北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

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　　　　　首相、Ｗ杯だけコメント…討論番組も「逃げる」

　菅首相が記者団からの質問や、各党党首とのテレビの討論番組出席から逃げているのではないか、との指摘が出ている。

　自民、公明、共産、みんなの党の野党４党の国会対策委員長は３０日、民主党に党首討論に応じるよう申し入れ書を送付するなど反発している。

　首相は３０日午前、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会で敗退した日本代表について「残念だったけど、本当によく頑張った」と語り、健闘をたたえた。首相公邸前で記者団が質問したのに対し、最初は無視して公用車に乗り込み発進したが、車を止めて車中から、一言だけ答えた。

　首相が朝の取材に応じたのは８日の就任以降初めてだが、今後も応じる考えはないようだ。無用な失言を防ぐためとみられるが、報道陣からは「国民の関心の高いＷ杯についてだけコメントするのはずるい」との声が出ている。

　一方、テレビ各社が計画している主要９党の党首による討論番組の一部について、首相周辺は、「討論番組をとりやめ、首相の単独出演ができないか」と打診を始めた。「（他党から番組で）１対８で批判を受ける」（仙谷官房長官）ことを嫌っているとみられる。

　　　　(2010年6月30日(水)　配信　読売新聞)




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　　　　　財政再建と成長の両立、市場は「ノー」

　金融市場で再び動揺が広がっているのは、前週末に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）が、先進国の財政再建を打ち出したのがきっかけだ。

　各国の緊縮財政で世界経済が失速するとの不安感から、マネーが“安全資産”に逃げ込んでおり、市場は「ノー」を突き付けた。菅直人首相が掲げる財政再建と経済成長を両立させる「第三の道」にも市場は不信認を突き付けている。

　「景気がよくないのに、緊縮財政を打ち出すなんて…。株式市場からマネーが逃げていくのは当然だ」。市場関係者は怒りの声を上げる。

　Ｇ２０サミットは２７日に日本を除く先進国が２０１３年までに財政赤字を半減させる目標で合意。例外の日本も２０年度までに基礎的財政収支を黒字化させる目標を説明し、“国際公約”となった。

　各国が財政再建へとかじを切ったのは、欧州財政危機を契機に、市場が財政破綻（はたん）という「ソブリン（公的債務）リスク」への警戒感を強めたためだ。

　ところが、市場に促されたはずの財政再建路線が、市場を動揺させるという皮肉な結果になった。市場は「財政再建を急ぐのはまだ早い」と警告。経済失速の影響を受ける株式から国債や円へと避難している。

　国債が買われ、長期金利が急低下したのは、「財政健全化を評価したのではなく、景気悪化で金利がさらに低下するとの思惑にすぎない」（アナリスト）。

　円高も、「財政危機による信用不安が続く欧州や、雇用を中心に景気回復ペースが鈍化してきた米国よりはマシ」（エコノミスト）という消去法で選ばれただけだ。

　その日本も、５月の失業率が３カ月連続で悪化し消費は低迷したままで、デフレ脱却の道筋はみえない。５月の鉱工業生産が自動車の輸出の鈍化で３カ月ぶりに低下するなど、頼みの企業部門にも不安材料が出てきた。さらに円高が輸出企業の業績を圧迫し、景気が腰折れする可能性も否定できない。

　クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「（緊縮財政では）景気対策の手足を縛られ、景気が悪化した際に有効な対策を打ち出せない可能性がある」との懸念を示す。

　しかも菅首相は「増税しても使い方を間違えなければ、成長は可能」との持論に基づき、消費税率引き上げ論議をあおっている。

　市場には消費税増税による財政健全化を評価する声は多い。だが、第三の道に対しては、「増税分を介護や健康などの分野に投入するというのは成長戦略ではなく、単なる社会保障政策」（エコノミスト）と両立に懐疑的だ。

　参院選で有権者の審判を受けるだけでなく、市場の信認を獲得することが急務だ。（川上朝栄）

　(6月30日22時37分配信 産経新聞)



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　　　　 ＜パク・ヨンハさん＞飲酒し衝動的に自殺　警察が公表


　【ソウル西脇真一】
韓流スターのパク・ヨンハさん（３２）自殺で警察当局は３０日、飲酒して衝動的に自殺したとの判断を公表した。パクさんは末期がんの父親を看病しており、背景にストレスもあったようだ。

