北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　　今日の菜の花です。緑色がようやく増してきました。







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠くに鴎島が見えます。




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　勝山館跡ガイダンス施設では
　模型や映像で勝山館を案内しています。



　中央に置いた勝山館の２００分の１の復元模型は、
　正面のガラス越しに現地と見比べることで、
　より高い臨場感を得られるものとなっています。



　映像コーナーでは、北の中世史を解説するビデオ、
　「勝山館とその時代」が放映されていますが、
　勝山館の発掘結果をもとにした
　コンピューターグラフィックスによる勝
　山館の復元が話題を呼び、注目されています。

　また、この建物の地下にある勝山館の人たちのお墓のうち、
　火葬墓１、火葬の跡１、屈葬土葬墓５の計７基のお墓が
　発掘されたそのままに型取りして元の位置に再現されています。






　同時に特別展示されている
　過去４半世紀におよぶ発掘調査の出土品は、
　勝山館の成り立ちや人々の暮らしや、
　北の豊かな中世世界をリアルに教えてくれます。


　ガイダンス内では「安藤氏と柿崎氏」
　十三湊遺跡と上之国館跡から出土品からと題した、
　特別展示が行われています。



　月曜日は休館日になりますが、午前９時より午後４時までの公開時間となっています。
　GWは、休館日なしで公開しています。



　　　　　　　　　　　　　　ガイダンス施設内から勝山館を望。





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　重要文化財・旧笹浪家住宅が２４日から公開になりました。
月曜日は休館日になりますが、午前９時より午後４時までの公開時間となっています。
GWは、休館日なしで公開しています。

　

　主屋の部材の大部分にはヒバが使用されております。松前藩政時代には無断でヒバ材を家作に用いたものは処罰されたそうです。また、屋根はヒバの割柾葺（わりまさぶき）で、石が置かれております。

　築後約150年の平成２年に笹浪家から町に寄贈され、平成４年１月２１日に国の重要文化財に指定されました。北海道の現存民家では最古に属し、北海道の日本海沿岸に今も残るニシン番屋の原型とも言われております。

　　　　　





来館の皆さんには、囲炉裏の炭火で昔から作られている「こうれん」
(もち米とうるち米を粉にして混ぜて蒸かして天日干しした煎餅)を、
説明案内の方が焼いて一口味見をしていただく
おもてなしをさせていただいております。



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　　　　政府、「浅瀬案」で米側と最終調整　２６日から審議官級協議

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、政府は２６日、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に移設する現行案の２本のＶ字形滑走路を南側の１本だけとし、これを沖合に移動させる「浅瀬案」を米側に提示して最終調整を図る方針を固めた。工法も海流やサンゴ礁への影響が大きい埋め立て方式から杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式に変更する。複数の政府関係者が明らかにした。

　浅瀬案は、現行案を「最善」とする米政府と、騒音軽減や危険性除去の観点から滑走路の沖合移動を求めてきた沖縄県の要求をともに満たす案として、外務・防衛両省の主導で検討されている。

　浅瀬案は、滑走路を現行案より最大で南側に３５０メートル、西側に１５０メートルの位置にある浅瀬に移動するもので、住宅地の騒音被害は現行案よりもかなり軽減される。また、埋め立てずに、海底に杭を打った上に滑走路を造るＱＩＰ方式は「きれいな海を埋め立ててはだめだ」（小沢一郎民主党幹事長）との声に配慮している。

　政府は、シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯（ヘリパッド）を建設してヘリ部隊の拠点とする一方、鹿児島県・徳之島に可能なかぎり多くのヘリを移して沖縄の基地負担を軽減する案を検討してきた。だが米側は「ヘリ部隊と地上部隊は一体的運用のため６５カイリ（約１２０キロ）以内に配置する必要がある」として、地上部隊が駐留する沖縄本島から約２００キロの徳之島への分散移転に難色を示している。

