2010年05月08日
「野点の会」の場所決める
2010年05月08日
2010年05月08日
小沢それでも辞めない
小沢それでも辞めない 鳩山に苦言、前原バッサリ
不気味な沈黙を続けていた民主党の小沢一郎幹事長が7日、鳩山政権への不満を爆発させた。鳩山由紀夫首相の指導力不足を指摘する一方で、「反小沢」の急先鋒である前原誠司国土交通相もバッサリ。
鳩山内閣と党の支持率がともに急落し、夏の参院選の単独過半数が厳しい情勢のなか、不満は番記者にも飛び火。「夏の政治決戦」を前に、いらだつ小沢氏の心境が明らかになった。
「党のトップをはじめ役員やそのほかいろいろな問題ももちろん、リーダーに問題がある」
7日、参院選候補擁立のために宮崎を訪れた小沢氏は現地での記者会見で、鳩山内閣や党の支持率下落についてこう語り、首相に苦言を呈した。
ただ、小沢氏の「政治とカネ」の問題が党の支持率を押し下げているのも事実。それだけに記者団から進退問題に質問が及ぶと、小沢氏は一転してムッとした表情で「(辞任は)ありません」と繰り返した。
イライラは普天間問題に関する質問をしようとした記者にも飛び火。質問を遮る形で小沢氏は、「選挙と直接関係ある話じゃない限り、定例会見で聞きなさい。ダメだ。民主主義のルールを守らなくちゃ」と激しく叱責した。
不満は夜まで続いた。党所属県議や労組関係者らとの懇親会の席上、高速道路の料金見直しで激しいバトルを演じた前原誠司国土交通相について、「議員経験が浅いから、官僚の手のひらで躍らされている」と述べ、前原氏の行政手腕を批判。さらに、「オレを批判することで人気を取っている」とも。
自身の進退問題に加え、幹事長として厳しい参院選の現状を一番知る小沢氏だけに、「さすがに堪忍袋の緒が切れかかっているのでは」(自民党関係者)との見方も強い。
2010年05月08日 / 提供:ZAKZAK(夕刊フジ)
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2010年05月08日
<白鵬米>モンゴルでプロジェクト開始
<白鵬米>モンゴルでプロジェクト開始
北海道滝川市と協力
大相撲の横綱・白鵬関が北海道滝川市と協力して、寒冷な母国のモンゴルで稲作の普及を目指す「白鵬米プロジェクト」を来月、スタートさせる。
白鵬関は6月中旬、滝川市の観光大使に就任する予定で、出身地のウランバートル市と農業を通じた交流が本格化する。白鵬関は「生まれ故郷と横綱に育ててくれた日本の橋渡しをしたい」と話している。
モンゴルは、小麦の栽培や、羊の肉・乳製品の生産など牧畜が盛んな農業国だが、米も主食の一つ。しかし、稲作は「寒冷で乾燥した気候や設備のコスト面から難しい」(モンゴル大使館関係者)との理由から普及しておらず、中国などからの輸入に頼っている。
滝川市は、元ホテルマンで観光ビジネス論を専門にする拓殖大講師の出村明弘さんをアドバイザーに指名し、魅力ある街づくりに取り組んできた。出村さんは札幌市のホテルで数多くのイベントを手掛け、そこで培った人脈を通じて白鵬関と親交があった。
市の振興策として今回の交流を思いつき、白鵬関に持ちかけたところ意気投合。白鵬関は市の観光大使への就任を快諾し、モンゴルの政府機関やウランバートル市への働き掛けを引き受けてくれた。
滝川市によると、滝川市のJA関係者らが現地に行き、寒冷地に適した滝川市の品種を使い稲作技術を指導。同時にモンゴルの若者を農業研修生として滝川市に受け入れて米作りを学んでもらう。
交流は農業のほか青少年育成などの分野にも及ぶ。夏場所終了後の6月上旬に、田村弘市長ら幹部がウランバートル市を訪問、白鵬関も同席して、覚書を交わす。
白鵬関は「自分たちで、日本のようなおいしい米を作れるようになれば、モンゴルの子供たちに夢や誇りを与えられる。食糧事情の安定にもつながる」と意欲を見せている。出村さんは「滝川市のブランドも高まり、観光振興や経済活性化につながる」と期待している。【小泉大士】
(5月8日 配信 毎日新聞)
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2010年05月08日