　韓国で相次ぐ芸能人の自殺について、地元メディアは「人気の高さが不安や重圧となり、疎外感さえ生み出している」などと報じている。

　パクさんの自殺について、文化日報は「がんで闘病中の父親を抱え、表情が暗かった」との知人の言葉を伝えた。また韓国紙のある芸能担当記者は「マネジャーと一緒に昨年初めに独立し、事務所を設立したが、年末にはマネジャーと別れた。これも負担になっただろう」と話す。

　韓国では、女優イ・ウンジュさん（０５年）▽男優アン・ジェファンさん（０８年）▽女優崔真実（チェ・ジンシル）さん（同）▽女性タレント、チャン・ジャヨンさん（０９年）－－ら有名芸能人が相次ぎ自殺した。

　先の記者は「韓国社会はトレンドの移り変わりが早い。芸能人は自分の人気にとても敏感で、プレッシャーとなっている」と指摘。さらに「韓国では一般に自分が精神的に参っていると自覚しても、うわさなどを恐れて病院に行かない人は多い。人気商売の芸能人はなおさらだ」と言う。

　日本でも人気の高い韓流スター、ピ（ＲＡＩＮ）さんは崔真実さんの死後、韓国メディアに「自分もうつ病で苦しんだ」と告白した。「芸能人であるという理由で症状があるのに病気を隠すことはない」と、積極的な治療の必要性を訴えたことがある。

　(6月30日22時31分配信 毎日新聞)





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　　　　 ＜菅首相＞消費増税　低所得者、全額還付も
　　　　　年収水準に言及　

　菅直人首相は３０日、山形市内での参院選街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について「年収３００万円、４００万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付する方式（もある）」との考えを示した。

　首相は低所得者層ほど負担感が増す逆進性の緩和に向け、税金還付方式の導入を検討する意向を示していたが、具体的な年収水準に言及したのは初めて。主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）などから帰国後、参院選に向けた全国遊説を再スタートし、消費税増税で民意を問う姿勢を鮮明にした。

　「所得の低い人に負担はかけない。税金分だけ全部還付するという方式や食料品などの税率を低い形にする方式で、普通に生活している人に過大にかからないようにする」

　首相は山形市での演説で、消費税増税に伴う低所得者対策について、一定の年収以下の人に増税分を還付する方式や、「複数税率」の導入で食料品などの税率を引き下げる方法があると説明した。

　ただ、還付対象となる年収水準は「２００万～３００万円以下」（青森市内の街頭演説）、「３００万～３５０万円以下」（秋田市内の講演）と定まらなかった。

　消費税増税を巡り、首相は２１日の記者会見で「早期に超党派で議論を始め、自民党が提案されている（消費税率の）１０％を一つの参考にしたい。公約と受け止めていただいて結構だ」と述べた。

　しかし、２６日にはカナダで記者団に「（各党に議論を）呼びかけるところまでが私の提案だ」と、税率への言及を避けたため、後退したとの見方も出ていた。

　サミットから帰国後の３０日、秋田市での講演では「消費税１０％を含めてやろうと自民党が公約に掲げられたのは本当に勇気がある。参考にさせていただいて、大いに根本的な議論をしようじゃないか」と強調。改めて税率１０％への引き上げ案にふれ、選挙後、超党派による税制改革論議を呼び掛けた。

　首相はＧ８サミットで「経済成長と財政再建の両立」をうたい、持論の「強い財政」は国際公約になった。帰国直後の２９日未明、首相公邸で仙谷由人官房長官、安住淳民主党選対委員長と選挙情勢を分析し、後半の選挙戦で消費税議論を打ち出す意向を示した。

　仙谷氏は３０日の記者会見で、「財政を強くし、強い経済を作らなければならないとの思いはサミットで強まり、（消費税議論に）自信を深めた」と、首相の思いを代弁した。【横田愛、青木純】

(6月30日22時7分配信 毎日新聞)




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　　　　　「すべて琴光喜関通じた」
　　　　　＝野球賭博で大嶽親方―勝ち金、賭け金解明へ・警視庁　

