北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　母さんが家の庭から山菜のコジャクとヨメナを採り、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コジャク


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨメナ


　　コジャクはゆでて紅しょうが汁をかけて食べました。



　　ヨメナは、明日の朝食にジャガイモの味噌汁に入れて

　　食べますと、ヨメナの出汁がでてとても美味しい味噌汁になります。


　　また、昨日は今年初めて大安在浜で夕まじめを狙って

　　母さんと２人で釣りに出かけましたが、

　　サンマの餌にカレイが１枚よく食いついたものです。

　　ほっけは浜にはいないようです。








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　　　　　記者会見開放でシンポ＝メディアのあり方議論
　　　　　－新聞労連　

　日本新聞労働組合連合（新聞労連）は25日、シンポジウム「記者会見は誰のもの」を東京都内で開き、参加者が会見やメディアのあり方について活発な議論を展開した。

　ビデオジャーナリストの神保哲生氏が講演し「（省庁などの）会見が既存メディアの特権ではいけない。報道目的なら誰でも参加できるようにすべきだ。記者クラブに新しいメディアを入れた方が統治権力へのスクラムは強固になる」と訴えた。

　討論では鈴木寛文部科学副大臣が、副大臣会見の動画を自分のホームページ（HP）に掲載したいと文科省の記者クラブに申し入れ、断られたと指摘。

会場にいた同省担当の記者は「政治家としてのアピールに使われる色彩が強く、ほかの方法がないかとクラブで話し合った。鈴木氏のHPから文科省のHPの動画にリンクを張ることで落ち着いた」と反論した。　

(4月25日18時56分配信 時事通信)



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　　　　「天下り根絶を模索」仕分け第２弾で枝野氏　

　枝野行政刷新相は２５日のＮＨＫ番組で、２３日から始まった事業仕分け第２弾について、独立行政法人制度の抜本改革や、国家公務員の天下り根絶のための新たな仕組み作りにつなげていきたいとの考えを強調した。

　枝野氏は「事業仕分けだけでは財源の捻出(ねんしゅつ)にはつながらない。独立行政法人の組織や制度のあり方を抜本的に見直すスタートラインとして、その材料をたくさん出させることが狙いだ」と述べた。

　また、「（役所と法人が）あうんの呼吸でやってきた天下りを規制するのは難しい。国民から不信を持たれている天下りを根絶するためのやり方を模索している」と語った。

(4月25日18時35分配信 読売新聞)




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　鳩山政権は、米軍に６５年間も財産を占拠され命を脅かされ続けている沖縄県民が、９万人も集まり米軍基地は出て行けとの声に応え、米軍基地は国外に出て行ってもらうことを、はっきりと言うべき時が来ていることとして、確固とした姿勢を国民に示すべきであります。

　　　　辺野古案修正、米と協議＝普天間問題の打開模索－政府　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、岡田克也外相が23日にルース米駐日大使と都内で会談し、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移す現行計画の修正をめぐり、協議していたことが25日、分かった。

　同問題の5月末決着が絶望視される中、米側が現行計画を「唯一実現可能」としていることから、その修正による打開を模索したものだ。しかし、県内移設に対する沖縄の反発は強く、修正案も同意を得られる見通しはない。

　政府関係者は25日、岡田外相とルース大使の協議に関し、シュワブ沿岸案の修正が可能かどうか話し合ったことを明らかにした。ただ、「現行計画を主張している米側から切り出した」とし、修正は日本側からの提案ではないと強調した。　

(4月25日18時38分配信 時事通信)



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　　　　普天間移設　沖縄の意思は「県外」　県民大会に９万人　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の国外・県外移設を求める県民大会（実行委主催）が２５日、同県読谷村の運動広場であり、主催者発表で約９万人が参加した。

　超党派の普天間移設の大会は初めてで、仲井真弘多知事も初参加。「県外」を求める沖縄ぐるみの強固な意思を改めて政府に突き付け、県内移設を断固拒否する姿勢を示した。

　政府の検討過程の中で、キャンプ・シュワブ陸上部（名護市）案やホワイトビーチ（うるま市）沖合案という県内移設案が浮上。自公政権時に日米で合意したシュワブ沿岸部の現行計画を模索する動き政府にもあり、沖縄は強く反発している。

　普天間移設の県民大会に初参加した仲井真知事は「普天間の固定化は絶対容認できず、政府は責任ある解決策を示してほしい。鳩山政権は公約に沿ってネバーギブアップ、しっかりやってもらいたい」と政府に注文。

　そのうえで「全国の皆さん一人一人の安全保障が沖縄につながっている。どうか基地負担の軽減にお力を、手を差し伸べていただきますようお願い申します」と訴えた。

　また、１月の市長選で移設反対を訴え当選した名護市の稲嶺進市長は「新基地建設ノー、県内移設ノーの不退転の決意でやっていく」と言い切り、県内移設を強く拒絶した。

　普天間を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「国内で代替移設先を探すのでなく、政府はテニアンやハワイへの撤退を米国に要求すべきだ」と国外移設を強く主張した。

　大会は「生命・財産・生活環境を守る」として「普天間を早期に閉鎖・返還し、県内移設を断念して国外・県外に移設することを強く求める」とする決議を採択した。
【井本義親】
(4月25日17時27分配信 毎日新聞)



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　　　　沖縄県民大会「歴史を動かす」＝共産・志位氏　

　共産党の志位和夫委員長は25日午後、
沖縄県読谷村で開かれた米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設に反対する県民大会について「米軍基地の県内たらい回しに反対しようと、超党派で沖縄の心が一つになった素晴らしい大会だ。必ず歴史を動かす力になる」と意義を強調した。同村内で記者団の質問に答えた。　

(4月25日16時45分配信 時事通信)



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　　　　朝青龍、従業員のストライキに悩んでます

　暴行問題の責任を取って２月に引退した大相撲の元横綱・朝青龍（２９＝本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ）が、従業員の反乱に悩まされていることが分かった。

　モンゴルの関係者によると、朝青龍の一族が経営する「ＡＳＡグループ」所有のサーカス団の団員たちが、３カ月間の賃金未払いに対しストライキを起こしているという。

　ＡＳＡグループは０７年に国営サーカス団を買収。０８年８月に行われた大相撲モンゴル巡業のため、首都ウランバートル中心部にある国営サーカス場を大規模改修した。ところが、ばく大な投資のツケで経営が悪化。

　一昨年秋のリーマン・ショックが追い打ちをかけ、巨額の損失を出した同グループはサーカス団への補てんもままならない状況となった。出資が凍結されたうえに公演の数も減少。最近は経費節減のため暖房費も抑えられ、客足も遠のく悪循環を生んでいる。

　労働条件の悪化により、３カ月間無給で働いていた約１５０人の怒りが爆発。このほど、モンゴル政府に「抗議文書」を送るなど社会問題化しているという。

　朝青龍は２４日、成田空港着のモンゴル航空機で再来日。ベージュ色のスーツ姿で登場し「これから引退相撲の準備ですか？」の質問に「うん」とうなずいた。笑顔も絶やさなかったが、笑っている場合ではなさそうだ。

2010年4月25日（日）(スポーツニッポン)



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