　このため、日米協議の膠着（こうちゃく）化を懸念する北沢俊美防衛相を中心に現行案の修正を模索する動きが本格化した。２６日のワシントンでの外務・防衛当局者による審議官級事務レベル協議で米側に浅瀬案を打診し、２７、２８両日に来日するキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）とも協議する。

　これに先立ち、キャンベル氏は２５日、ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港で記者団に対し、「最近の（日米間の）協議を通じ、われわれは勇気づけられている」と述べており、日本政府内で検討が進む浅瀬案を好意的にとらえている可能性がある。

　ただ、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２５日の記者会見で「現行案の修正では全くだめだ」と反発しており、浅瀬案で進めた場合、同党の連立離脱は不可避ともみられる。また、鳩山首相はこれまで「県外」を強く主張してきただけに、浅瀬案では“公約”違反に近い。仮にこの案で決着したとしても、鳩山政権は大きく動揺し、首相の進退が問われる可能性が出てくる。

　　　　　　　　　　　　　(4月27日1時40分配信 産経新聞)



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　　　　 ＜民事法情報センター＞法相ら要請、解散へ　理事長に貸付金　

　法務省所管の社団法人「民事法情報センター」（東京都新宿区）が理事長に無利子・無担保で１５００万円を貸し付けていた問題で同センターは２６日、解散する方針を決めた。

　千葉景子法相ら政務三役が法務省を通じて働きかけた結果で、約４億円の内部留保は国庫に寄付する見通し。今後、会員の４分の３以上の賛成を取り付け、６月までに総会を開いて正式に解散する。

　この問題は「事業仕分け第２弾」の準備として民主党の新人議員が公益法人を対象に行った調査で判明。民主党政権の一連の見直しの中で問題となった公益法人が解散するのは初めてと見られる。

　同センターは０９年３月、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏に１５００万円を貸し付けた。借用書は作成したが、返済期限は設けず「長期貸付金」として処理した。

　また、センターが借りているビルのフロア内に香川氏が共同経営する法律事務所が０６年６月から入居していたことも判明。年間約３４０万円の家賃を受け取っているが、入居時に敷金や保証金は受け取っていなかった。

　１６日の衆院法務委員会で千葉法相が貸付金は１５日付で返済されたことを明らかにし「そもそもこの法人のあり方が問われている」と答弁。

　加藤公一副法相も「理事長の公私混同、法人私物化の疑いが極めて濃い。本当に存在価値があるのか」と指摘していた。

　香川氏は８６～９１年に最高裁判事を務め、退任後の同年にセンター理事に就任し、０５年から理事長。センターは８６年に設立され、登記所に備え付けの地図帳「ブルーマップ」や月刊誌を発行している。【田中成之】

4月27日　配信 毎日新聞



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　　　　 前原氏に「関心ない」＝小沢氏、高速新料金で逆批判　

　民主党の小沢一郎幹事長は26日午後、党本部で記者会見し、国土交通省が発表した高速道路の新たな料金制度を見直すべきだとした自身の要求を、前原誠司国交相が「二律背反」と批判したことについて「全く関心、興味もない」と強調した。

　その上で「（料金）無料という前提で選挙戦を戦ったのに、実質値上げというばかなことはあるかという声が充満している」と述べ、前原氏を逆に批判した。

　小沢氏は新料金制度に関し「最終的には政府、突き詰めて言えば首相が決定することだ」と述べ、鳩山由紀夫首相の対応を見守る考えを示した。　

4月26日　配信 時事通信



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　　　　高齢者向け除き民営化＝UR賃貸住宅事業で
　　　　　－廃止は1事業のみ・独法仕分け2日目

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は26日、独立行政法人（独法）を対象に無駄を洗い出す「事業仕分け」第2弾の2日目の作業を終えた。