　大相撲の野球賭博問題で、大嶽親方（42）＝元関脇貴闘力＝が警視庁の事情聴取に「数年前から始めた」とした上で、すべて大関琴光喜関（34）＝佐渡ケ嶽部屋＝を通じて賭けていたと話していることが30日、関係者への取材で分かった。

　勝ち金が両者のどちらに帰属するかが難しい部分もあり、同庁組織犯罪対策3課は金の流れを解明している。

　野球賭博では、「ハンデ師」が対戦チームの実力などを考慮し、各試合のハンデを設定。胴元が仲介役を通じ、メールなどで客にハンデを伝える。

　関係者によると、大嶽親方は日本相撲協会や同庁の聴取に、琴光喜関を通じてハンデを聞き、賭けるチームを決めた上で、琴光喜関に頼んで賭博をしていたと説明した。

　元幕下力士の古市満朝容疑者（38）が琴光喜関を恐喝するきっかけとなった約500万円の「勝ち金」についても、「自分の金だった」と話した。

　さらに「仲間同士の花札などの延長みたいなもので、背後に暴力団がいるとは思わなかった」「『負け金』は約3000万円あったが、返した」と語ったという

(6月30日21時57分配信 時事通信)




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　　明日7月1日午後1時より、
　　札幌コンベンションセンタ－を会場にして、
　　全道町村議員研修会が開催されます。

　　研修会での講演は、
　　「農業ビックバンの経済学－グロ－バル化と
　　人口減少時代の農政改革－」

　　講師・キャノングロ－バル戦略研究所研究主幹
　　東京財団・経済産業研究所
　　上席研究員・山下　一仁　氏

　　講演「政局展望」

　　白鴎大学法学部教授・福岡　政行　氏　が講演します。

　　1日、早朝の午前6時30分に上ノ国を出発します。

　　帰町は2日午後3時の予定になっています。





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　　　　　小沢、枝野両氏が応酬＝公約修正


　民主党の小沢一郎前幹事長は30日、宮城県七ヶ宿町で街頭演説し、執行部が子ども手当の満額支給を見送るなど、衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策を参院選公約で修正したことについて、「約束してきたことをちゃんと実行しないと駄目だ」と重ねて批判した。

　また、「党内でも余計なことを言うなと煙たがられているが、政治家の責任として、正しいことは正しいとあくまでも主張しなくちゃいけない」と強調した。

　これに対し、枝野幸男幹事長は松山市内で記者団に「（税収落ち込みという）客観状況の変化を無視して（政策を）行えば、結果的に国民に迷惑が掛かる。無責任な行動は政権党としてすべきではない」と述べ、小沢氏に反論した。

　安住淳選対委員長も記者会見で、「小沢幹事長の下で（公約修正を）やった。そこの記憶が少し飛んでおられる」と皮肉交じりに語った。　

　(6月30日19時44分配信 時事通信)




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　　　大嶽親方が妻と離婚へ　「大鵬親方の養子でいられない」　

　大相撲野球賭博問題で、解雇以上の処分が検討されている大嶽親方（42）が、テレビ局のインタビューで野球賭博にのめり込んだ経緯や、暴力団との関係について、涙ながらに語った。そのなかで、妻と離婚する決意も明かした。妻は名横綱大鵬の三女。

　大嶽親方は2010年6月29日、2週間ぶりに公の場に姿を現し、テレビ各局のインタビューを受けた。野球賭博を始めたのは3、4年前で、元力士から「遊び半分でやってみないか」と誘われた。

　■「嫁と相談して離婚することにしました」

　次第にのめり込んでいき、最初は1回1、2万円だった賭け金が、「だんだん額のマルが1つ多くなった」。手持ちの資金がなくなると、大関琴光喜（34）に借金をして、賭博を続けていたとし、琴光喜をかばう姿勢が目立った。さらに、暴力団との関わりについて聞かれると、「全く認識がなかった」と否定した。

　大嶽親方は元関脇貴闘力。1994年に元横綱大鵬の三女と結婚し、婿養子となった。2002年秋場所後に引退し、大鵬部屋の部屋付き親方になった後、04年1月に大鵬部屋を継承した。10年6月30日放送のフジテレビ系「とくダネ！」の中では、元横綱大鵬の娘である妻と離婚する考えであることを明かした。

