北海道上ノ国町・天の川菜の花油工房　尾　田　孝　人

　　　　地方組織から首相批判＝民主、
　　　　参院選総括へヒアリング―連合会長、党内融和求める
　　　

　菅直人首相は14日、参院選での民主党大敗を受け、政権の立て直しを進めた。首相は、党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長と会談し、政権運営への協力を要請。

　枝野幸男幹事長ら執行部は参院選総括に向け、都道府県連からのヒアリングに着手した。
　出席者からは、昨年9月に発足した連立政権の運営や消費税増税を打ち出した首相への批判が噴出した。

　14日のヒアリングは、秋田、石川、和歌山など10県連に対して実施。この中で、石川県連の一川保夫代表は、消費税に関し「首相の発言として軽すぎる。自民党に擦り寄るような言い回しに反発があった」と指摘。高知県連の武内則男代表も「終盤戦で非常に苦労したのが消費税発言だ」と、首相への不満を述べた。

　また、「10カ月の政権運営への批判が原因。根の深い問題だ」（岸本周平和歌山県連代表）、「敗因は消費税発言だけじゃない」（高井美穂徳島県連代表）との意見も出た。

　執行部責任論に関しては「誰かが責任を取れ、という話ではない」（岸本氏）と否定的な声や、「当然何かけじめが付くだろう」（一川氏）と、責任の明確化を迫る意見も出た。

　執行部は15日以降もヒアリングを実施し、総括文書を月内にもまとめる。首相としては、これで区切りとし、9月の代表選で再選を果たしたい考えだ。

　一方、首相は14日、都内の連合本部に古賀会長を訪ねて会談し、敗北を陳謝。古賀氏は、消費税にからみ小沢一郎前幹事長が選挙中に首相を批判したことなどを念頭に「党内が一丸となって乗り越えることが重要だ」と述べ、党内融和に努めるよう促した。　

(7月14日21時42分配信 時事通信)



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　　　　　働けど生活保護に及ばぬ最低賃金…１２都道府県
　　　

　２０１０年度の地域別最低賃金を労使代表が議論する「中央最低賃金審議会」の小委員会が１４日開かれ、席上、厚生労働省が、最低賃金で働くより生活保護を受けた方が高収入となる「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県に上ったとする調査結果を公表した。

　厚労省によると、各都道府県が決めている最低時給が、その地域で１か月に支給される生活保護費を一定の方法で換算した時給より低かった自治体は、北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１２都道府県。このうち、差額が最も大きかったのは神奈川県の４７円だった。

　最低賃金法は、逆転現象の解消を目標にしており、昨年度は４５都道府県で最低賃金が引き上げられ、生活保護の時給換算額を下回ったのは１０都道府県に縮小していた。現行の最低賃金は全国平均が時給７１３円だが、この日の小委員会で経営側は「景気が先行き不透明。大幅引き上げは困難」との見方を示した。

(7月14日20時8分配信 読売新聞)




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　　　今日の菜種畑の状況です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　風車の丘の菜種畑









　　　　　　　　　　　　　　　　　　　夜明けの塔前の菜種畑









　　市街地内の排水の余り良くない箇所の菜種。
　　播種機の調子が悪く、播種量は風車の丘地区の
　　１０a当たりで３分の１より播種されていません。












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　　　　　社民、沖縄で比例トップ＝参院選
　　　　　　　　　―11月知事選、普天間移設困難に
　　

　11日の参院選比例代表で、社民党が沖縄県内で最多の12万64票を集めた。同党は公示前に、米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する政府方針に反発して連立政権を離脱し、「県外・国外移設」を公約の柱に掲げた。

　選挙結果は、沖縄県民の県内移設への拒否反応の強さを裏付けた形。11月には県知事選を控えており、政府が米側と合意した移設がさらに困難になるのは必至だ。

　社民党の全国での比例得票率は3．8％と低かったが、沖縄県内では22．7％で、民主党の22．5％（11万8915票）を上回った。県連レベルで県内移設に反対した自民党は17．6％（9万3385票）、普天間の無条件撤去を訴えた共産党は6．8％（3万6155票）と振るわなかった。