東国原知事、小沢氏に口蹄疫対策要望
東国原知事、小沢氏に口蹄疫対策要望
殺処分は6万頭に
家畜の伝染病、口蹄疫(こうていえき)の発生が相次いでいる宮崎県の東国原英夫知事は7日、宮崎市を訪れた民主党の小沢一郎幹事長と会談し、口蹄疫対策への支援を要望。小沢幹事長は、要望を政府へ申し入れることを約束した。
同県では、最初の感染の疑い例が確認された4月20日から、2週間余りの間に、計43農場で感染確定・疑い例が出ており、殺処分対象の豚や牛は、約6万頭に膨れあがっている。
小沢幹事長は7日、夏の参院選に向け、宮崎選挙区に擁立する党公認候補とともに記者会見し、その後、東国原知事と非公開で会談した。
東国原知事によると、県側の要望として、殺処分や消毒などにかかわる人員、処分後の埋却地、農家への支援などを求めたという。
会談後、東国原知事は「私の説明を事細かに聞いていただき、これは激甚災害だと思うとも申し上げた。最後に『十分対応するよう政府には申し入れます』と心強い言葉をいただいた」と話した。
県は同日の未明と深夜、新たに同県川南町の20農場分の感染疑い例を発表。殺処分対象の家畜は5万9104頭に達した。さらに、これらの農場の関連農場で飼われている約1200頭も殺処分対象になるという。
未明の記者会見で、県は、報道陣の「爆発的に増えている。封じ込めはうまくいっているのか」との質問に対し、「完全とは言えないと思うが、いずれも(発生農場から半径10キロ内に設定される移動制限の)区域内での発生だ」と繰り返し、感染範囲の拡大はないことを強調した。
だが、殺処分対象の家畜はこの20例だけでも約2万5千頭で、殺処分後の埋却地は対象数の急増から「確保は困難を極めている」(県幹部)。自衛隊の派遣を受けても人手は足りず、畜産経験者のボランティアを募り始めている。
小沢幹事長は会談後、報道陣に「ものすごいスピードで感染が進んでいる状況を聞いた。このままだと全国に広がる可能性がある。要望と状況を政府に強く伝え、より積極的な防止対策を講じられるよう要請したい」と話した。
(2010年5月8日 asahi.com)
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2010年05月08日
上限4万円に軽減…来年度にも
医療自己負担、上限4万円に軽減…来年度にも
政府は8日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度について、70歳未満の年間所得約300万円以下世帯(住民税非課税世帯は除く)の負担上限額を現行の月額約8万円から月額約4万円に引き下げる方向で検討に入った。
年内に厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」で具体案をとりまとめ、2011年度にも実施したい考えだ。
新制度の適用を受ける対象者は、3000万人程度と想定している。
現行制度では、70歳未満の高額療養費の自己負担の月額上限額は、所得に応じて、「住民税非課税世帯」は3万5400円、「一般所得世帯」(年間所得600万円未満)は約8万円、「高額所得世帯」(年間所得600万円以上)は約15万円となっている。
高額療養費の対象となるのは、がんや神経性難病などの患者が多く、過去12か月以内で3回以上、高額療養費の支給を受けた場合は4回目から半額程度に軽減する特例が設けられている。
しかし、最近は景気低迷で医療費負担に苦しむ患者も増えていることや、効き目が大きい高価な抗がん剤が普及してきたことから、一般所得世帯のうち、約3分の1を占めると見られる所得世帯の負担軽減が必要だと判断した。
厚生労働省によると、高額療養費は、医療費ベースで年1・6兆円(2007年度)。同省の試算では、年間所得約300万円以下の世帯の上限額を半額に引き下げることで、医療費ベースで4000億~5000億円程度、国庫ベースで1000億円以上の財源が必要となるという。実現に向けては財源の確保などの課題がある。