　　「（入り婿で）親方の養子でいることも恥ずかしいので、嫁と相談して離婚することにしました。子どもも15歳になったら、相撲取りになって、大鵬親方の記録を抜きたいという気持ちになっているのに、俺みたいなのがいてもしょうがない」

　■「子どもっぽい責任の取り方だ」

　家族の話になると、涙がこみ上げ、「ちょっとすいません。（カメラを）止めてもらっていいですか」と撮影を中止するシーンもあった。

　親方の離婚について、コラムニストの神足裕司さんは、「すべての権利を手放す」という親方なりの責任の取り方だったとみる。一方で、復帰が絶望的になった今、こうした責任の取り方は、「損得計算が見え、子どもっぽい虫の良さがある」とも指摘した。親方がインタビューで琴光喜をかばう発言をしたことについても、子どもっぽさがあるという。

　　「ちょっと昔だったら、男らしいし、許してやれよ、となったかもしれないが、この時代、涙ながらに語られても、見ている人は納得できないだろう」

　大嶽親方は6月28日、日本相撲協会に退職届を提出した。同協会は受理せず、この日に行われた臨時理事会で、大嶽親方と琴光喜に解雇以上の懲戒処分（解雇か除名）を科す方針を固めた。7月4日の理事会で正式決定する。

(6月30日19時2分配信 J-CASTニュース)




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　　　　「エコバッグ」に万引き商品
　　　　　＝高齢者に多発―被害防止へ官民会議・警視庁

　警視庁が1～4月に万引きで摘発した810人を対象とした聞き取り調査で、エコバッグに万引きした商品を隠す手口が高齢者に多いことが30日、分かった。レジ袋削減のために買い物袋を持参する運動を利用したとみられ、同庁は注意を呼び掛けている。

　警視庁は同日、東京都や業界団体と「第2回東京万引き防止官民合同会議」を開催。対応マニュアルの作成などの取り組みを報告した。

　調査結果によると、エコバッグに隠す手口は全体のうち6．9％。年齢層別にみると、未成年者では0．6％だが、20歳以上65歳未満では10％、65歳以上の高齢者では15．3％に上る。再犯者に多いのが特徴で、再犯の高齢者では17．1％となり、かばんに隠す手口に次いで多いという。　

　(6月30日18時54分配信 時事通信)




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　　　　銭湯：憩いの場、１０３年で幕
　　　　　　　明治に開業・函館の「大黒湯」　／北海道　

　◇老朽化と後継者不足　「続けたいけど」
　道内で２番目に古い函館市弁天町の銭湯「大黒湯」が、３０日で１０３年の歴史に幕を閉じる。施設の老朽化に加え、後継者がいないまま３代目の野村昭吾さん（８３）も病床に伏せるようになった。高度成長期には１日２００人が利用したという函館の庶民の憩いの場が、ひっそりと姿を消す。【佐藤心哉】

　大黒湯は１９０７（明治４０）年開業。大正時代に改装したが、梁（はり）などは建てた当時のままだ。脱衣所には１００年近く時を刻む柱時計もかかっている。函館浴場協同組合によると、銭湯としては明治１０年代に建てられた小樽市の「小町湯」に次ぎ道内２番目に古い建物だという。

　２人の息子も跡を継がず、銭湯は野村さんと妻タミ子さん（７８）の２人で切り盛りしていたが、野村さんが昨年入院してからはタミ子さん１人で掃除などに汗を流していた。しかしボイラーが水漏れして修理費が３００万円に上ることなどから、夫婦で相談して廃業を決めた。

　地下５０メートルからくみ上げた沸かし湯は「お湯が柔らかい」と評判で、函館港がにぎわっていた昭和３０年代は毎日仕事を終えた漁師ら２００人が通ったという。午後８時の閉店近くになれば、番台は近所の人たちの嫁姑（しゅうとめ）問題など人生相談の場になった。

　厚生労働省の統計によると、０９年度の道内の私営銭湯は３９４施設で、ここ５年で８７施設減った。大黒湯の来客も今は１日約２０人だ。約５０年間、番台に座り続けたタミ子さんは「本当はまだ続けたいけど、仕方がありません」。廃業後の建物をどうするかは、まだ決めていないという。

(6月30日　配信 毎日新聞)