　沖縄選挙区で民主党が不戦敗となる中、社民党は無所属新人の山城博治氏を推薦し、比例票の上積みにつなげた。山城氏（21万5690票）は次点だったが、仲井真弘多知事や公明党の支援を受けて当選した自民党現職の島尻安伊子氏（25万8946票）に約4万3000票差まで迫った。　

(7月14日16時21分配信 時事通信)




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　　　　　＜人事院＞公務員給与、傾斜配分検討　５５歳以上下げ幅大に
　　　

　人事院が国家公務員の給与水準に関して８月に行う勧告で、引き下げ幅を５５歳以上でより大きくし、３０歳代以下で小さくする傾斜配分方式の導入を検討していることが１４日、分かった。

　ベテラン公務員の給与が民間企業の同年代の社員を上回っている実態を踏まえた措置。省庁のあっせんによる天下りの禁止で滞留する公務員に自発的な退職を促す狙いもありそうだ。

　人事院は昨年の勧告で月給を０．２２％引き下げるよう求めた。今年も引き下げ勧告になる見通しだが、傾斜配分方式にすることで、ベテランへの退職勧奨に加え、新卒者の「公務員離れ」を抑制する効果も期待している。

　ただ、導入には困難も予想される。傾斜配分方式にしても、全体を一律に引き下げた場合と総人件費は変わらない。政府は公務員制度改革でみんなの党との連携を模索しているが、同党は「公務員給与の２割カット」を掲げていることから隔たりは大きく、より抜本的な給与体系の見直しを迫られるのは必至とみられる。

　連合傘下の公務員労組なども、人事院の非公式の打診に対し「世代間で差が生じるのは好ましくない」と難色を示している。

　公務員の労働基本権を回復したうえで人勧制度を廃止し、労使交渉による給与水準の決定を労組側は目指しており、人事院の方針転換を「生き残り策の一環」と警戒する見方も出ている。【塙和也】

　◇人事院勧告
　国家公務員は争議権や団体交渉権など労働基本権が制約されていることから、民間企業との給与格差が広がらないことを目的に、人事院が国家公務員の給与改定を内閣と国会に勧告する制度。人事院は従業員５０人以上の民間企業を毎年調査している。１９４８年に始まり、勧告を完全実施するかは閣議などで決める。景気後退を反映して最近１０年ではマイナス勧告が６回出ている。

(7月14日15時0分配信 毎日新聞)





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　　　　地域主権大綱「評価」は28人＝一括交付金にも厳しい声
　　　　―知事調査　　　

　全国47都道府県知事のうち、6月に閣議決定された地域主権戦略大綱を評価しているのは、28人と全体の6割にとどまっていることが14日、時事通信社の実施したアンケート調査で明らかになった。同大綱の柱である、ひも付き補助金の一括交付金化についても、地方の裁量拡大が、大綱で担保されるとみる知事は2人だけだった。

　アンケートは、6月末から7月にかけて実施、全知事が回答した。

　それによると、大綱を「評価する」と答えた28人も、「予定通り6月中に閣議決定された」（北海道）など、中身よりも直前の首相交代で閣議決定の見送り論が出た中、先延ばししなかったことを理由に挙げた回答が多かった。

　「評価しない」は、「政治主導と言いながら、霞が関の抵抗により不十分」とした東京と、広島の2人。
　「どちらとも言えない」は、「個々の制度設計が今後のため判断できない」とした長野など12人、「その他」が5人だった。

　その他のうち大阪は「方向性は評価する」としつつ、省庁の抵抗で表現が変更された点を指摘し、「政治主導」の改革を求めた。

(7月14日14時25分配信 時事通信)





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　　道南地方の各市町村議員議員が加盟している
　　平成22年度道南地区森林・林業・林産業活性化
　　議員連盟連絡会の現地研修会が、
　　檜山管内厚沢部町を会場に
　　１２９名の議員が出席して開催されました。

　　現地研修は、江差町水堀地区内国有林の、
　　砂坂海岸林の視察と厚沢部町南館町内にある、
　　ヒバ造林地を視察しました。

　　また、厚沢部町で生産されるサツマイモを原料として
　　焼酎を製造している札幌酒精工業株式会社の
　　厚沢部工場を見学しました。






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　　　　　代表選に小沢氏出馬を＝人事先送りを批判
　　　　　―民主・松木氏　　　