◆高額療養費制度=1か月の医療費が自己負担の上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。現行では自己負担の上限額は所得水準によって、70歳未満で3段階、70歳以上で4段階に区分されている。例えば、60歳の患者が腹痛により7日間救急病院に入院すれば、医療費は約42万円、3割負担で約13万円かかるところ、自己負担は約8万円にとどまることになる。
(5月8日 配信 読売新聞)
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2010年05月08日
不気味な沈黙
小沢氏、不気味な沈黙 党内反対勢力と
“全面対決”も
■「小鳩枢軸」で打開図る
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相がいよいよ窮地に追い込まれてきたが、政府・与党の最高実力者の小沢一郎民主党幹事長はなお不気味な沈黙を守っている。自らも「政治とカネ」問題を抱えるだけに鳩山政権が倒壊すれば、無傷ではすまない。側近らの動きを追うと、小沢氏は無関心を装いながらも首相との「小鳩枢軸」で、世論と党内の反小沢勢力の挟撃をはね返し、7月の参院選を乗り切ろうとの思惑が見え隠れする。
「私のことを含めて最近の状況などを考えた時、頑張らなくてはいけない…」。小沢氏は7日、参院選候補擁立のため訪れた宮崎市内で連合幹部と面会し、珍しく弱音を漏らした。
記者会見でも「内外に多難な課題を抱えている。党のトップや役員のリーダーシップに問題もあるが、要は候補者が県民にどれだけ理解されるかだ」と危機感をあらわにしたが、自らの進退を問われると即座に「ありません」と断じ、記者団をにらみつけた。
続く「普天間問題だが…」「3日に首相と会談したのか」などの質問には「それはダメだ! 定例会見で聞きなさい。ダメだよ。ルール破りをしちゃ…。民主主義は…」と口をつぐんだ。
だが、複数の民主党関係者によると、小沢氏は3日夜、沖縄訪問を翌日に控えた鳩山首相と都内のホテルでひそかに会ったという。小沢氏は最近普天間問題をめぐる首相の言動に「マスコミにしゃべりすぎだ」と周囲に漏らし、政権運営に不満を抱いていたというが、難局を乗り切るための結束を確認したとされる。
支持率が2割台に低迷する中、首相を支え続けるリスクは大きいが、首相をすげ替えて小沢氏が幹事長を続投することは難しい。
加えて自らも資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会が「起訴相当」議決を下し、世論の辞任圧力にさらされており、新首相の下でポストを失えば、院政を敷くことも容易ではない。つまり首相と小沢氏はもはや一蓮托生(いちれんたくしょう)となっているのだ。
一方、反小沢勢力の動きも活発化している。前原誠司国土交通相は2日、仙谷由人国家戦略担当相とベトナムで合流した。政局をめぐる密談が行われたとの見方が強い。
仙谷氏は4日、ハノイで同行記者団に「参院選の候補者のことを十二分に考えていただけるだろう。候補者の生の声がそろそろ届いているのではないか」と語り、参院選前の小沢氏の自発的な辞任に期待感を示した。
ただ、前原、仙谷両氏らは首相続投は支持している。これに対し、小沢グループは「幹事長と首相の分断を狙っている」と警戒感を隠さない。
だが、普天間問題のあまりの混迷を受け、小沢グループでも事態の推移によっては首相が退陣し、政局に発展する可能性があり得るとの見方が唱えられるようになった。
小沢氏側近の党幹部は6日夜、鳩山首相が退陣した場合は、正式な代表選ではなく党両院議員総会での簡易版代表選になるとの見通しを披露し、「そうなれば『小鳩連合』が担ぐ候補と、前原氏や岡田克也外相との権力闘争になる」と言い切った。
党員投票がない両院議員総会ならば、首相と小沢氏を支持する勢力が党内を圧倒しており、小沢氏の権力基盤はほぼ確実に維持できるからだ。
だが、そんな思惑が透けてみえる代表選で世論の支持が回復する見込みは薄い。親小沢、反小沢の対立が深まれば、参院選後の本格的な政界再編の布石になるとの見方もある。
(5月8日 配信 産経新聞)
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