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　　　　地デジ簡易チューナーの無償配布
　　　　　　　　　　　　申し込み期限を１２月まで延長　

　総務省は３０日、生活保護を受給している世帯など、ＮＨＫの受信料が全額免除されている世帯を対象に地上デジタル放送を受信する簡易チューナーを無償配布する支援事業で、今年度分の申込期限を１２月２８日まで延長すると発表した。これまでは７月２日までとしていた。

　今年度は最大約１２０万件の申し込みを見込んでいるが、今月２８日時点の申込件数は約２２万件と目標達成にほど遠く、期限延長が避けられないと判断。

　支援事業の初年度にあたる昨年度は６３万件の申し込みがあったが、今年度と同様に申込期限を延ばしていた。

　申込件数が目標に届かないのは、支援対象世帯を把握しきれていないことが理由。今年５月からは、ＮＨＫの受信料の全額免除世帯に、簡易チューナーの無償配布の申し込みに必要な書類を直接送付するなどの強化策を講じている。

　総務省では「できる限り多く（の世帯が）支援を受けられるようにしたい」（原口一博総務相）としている。

(6月30日15時32分配信 産経新聞)



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　　　　　保育園全焼、けが人なし＝青木愛議員の母経営―千葉　

　29日午後8時半ごろ、千葉県南房総市千倉町北朝夷の社会福祉法人桜の会「ゆうひが丘保育園」が燃えていると119番があった。

　木造平屋建ての園舎約375平方メートルを全焼し、約2時間後に消し止められた。けが人はいなかった。県警館山署は出火原因を調べている。

　同園は民主党の青木愛衆院議員（東京12区）の母親（73）が経営。同議員は保育士として勤務していたことがあり、現在も理事を務めているという。
　
同署によると、同園には園児40人が通い、保育士ら10人が勤務。保育士の女性（43）が29日午後7時半ごろ、施錠をして帰宅した後は園内に誰もいなかった。

　ブレーカーが設置されていた中央ホール付近の燃え方が激しく、同署は漏電の可能性もあるとみている。　
(6月30日15時28分配信 時事通信)





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　　　　　「日本らしさ」を後任に…岡田監督退任意向

　ＰＫ戦で敗れ、スタンドのサポーターに向かって頭を下げる日本代表＝野本裕人撮影
　パラグアイ０―０日本（ＰＫ５―３）──「私の執着心、執念が足りなかった」。

　試合後の記者会見で、岡田監督は、憔悴(しょうすい)しきった表情で繰り返した。１２０分の戦いの後のＰＫ戦が決着し、敗退が決まった直後は、ただ一人外した駒野友一（ジュビロ磐田）の肩を抱いて慰めていたが、時間がたつにつれて悔しさがこみ上げてきたようだった。

　日本がＷ杯に初出場した１９９８年フランス大会以来の指揮となった岡田監督率いる日本代表は、「日本人らしさ」を追い求めてきた。前線からボールに厳しく寄せ、奪ったら人数をかけて一気に攻め込むことを９０分続ける。

　日本人の俊敏性をいかして、どの国にもないスタイルを作り上げようとした。しかし、世界の強豪相手には通用せず、Ｗ杯直前になって自陣で堅く守り、逆襲を狙う戦い方に転換するしかなくなった。

　強力なストライカーがいないという事情から、本来はＭＦながら、シュート力のある本田圭佑（ＣＳＫＡ(チェスカ)モスクワ＝ロシア）をワントップに据えたのも苦肉の策だった。

　だが、Ｗ杯グループリーグＥ組初戦のカメルーン戦で本田が先制点を決めるなど、この配置転換が成功。国外開催のＷ杯では初めて勝利を挙げ、２００２年日韓大会と並ぶ１６強入りに結びついた。

　プレースタイルで日本らしさを出すことはできなかったものの、パラグアイ戦では選手たちが何度も円陣を組んで励まし合ったように、団結心や粘り強さという精神面で、日本の持ち味を出した。

　田中マルクス闘莉王（名古屋グランパス）が「最後まで勝利を信じ、仲間を信じて、ギリギリまでやり尽くした。悔いはない」と充実感を口にし、ベテランの中沢佑二（横浜Ｆ・マリノス）も「ああすれば良かった、こうすれば良かったというのはない」と「完全燃焼」を強調したのも、その点が大きい。

