しにスリ替え、「公約を守れなかったら退陣しかない」と連日やっているのだから本当に悪質だ。売国奴的な確信犯と言うしかない。

●自民党時代の歪んだ教育政策の著しい効果で国民の大多数が愚民化した

　だが、戦後５０年、アメリカ支配の自民党政権の中で繁栄してきた日本の大マスコミに「目を覚ませ」と言ったところで、連中はグルなんだから、ナンセンスである。大事なのは、読者、視聴者が賢くなることしかない。自分の頭でモノを考えて自立する。押し付けられる情報を取捨選択する能力が必要なのだ。

　たとえば、米紙ワシントン・ポストが報じたからと、日本のメディアも大きく扱った鳩山首相をからかったコラムの一件。

　ジャーナリストの大谷昭宏氏が「深刻な米軍基地の問題を日本に押し付け、それで騒ぎを引き起こしている米国の新聞が日本の首相をバカにする。おかしいですよ。日本の国民がバカにされたのと同じことなのだから、怒らないと」と言っていたが、その通りだ。

　「お前らに、とやかく言われたくないよ」と米国に抗議しなければいけない問題なのだ。それなのに、「鳩山首相は最大の敗者」なんて屈辱的記事やテレビ報道を見て、ヘラヘラ受け入れている。まったく情けない民度だ。

　自分でモノを考える能力がない。ないからテレビのみのもんた程度の発言に左右される。全部、他人やお上にお任せで、気分やムードだけで動く。

　「政権交代が起きそうだ」というムードになると、それに乗り、鳩山政権がモタモタすると、「やっぱりダメか」のムードに乗って、アッサリ支持をやめる。戦後初めてである政権交代の意義を考え、自分たちで新しい政治、社会づくりをバックアップしていこうという意識なんて皆無。驚くべき無責任、無気力というしかない。

●自分たちで民主政治を放棄する愚かさ

　評論家の塩田潮氏がこう言った。
　「政権交代というのは、それまでの５０年のシステムを変えることだから、時間がかかる。与党の経験がない民主党議員が右往左往するのは仕方ないことなのです。しかし、すぐに結果が出ないと、自分たちで選んだ政権を見限る。それでは何も始まりませんよ」

　政治や行政は上にやってもらうこと。そういう認識だから、自分たちで選んだ新政権を半年で捨てる無責任さも感じないわけである。

　これじゃあ、デタラメのやりたい放題だった自民党政権が５０年も続いてしまったのも仕方ない。もともと封建時代から羊のようにおとなしい日本人は天皇制の下で「民主主義」を学べず、さらに自民党時代の学校教育で教えられたことは、権力を疑ったり批判したり、個性を出すことはよくないという従順さ。

　支配階級の計算通りに、ヨコ並びで、画一的な愚民に飼いならされてきた。それで、搾取されようが貧乏に突き落とされようが、自民党デタラメ政治を半世紀も許してきたのだ。

　それがやっと、小沢一郎という傑出政治家による政権交代で、呪縛のない民主的政治が目の前に出現した。自分たちが主役になれる政権が誕生したのである。にもかかわらず、旧勢力の悪質な情報操作にまたも乗せられ、フラフラ無責任に漂っている。どうしようもない主体性のなさだ。

　せっかく自由でオープンな政治状況になったのに、自分たちから格差や階級をなくそうとしない大多数の選挙民。それならそれで自業自得。大マスコミや官僚組織、大企業の特権階級にとことん搾取され続けるしかないだろう。民主党政権ができた意味はなかったということだ。

(2010年04月20日 / 提供：ゲンダイネット)



　　お読みになりましたらぜひクリックをお願いします。