北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　　琴光喜関ら懲戒に＝理事長らは謹慎を
　　　　　―賭博問題で調査委　

　大相撲の賭博問題で、日本相撲協会の特別調査委員会（座長・伊藤滋早大特命教授）は27日、東京・両国国技館で第2回会合を開き、野球賭博への関与を認めた力士らのうち大関琴光喜関、大嶽親方（元関脇貴闘力）、時津風（元幕内時内海）を懲戒処分にすべきだとの見解をまとめた。

　大嶽親方は解雇または除名になるとの見通しを示した。

　さらに武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）ら11人の親方に当面、謹慎を求める意見もまとめた。名古屋場所開催については、厳しい条件の下で開催することは差し支えないとの見解を示した。　

(6月27日17時29分配信 時事通信)




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　　　　　消費税、公約財源に充てず＝民主・枝野幹事長


　民主党の枝野幸男幹事長は27日のNHK番組で、菅直人首相が言及した消費増税の使途について「衆院選マニフェスト（政権公約）で約束した新規事業は、無駄の削減で財源を満たす」と述べ、子ども手当などの財源には充てない考えを示した。

　これに対し、自民党の茂木敏充幹事長代理は同じ番組で「民主党がやろうとすることを本当にやると消費税は20％になる。間違ったばらまきをやめてから、税制の議論をやった方がいい」と語り、衆院選マニフェストの撤回を求めた。

　また、公明党の井上義久幹事長は「財政再建のために、国の借金を国民につけ回す消費増税には反対」と強調。連立を組む国民新党の下地幹郎幹事長も「社会保障の協議会ならやるが、財政再建の名の下に増税を論議するような協議会には連立であっても参加できない」と語った。　

　(6月27日17時5分配信 時事通信)




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　　　　　財界も知恵を＝菅首相、経団連会長と懇談
　　

　【トロント時事】
　菅直人首相は26日、当地で開かれている20カ国・地域（G20）ビジネスサミットに出席中の米倉弘昌日本経団連会長、奥正之全国銀行協会会長と懇談し、日本としてはG20首脳会合で「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現を主張しており、各国の理解を得るため努力すると語った。

　また、菅首相は両氏に「アジアの成長を支えるとともに、日本経済を発展させたい」と表明。その上で「経済界から知恵を貸してほしい」と協力を求めた。

　米倉会長は「アジアの成長を一体的に実現することが重要と考えており、政府とも連携したい」と答えた。　

(6月27日15時0分配信 時事通信)




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　　　　　与党過半数割れなら、連立参加呼びかけ…首相

　【トロント＝五十嵐文】

　菅首相は２６日夜（日本時間２７日午前）、トロント市内のホテルで同行記者団と懇談し、参院選で民主、国民新両党の与党で過半数に達しない場合、選挙後ただちに他党に連立参加に向けた協議を呼びかける方針を表明した。

　首相は、参院での与党過半数割れによる「ねじれ」について「政権運営上、なかなか難しい状況だ。そうした場合には他党のみなさんともいろんな形で話し合いをすることが必要になる」と述べた。参院選の目標議席については「５４議席以上」とする考えを改めて示した。

　消費税率の「１０％」引き上げに言及したことに関しては、「私が公約したのは（超党派の）議論を呼び掛けるところまでだ」と述べた。当地で開催された主要８か国（Ｇ８）首脳会議で消費税について直接触れなかったことについては「特に意図はない。マクロ的な議論の中で、マクロ的な表現で申し上げている」と語った。

(6月27日14時24分配信 読売新聞)




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