　岡田監督は「（代表監督続投は）恐らくない」と退任を示唆した。監督が進めたきめ細かなチーム作りを継承し、「日本らしさ」をさらに追い求めていくことができるのか。日本サッカー協会は、まもなく後任人事に着手する。（軍地哲雄）

(6月30日15時21分配信 読売新聞)




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　　　　　日本、南ア下し7戦全勝＝世界女子ソフト　

　ソフトボールの女子世界選手権第7日は29日、ベネズエラのカラカスで行われ、1次リーグA組の日本は南アフリカに10―0で四回コールド勝ちし、7戦全勝で同リーグを締めくくった。

　A組1位の日本は30日の決勝トーナメント（敗者復活戦を含むページシステム）1回戦で、B組2位のベネズエラと対戦する。

　日本は一回、馬渕智子（日立ソフトウェア）、谷川まき（太陽誘電）の本塁打などで一挙5点を奪うと、四回まで毎回の10得点。先発した15歳の岡村奈々（福岡・小倉商高）は2回を無失点に抑えた。

(6月30日15時1分配信 時事通信)




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　　　　　＜川端文科相＞兼職違反の疑い　　「経営相談」で１４７万円

　３０日に公開された国会議員の所得報告書で、川端達夫文部科学相は「経営相談等」として１４７万円余を雑所得に計上したが、同氏事務所は内容について詳細な説明を拒んだ。経営コンサルタントなどの場合は、国務大臣が兼職して報酬を得ることを禁じた規定に違反する疑いがある。

　過去の報告書も併せると、川端氏は「経営相談」や「経営相談等」として００年以降、毎年約１４２万～１９２万円を計上（０１年以前は雑所得ではなく事業所得）。過去１０年間の総額は１５８５万円余に上る。

　川端氏の事務所は当初、「通年報酬という以上は（説明を）差し控えたい。（詳細を）答える必要もない」とし、「（大臣）就任後はゼロ円。来年以降はなくなると思う」と回答した。しかし、「通年報酬」と「就任後ゼロ」が矛盾すると尋ねると、後になって「通年ではなかった」と説明を変えた。

　その上で「経営相談は企業からもらっているもので、特に（川端氏にコンサルタントなどの）資格はないが、雑談程度」と説明。

　１４７万円余の内訳は経営相談以外にテレビ出演料８万円、厚生年金３４万円とした。ただし、企業の業種や相談内容、説明が変転した理由、通年報酬でないなら月額報酬だったのかどうか、などについては一切答えなかった。【政治資金問題取材班】

(6月30日15時0分配信 毎日新聞)




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　　　　　人工透析後に女性死亡＝業過致死容疑で捜査―警視庁


　東京都町田市の病院で、女性患者が人工透析中に出血し、翌日に死亡していたことが３０日、警視庁町田署への取材で分かった。同署は医療ミスの可能性があるとみて、業務上過失致死容疑で捜査している。

　同署によると、死亡したのは都内在住の女性（７３）。腎臓の病気があり、同市中町の「あけぼの第二クリニック」で定期的に人工透析を受けていた。

　１４日午後に透析を受け、開始３時間後に異常を知らせるブザーが鳴ったが、３０代の男性看護師は異常の内容を調べずに透析を続けた。

　数分後に再びブザーが鳴り、確認すると、透析機器と体内をつなぐチューブが外れており、女性は出血。医師の手当てを受けて入院したが、１５日午後に死亡した。
　司法解剖の結果、死因は出血性ショックとみられる。　

(2010年6月30日(水)13時30分配信　時事通信)





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　　　　　市長、今度は総務相批判
　　　　　＝減額ボーナス支給―鹿児島県阿久根市
　

　鹿児島県阿久根市の市政運営について、原口一博総務相が会見で「政務三役会議でも極めて深刻に受け止めている事案だ」と述べたことを受け、竹原信一市長が30日付の自身のブログに「彼はマスコミや自治労に媚（こ）びる事が選挙を有利にするとでも思っているのだろうか」と書き込み、同相を批判していたことが、分かった。

　また、同日はボーナスの支給日で、自治労鹿児島県本部などによると、市長の専決処分で大幅減額した条例に基づいた金額が、職員や市議に支給される。　

(6月30日13時23分配信 時事通信)