　民主党の松木謙公国対筆頭副委員長は14日、BS11の番組収録で、9月の党代表選について「（菅直人首相と）戦いたい。小沢一郎前幹事長にも出てもらいたい」と述べ、小沢氏の出馬に期待を示した。

　松木氏は小沢氏側近議員の一人だが、「争った後は（党が）一本にまとまることが大切だ」とも強調。「負ける場合もあるだろうが、それで（小沢氏が）飛び出るとは思わない」と述べ、小沢氏が敗北しても離党や政界再編にはつながらないとの見通しを示した。

　一方、松木氏は同日のテレビ朝日の番組で、首相が代表選まで党役員人事を行わない方針を示したことに関し、「7月に選挙をやった。9月に代えればいいという話はナンセンスだ。責任取るなら（早く）責任取った方がいい」と述べ、党執行部の対応を厳しく批判した。　

(7月14日13時16分配信 時事通信)




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　　首相赤っ恥“菅違い”回答…「大変うれしい」！？
　　

　支持率低下がうれしい！？　菅直人首相（６３）が１３日、赤っ恥のカン違い回答で報道陣をのけぞらせた。報道各社の世論調査で内閣支持率が３０％台に下落したことを記者団に問われ「大変うれしいです」と答えた。質問の意図が、首相に十分に伝わってなかったことが“珍答”につながったようだ。

　菅首相「大変うれしいです」
　報道陣「？？？？」

　１３日、報道各社の世論調査で内閣支持率が３０％台に下落したことを「ぶら下がり」取材の一番最後に記者団に問われ、こう答えた。質問は「首相続投の声が５割を超えているが、支持率は３０％台に落ち込んでいる。どのように受け止めるか」との内容だった。

　共同通信社が参院選を受け１２、１３両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は３６・３％と発足直後の前回６月調査６１・５％から急落。不支持率は５２・２％と、ほぼ倍増した。それでも「首相を辞めるべきだ」は１５・２％にとどまり、「辞めなくてよい」が５２・８％。短期間でのリーダー交代は望ましくないとの国民の意識が反映しているようだ。

　どうも首相は、「続投５割超」だけ念頭に、勘違いした可能性が高い。「ぶら下がり」取材では千葉景子法相（６２）の続投などが質問され、一番最後に「支持率」の質問が出た。首相は答えるとすぐに立ち去ったため、記者団は確認の質問ができなかった。

　当然のように各社は“真意”を問い合わせ。首相秘書官は約２時間後、「質問が正確に聞き取れず、続投支持率という概念が通常使われないことから質問の意図と異なる返答を行った」と文書で説明した。

　典型的な「カン違い」だったわけだが、首相、国民の声と質問は最後まで聞きましょうね！

　(7月14日12時50分配信 産経新聞)




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　　　　　みんなの党との連携に慎重＝公務員制度改革
　　　　　―仙谷官房長官　　

　仙谷由人官房長官は14日午前の記者会見で、公務員制度改革をめぐるみんなの党との連携の可能性について「具体的に細部まで一致できるかどうか、それほど楽観的に感じていない」と述べ、慎重な考えを示した。

　仙谷氏は、6月に官房長官に就任する前は公務員制度改革担当相を務めた。同氏は「（公務員の労働）基本権をどの範囲でどのように認めるのか、議論してみないと分からないというのが率直な気持ちだ」と語った。

　一方、社民党との連携に関しては、「特に前国会で積み残った法案について、（同党の政権離脱までの）8カ月間、共に成立を図ってきた経緯がある分については、協力を求めていくのは当然のことだ」と述べた。　

(7月14日12時46分配信 時事通信)




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　　　　八ツ場ダム訴訟で住民側敗訴、５例目　さいたま地裁
　　　

　政府が建設中止を表明している「八ツ場（やんば）ダム」（群馬県長野原町）について、市民団体が埼玉県を相手取り、建設負担金の支出差し止めなどを求めた訴訟の判決が１４日、さいたま地裁であり、遠山広直裁判長は原告側の請求をいずれも棄却した。

　原告側は「利水、治水の必要性がないのに建設を予定している」などと主張。一方、県は水の安定供給に必要不可欠と訴えていた。

　遠山裁判長は「負担金の支出が、著しく予算執行の合理性を欠いているとはいえない」と指摘し、原告側の請求を退けた。

　八ツ場ダムをめぐっては、１都５県で住民が６地裁に一斉提訴。すでに４地裁で住民側が敗訴している。

(7月14日12時32分配信 産経新聞)