　国土交通省所管の都市再生機構（UR）では、約77万戸の賃貸住宅事業について、「高齢者、低所得者向けを除いて民営化すべきだ」とし、「縮減」の結論を出した。

　2日目は、国交、文部科学、農林水産、環境、経済産業5省が所管する14法人45事業を取り上げた。「廃止」と判定されたのは、宇宙航空研究開発機構が東京・丸の内の商業ビル内に設置した広報施設「JAXAi」（運営費1億円）のみだった。

　URの賃貸住宅は、仕分けした13人中10人が「事業縮減」を選択。その上で仕分け人の蓮舫参院議員が、「高齢者、低所得者への住宅供与という政策目的部分は自治体、国（に移行）」と整理し、民間と同様の家賃を設定している賃貸住宅は段階的な売却を求めた。

　国交省によると、URの賃貸住宅のうち65歳以上の高齢者が単身で入居している割合は11．3％（2005年度調査）。

　URに関しては、ファミリー企業37社との不透明な取引も問題視された。URからの天下り役員が121人、随意契約総額が725億円に上ることに、仕分け人から「正常ではない」との意見が相次ぎ、「透明性の高い競争入札を入れる」と結論付けた。併せて、関連企業の剰余金407億円のURへの返納を要請した。

　ロケット模型などを展示しているJAXAiは、科学技術振興機構の科学未来館（東京都港区台場）との重複を指摘された。　

4月26日　配信 時事通信



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　　　　理化学研究所の「お手盛り」？ 年収600万「秘書」に妻も

ムダを洗い出す「事業仕分け」にかけられている文部科学省の所管の独立行政法人「理化学研究所」のアシスタントの給料が月50万円、年収600万円に上ることが、2010年4月26日の仕分け作業でわかった。

理研に勤める研究職員のアシスタントは97人。基本的には1年契約で、更新制を敷いている。

研究者の配偶者が6人いた
アシスタントのうち、研究者の配偶者が6人いたこともわかった。総額1046億9300万円（2009年度）の予算から分配される研究事業ごとの予算の範囲内で採用、支給している。アシスタントの給料相場としてはどうなのか。

理研のアシスタントは、研究員の秘書役などの事務業務にあたる。採用の際は研究部門の「事務職」としてパートやアルバイトとともに募集するが、「アシスタントの場合は契約社員として採用する」（理研広報部）という。契約期間は1年間で、その後更新する場合がある。

ちなみに、理研は役職員と研究員で3000人を超す大所帯だ。その中で、研究員の給料も年俸制を敷いていて、1年ごとに見直していくという。アシスタントもそれに準ずることになる。

月給50万円をもらうアシスタントの存在について、理研は「50万円以上もらっている人がいることは事実ですが、研究員の配偶者を含め、（月50万円以上もらっている人が）どのくらいいるのかは、すぐにはわかりません」と話している。

アシスタントの採用は研究事業ごとに行われている。たとえば脳科学総合研究事業には年間90億3800万円の予算が配分されていて、この中から研究費と人件費を賄っている。このため、人海戦術が必要な研究であれば人件費が多くなるだろうし、研究開発費に多くを割いている研究事業もある。

予算を研究開発費に充てるか、人件費に回すかは「各研究事業のリーダーの裁量」という。

秘書の相場は年収404万円
人材派遣や紹介サービスのインテリジェンスの調べでは、「各自のスキルなどに左右される業務ではあります」と前置きしながらも、いわゆる秘書の平均年収は404万円という。

それに比べると、理化学研究所のアシスタントの月50万円、年収600万円は、研究所という職場を考慮してもかなり高いといえる。

「事業仕分け」で理研は、アシスタントの中に研究員の配偶者がいたりしたこともあって、採用が「お手盛り」で行われているのではないか、など厳しい追及を受けた。また、理研側のあいまいな説明に、枝野幸男・行政刷新相が声を荒げる場面もあって、「ガバナンスの改善が必要」と指摘。理研の研究開発事業は「現状維持」としたものの、仕分け人からは採用基準を明確にするよう要望が出された。

2010年4月26日(月)配信　J-CASTニュース



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