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　　　　すべては曖昧なまま重要な政策決定がなされてきた

　今度の消費税増税の是非論もそうだ。鳩山前首相の抑止力の重要性に気づいたという発言もそうだ。少し前には小泉元首相の郵政改革で国民の信を問う、というのもあった。

　彼らは本当に物事がわかってそう言っているのか。突き詰めた議論の末にそのような政策決定を行なっているのか。

　そして我々国民はそれらの議論を十分に理解し、納得した上でその政策の是非を判断しているのか。

　決してそうではない。
　「やっぱりムードに流されることなく論理的に納得したい」

　そう言って作家の鴻上尚史（こうかみしょうじ）が週間スパ７月６日号にいいことを書いていた。

　彼はまずポツダム宣言を受け入れるかどうかの決め手となった国体維持という問題について、国体とは何かについて指導者たちの間で意見がバラバラであったという歴史的事実を次のようにわかりやすく書く。

　読者の皆さんはこんなふざけた事が当時の指導者の間で行なわれていた事を知っていただろうか。そして今も同じような事が繰り返されているのだ。

・・・戦後、歴史家が明らかにしてくれたことですが、ポツダム宣言を受け入れるかどうか会議を続けていた時、「（ポツダム宣言を）受諾したら国体は護持できるのか？」という議論がえんえんと続いていたという冗談のような事実がありました。
（それまで）ずっとスローガンのように「国体護持！」と（皆が）叫んでいたのですが、「天皇の権限をどこまで制限されたら国体は危機に瀕するのか？」という議論（をきっかけに、そこ）から、「つまり、国体とはなにか？」というテーマがあぶりだされて来たのです。
　で、政治家も軍人も、はたと困惑したと言います。
　つまりは、ムードから、リアルな検証に入った時、じつは一回もそういうこと（検証）をしてなかったと人々は気づいたのです。
　そして、えんえんと議論している時間に、特攻隊は出撃し、何万人という兵士と民間人が死んだのです・・・

　ついでに言えば、その間に広島、長崎に原爆も落とされる羽目になったのだ。もはや勝ち目はなかった事を当時の指導者はみな知っていた。潔くポツダム宣言を受け入れていたら国民の犠牲は少しは食い止められたのだ。

　そして鴻上氏は、普天間問題を例にとり、「僕はもう、ムードではなく論理的に納得したいのですね」、と言って次のような問題提起をしている。

　　・・・太平洋および極東アジアの平和を守るために、沖縄に米軍海兵隊を置くことが「抑止力」としてどのように有効なのか。

　社民党は「沖縄の海を汚すなというが、ならばサイパンやテニアンの海は汚していいのか。

　そうではなく、社民党の論法としては「沖縄に米軍を置くことは、抑止力とは何の関係もない」と言うことを証明する必要があったのではないか。

　逆に、もし抑止力として日本に米軍海兵隊が必要ということが本当なら、国外移設を叫ぶ事は無責任ということになる。

　世界に駐留する米軍海兵隊の９９％が日本にある。しかも在日米軍の駐留経費の７５％を思いやり予算で負担している。ドイツの３０％と比べても多すぎる。

　つまりアメリカは世界のどこの国よりも日本に海兵隊を置いたほうが経済的に好都合だ、それが日本に海兵隊の基地を置き続けたいというのが米国の本音だ。

　こういう専門家の解説もある。それは本当か。本当ならばこんな馬鹿らしいことはない。

　一体どれが本当なのか。徹底的に「抑止力」に納得しないと、あまりにも沖縄に申し訳ないと思う・・・


　どうだろう。この鴻上氏の問題提起はその通りではないか。そしてそれはすべての重要な政策について言えるのだ。

　「抑止力」の真偽については、鳩山前首相は「わかった」とあっさり言って終わりにした。しかしいまだに誰も納得していない。本当のことはわからない。それどころか意見が真っ二つに分かれている。

　もっと言えば「いまでも日米同盟は必要なのか、日米同盟を深化させることは本当に日本の為なのか」という根本的な問いに対し、議論を深めるいい機会だといいながら、誰も議論をしようとしない。