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　　　　　石川県発注の公共工事で談合か
　　　　　＝建設会社など40カ所立ち入り―公取委
　　　

　石川県や輪島市が発注した土木工事で談合が繰り返されたとして、公正取引委員会は14日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、輪島市や珠洲市など能登半島北端の奥能登地方にある建設会社や建設業協会など約40カ所を立ち入り検査した。

　立ち入りを受けたのは、宮地組、宮下建設など、1500万円以上の工事を受注できる県のA、B級指定業者と協会事務所など。

　関係者によると、談合の疑いがあるのは奥能登地方にある県の農林事務所と土木事務所、輪島市が発注した道路や農道、橋などの土木工事。協会の事務所などに集まり、話し合いで受注業者や入札価格を決めていた。

　談合に従わない建設会社には、軽油や建築資材を売らないよう業者に圧力を掛けるなどの嫌がらせも行われていたという。

　2009年度発注額は県、市合わせて約40億円。談合は少なくとも10年以上前から続いていたといい、落札率は9割以上で推移。能登半島地震の復旧工事（県発注で約55億円）でも談合が行われたという。

　同地方にある鳳輪建設業協会と珠洲建設業協会はいずれも「調査には協力するが、指摘されたような事実はない」とコメントした。　

(7月14日12時31分配信 時事通信)




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　　　　　　＜参院選＞「消費税争点化で党に迷惑」
　　　　　　　　　　　　稲盛日航会長に首相　　　

　菅直人首相は１４日午前、首相官邸で内閣特別顧問の稲盛和夫日航会長と会談し、参院選敗北について「唐突に消費税問題を挙げたからこういう結果になり、（民主）党全体に迷惑をかけた。大変反省している」と語った。

　稲盛氏が記者団に明らかにした。首相は「政権運営は大変難しくなる。今後、慎重にする」とも語ったという。

　会談は首相が「大至急会いたい」と連絡し行われた。首相は１３日に民主党の小沢一郎前幹事長を除く代表経験者と面会しているが、稲盛氏には小沢氏との面会を調整しているが具体的な日時は決まっていないと説明した。稲盛氏への仲介要請はなかったという。

(7月14日12時18分配信 毎日新聞)




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　　　　　　江田参院議長交代へ＝後任に輿石氏ら浮上―民主
　　

　民主党は14日、参院議長人事について、江田五月議長を交代させる方向で調整に入った。参院で与党が過半数割れする中、通常国会での江田議長の議会運営に野党が反発しており、円滑に臨時国会に入るには議長の交代が必要だと判断した。後任には輿石東参院議員会長や西岡武夫議院運営委員長が浮上している。

　参院では議長を第1党から選出する慣例があるが、参院選の結果、野党が参院で多数を占めることになったため、連携して議長ポストを獲得しようとの動きがある。

　しかし、公明党は慣例通り議長を第1党の民主党から選出すべきだとの立場を崩しておらず、野党の足並みがそろっていないため、実現は困難な情勢だ。　

(7月14日12時14分配信 時事通信)




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　　昨日、天の川・菜の花プロジェクトの三役等で、
　　せたな町で菜種をオ－ガニック方式で栽培している、
　　農業法人・秀明ナチュナルファ－ム北海道の
　　富樫夫妻と弟さんを訪ねました。



　　改めて菜種栽培等について意見交換をし、
　　瀬棚と上ノ国のオ－ガニック栽培方式での
　　菜種商品の差別化による付加価値の高い
　　優位性ある商品品開発を、
　　コストを軽減させてどう作り上げていくべきかなどについても、
　　意見の交換を行いました。



　　また、菜種収穫の汎用コンバインの一部改造等について、
　　上ノ国の菜種を刈り取っていただく農家の方も一緒に同行してもらい、
　　改造すべき部分について助言を受けました。






　　オ－ガニック方式の栽培方法で、
　　2年目の昨年は播種時期に長雨等で
　　生育が順調でなかったため、収量は落ちたとのことですが、
　　3年目の今年は、ネコブ病との発生も見られず、
　　生育も順調に進んだとのことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連作３年目の菜種畑です。





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