　みな議論を避けている。逃げている。それでいて政策がどんどんと既成事実化していく。

　そんな世の中の欺瞞に挑戦状を突きつけるつもりで書いた「さらば日米同盟」（講談社）であるが、まるで黙殺されているかのようだ。

　しかし、私は心配していない。そのうち嫌でも日本国民は日米同盟の是非を議論せざるを得なくなる時がくる。

　逃げようとしても逃げる事はできない。「さらば日米同盟」が争点になる時が必ず来る。
　
(2010年06月30日　提供：天木直人のブログ)




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　　　　　人気スターのパク・ヨンハ自殺、遺書は発見されず
　

　【ソウル30日聯合ニュース】
　俳優や歌手として活躍していたパク・ヨンハさん（32）が30日午前5時半ごろ、ソウル・江南の自宅で遺体で発見された。
　
　警察によると、自室でビデオカメラ充電器のコードで首をつり、死んでいるのを母親が発見したという。遺書はまだ見つかっていない。遺体はソウル聖母病院の葬儀場に移された。
　
パクさんは同日夜、胃がん末期の父親の背中や足をさすりながら、家族に「ごめん、ごめん」と言い、午前零時過ぎに自室に戻ったとされる。パクさんは普段から父親を手厚く看病しており、眠れずに睡眠薬を服用してきたとされる。
　
　パクさんは1997年にデビュー。韓流ブームのきっかけとなったドラマ「冬のソナタ」に出演し、人気を博した。その後「オンエアー」「ザ・スリングショット～男の物語」、映画「作戦～THE　SCAM～」などに出演し、最近では香港映画「ラブソング（原題：甜蜜蜜）」をリメークした韓国ドラマで、ユン・ウネとともに主人公にキャスティングされた。俳優だけでなく歌手としても活動し、日本や東南アジアで人気を集めていた。
　
　一方、芸能界では2005年に女優イ・ウンジュさん、2007年に女優チョン・ダビンさん、2008年に俳優のアン・ジェファンさんと女優のチェ・ジンシルさん、ことし3月にチェ・ジンシルさんの弟、チェ・ジニョンさんなど、2000年代後半に入りトップスターの自殺が相次いでいる。

　　　　(6月30日　配信 聯合ニュース)




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　　　　　仙谷官房長官に弁護士報酬　
　　　　　複数企業「大臣規範」抵触も　所得公開
　

　仙谷由人官房長官が、鳩山内閣で行政刷新担当相に就任した昨年９月以降も、複数の企業と弁護士の顧問契約を結び、報酬を受領していたことが３０日に公開された国会議員の所得報告書や仙谷氏側への取材で分かった。

　閣僚の兼職を禁じた「大臣規範」に抵触する恐れがあるが、仙谷氏側は「顧問料は受け取ったが、実質的な労働はなく問題はなかった」としている。

　所得報告書によると、仙谷氏は昨年１年間、弁護士業として、計８０万６７４６円の事業所得を得た。仙谷氏側の説明によると、仙谷氏が代表を務める東京都港区の弁護士事務所「東京法務コンサルタント」で、複数の企業と顧問契約を結んだ報酬といい、昨年９月の大臣就任後も継続して受領していたという。

　平成１３年に閣議決定された大臣規範では、閣僚らの在任期間中の「自由業」への従事を原則禁じている。弁護士業はこの「自由業」に該当し、やむを得ず従事する場合は首相の許可が必要とされるが、仙谷氏は許可を取っていなかった。

　仙谷氏側は弁護士事務所は「実質的に開店休業状態だった」と説明。「顧問料は受け取ったが、在任中に（法律相談などの）業務を行ってはいない」として、業務への「従事」を禁じる大臣規範には抵触しないとの考えを示した。

　また、開店休業中であっても事務所の維持費がかかるため、「顧問契約を結んでいた数社から必要最低限のものを支払ってもらった。過去には同じことをしていた大臣もいる」などとした。

　政治とカネに詳しい岩井奉信（ともあき）日本大学法学部教授は「弁護士業を行わないのに、企業から顧問料を受け取ったとの説明は極めて不可解で、事実上の寄付だった可能性がある。企業側がどんなサービスへの対価として、報酬を支払ったのかを明らかにする必要がある」としている。

(6月30日12時23分配信 産経新聞)



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